Executive Summary

• 準確定申告は4か月以内です
• 個人事業主は特に注意が必要です
• 相続税は10か月以内が目安です
• 廃業届や消費税の届出も確認します
• 迷ったら早めの相談が安全です

身内が亡くなった後、見落とされやすいのが税金の手続きです。 特に、亡くなった方が個人事業主、フリーランス、不動産収入がある方、 年金以外の所得がある方だった場合は、準確定申告が必要になることがあります。

準確定申告とは、亡くなった方のその年の所得を、 相続人が代わりに申告する手続きです。 通常の確定申告より期限が短いため、 気づいたときには期限が近いということもあります。

本稿では、準確定申告、相続税、個人事業の届出を中心に、 最後に確認すべきことを整理します。

1. 準確定申告とは

準確定申告とは、亡くなった方の1月1日から死亡日までの所得について、 相続人が行う確定申告です。

国税庁は、納税者が死亡した場合の準確定申告について、 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に 申告する必要があると案内しています。 申告先は、亡くなった方の死亡当時の納税地を所轄する税務署です。

参考： 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」

「亡くなったから申告はいらない」と思い込むのは危険です。 還付になる場合も、納税になる場合もあります。

2. 誰がいつまでに出すのか

準確定申告は、相続人が行います。 相続人が複数いる場合は、各相続人の氏名、住所、続柄などを記入した 付表を添付します。

参考： 国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」

通常の確定申告と違い、期限が短い点に注意が必要です。 葬儀、役所手続き、相続確認をしているうちに、 4か月はすぐに過ぎてしまいます。

3. 個人事業主・フリーランスの注意点

個人事業主やフリーランスが亡くなった場合、 準確定申告に加えて、事業の廃止や承継に関する届出も確認が必要です。

国税庁は、事業者が亡くなった場合に提出が必要な主な届出書として、 相続人による「個人事業の開業・廃業等届出書」などを案内しています。

参考： 国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書」

また、個人の課税事業者が死亡した場合には、相続人が 「個人事業者の死亡届出手続」を行う対象になることがあります。 提出時期は、事由が生じた場合、速やかにとされています。

参考： 国税庁「個人事業者の死亡届出手続」

青色申告についても注意が必要です。 国税庁は、青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を 相続により承継した場合、相続開始を知った時期に応じて 青色申告承認申請書の提出期限が異なると案内しています。

参考： 国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」

4. 相続税の確認

相続税は、すべての人に必ずかかるわけではありません。 しかし、預金、不動産、保険、株式、事業財産などがある場合は確認が必要です。

国税庁は、相続税の申告期限について、 被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内と案内しています。 提出先は、亡くなった方の死亡時の住所地を所轄する税務署です。

参考： 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」

また、遺産分割が終わっていない場合でも、 相続税の申告期限が延びるわけではありません。 未分割の場合でも期限までに申告・納税が必要です。

参考： 国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」

5. まとめ

• 準確定申告は4か月以内です
• 個人事業主・フリーランスは資料集めが重要です
• 相続税は10か月以内の確認が必要です
• 事業を引き継ぐ場合は届出が増えます
• 期限が短いため早めの相談が安全です

次の一手： 故人の収入・事業・不動産・保険・借金を一覧化し、 税務の要否を確認しましょう。

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