Executive Summary

• 社会保険加入者が増えると、会社負担も増えます。
• 負担額は月額だけでなく、年間総額で見ることが重要です。
• 対象者数が多い会社ほど、人件費と資金繰りに影響します。
• 勤務時間を減らすだけでは、人手不足が悪化する可能性があります。
• 早めの試算が、価格改定・採用計画・人員配置の判断材料になります。

導入

106万円の壁撤廃で、多くの経営者が気にするのは「会社の負担はいくら増えるのか」です。社会保険は従業員だけでなく、会社も保険料を負担するため、対象者が増えれば人件費に直接影響します。

本稿では、社会保険料負担がどこで増えるのかを整理します。難しい計算式よりも、まずは「誰が対象になりそうか」「1人あたりどれくらい増える可能性があるか」「年間で資金繰りにどう響くか」を見ることが大切です。

あらかじめ試算しておけば、価格改定、採用計画、勤務時間設計を落ち着いて考えられます。制度対応を“後回しの事務作業”にせず、経営管理の一部として扱うことが重要です。

1. なぜ会社負担が増えるのか

社会保険に加入すると、健康保険料や厚生年金保険料が発生します。これらは従業員本人だけでなく、会社も負担します。

たとえば、パート・アルバイトの方が新たに社会保険へ加入する場合、本人の給与から保険料が差し引かれるだけでなく、会社も同じように保険料を負担することになります。

そのため、社会保険の対象者が1人増えれば、会社の固定的な人件費も増えます。対象者が5人、10人、20人と増えれば、月々の負担はさらに大きくなります。

厚生労働省の資料では、年収106万円の例として、本人と会社がそれぞれ月12,500円程度を負担するイメージが示されています。実際の金額は、地域、報酬額、健康保険組合、保険料率などによって変わります。

ここで大切なのは、社会保険料を「従業員本人の問題」として見ないことです。会社にも負担が発生するため、これは労務管理であると同時に、人件費管理の問題でもあります。

2. 1人あたり負担の考え方

経営判断では、社会保険料を月額だけで見るのではなく、年間額で見ることが大切です。

仮に会社負担が1人あたり月12,500円程度だとすると、年間では約150,000円になります。対象者が10人であれば、年間で約1,500,000円の負担増になります。

もちろん、これはあくまでイメージです。実際の負担額は、従業員の給与額や加入する保険制度、地域の保険料率などによって変わります。

それでも、概算でよいので早めに試算することには大きな意味があります。なぜなら、金額の規模が見えなければ、価格改定や採用計画、人員配置の見直しができないからです。

このように、1人あたりでは小さく見えても、人数が増えると経営への影響は大きくなります。

特に利益率が低い業種では、年間数十万円から数百万円の負担増が、利益を大きく圧迫することがあります。

3. 年間人件費への影響

社会保険料の負担増は、毎月の経費として発生します。そのため、売上が大きく増えないまま対象者だけが増えると、利益が減りやすくなります。

中小零細企業では、資金繰りへの影響も見逃せません。月末の支払い、賞与、借入返済、仕入れ代金、家賃などと重なると、社会保険料の増加が重く感じられることがあります。

また、人件費は一度増えると、すぐに下げにくい費用です。制度対応後に慌てて勤務時間を減らしたり、採用を止めたりすると、現場運営に支障が出るおそれがあります。

特に、飲食業、小売業、介護事業、清掃業、宿泊業、製造補助などでは、パート・アルバイトが現場を支えています。人件費だけを見て勤務時間を減らすと、接客品質、納期、サービス提供体制に影響することがあります。

参考記事でも、106万円の壁撤廃により、パート・アルバイトを多く雇用する中小企業では社会保険料の事業主負担が増える可能性があると説明されています。

つまり、社会保険料負担は単なる「保険料の増加」ではありません。売上、利益、資金繰り、採用、現場運営まで含めて考えるべき経営課題です。

4. 今すぐできる試算方法

正確な保険料は、従業員ごとの給与額や地域、保険料率によって異なります。そのため、最終的には社会保険労務士、年金事務所、加入している健康保険組合などに確認する必要があります。

ただし、最初から完璧な計算をする必要はありません。まずは概算でよいので、自社にどれくらい影響がありそうかをつかむことが大切です。

試算は、次の順番で進めるとわかりやすくなります。

試算するときは、対象者ごとに一覧表を作ると管理しやすくなります。

この一覧表を作ることで、経営者、経理、人事労務、現場責任者が同じ情報を見ながら話し合えます。

5. 負担増に備える経営判断

社会保険料負担が増えるとわかったとき、すぐに「勤務時間を減らそう」と考える会社もあるかもしれません。

しかし、勤務時間の削減だけで対応しようとすると、別の問題が起こります。

• 現場の人手が足りなくなる
• 従業員の収入が減り、離職につながる
• 採用人数を増やす必要が出る
• 教育コストが増える
• サービス品質が下がる

つまり、社会保険料を避けるための対応が、結果として別のコストを生むことがあります。

経営者としては、次のような選択肢を組み合わせて考える必要があります。

大切なのは、社会保険料負担を「避けるもの」としてだけ見ないことです。従業員が安心して長く働ける環境を整えることは、採用力や定着率の向上にもつながります。

もちろん、会社にとって負担増であることは事実です。だからこそ、早めに試算し、価格、採用、人員配置、業務効率化を一体で考える必要があります。

行動経済学の視点：小さく見える負担ほど見落とされやすい

社会保険料の会社負担は、1人あたり月額で見ると「なんとかなる」と感じることがあります。

しかし、人は目の前の小さな数字を軽く見てしまい、長期的な合計額を過小評価しやすい傾向があります。

たとえば、月12,500円という金額は小さく見えても、年間では約150,000円です。10人いれば年間約1,500,000円になります。

経営判断では、月額ではなく年間総額で見ることが大切です。さらに、3年、5年と続いた場合の累計額も確認しておくと、より現実的な判断ができます。

一方で、負担増だけを強く見すぎると、採用力や定着率の改善といったメリットを見落とすこともあります。

「会社負担が増えるから悪い制度」と決めつけるのではなく、「負担をどう吸収し、働きやすさにどうつなげるか」という視点で考えることが重要です。

まとめ＋要約

• 社会保険加入者が増えると、会社も保険料を負担します。
• 1人あたりの負担は小さく見えても、人数が増えると大きな金額になります。
• 月額ではなく、年間総額で人件費への影響を見ることが重要です。
• 勤務時間を減らすだけでは、人手不足や離職につながる可能性があります。
• 早めの試算が、価格改定、採用計画、業務効率化の判断材料になります。

次の一手： 対象候補者ごとの年間会社負担を概算し、経営判断に使える一覧表を作りましょう。

FAQ

出典

• 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html
• 厚生労働省「年金制度改正法に関する資料」
  https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001633788.pdf
• 厚生労働省「社会保険適用拡大に関する説明資料」
  https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001537487.pdf
• 弁護士法人Authense法律事務所「【2026年10月施行予定】106万円の壁が撤廃へ。中小企業がすべき対応とは」
  https://houmu-pro.com/legalrevision/384/

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