なぜ「健康経営はお金がかかる」と思われるのか？

健康経営という言葉を聞いたとき、 どのような取り組みを思い浮かべるでしょうか。

スポーツジムの利用補助。

健康管理アプリ。

社内の運動イベント。

健康セミナー。

高機能な健康管理システム。

健康食品や飲料の提供。

こうした取り組みを思い浮かべると、 「小さな会社には難しい」 と感じてしまうのも自然なことです。

特に中小企業では、 売上や利益、資金繰りを考えながら 一つひとつの支出を判断しています。

そのため、 効果がよくわからないものに 大きな費用をかけることには慎重になります。

その考え方自体は間違っていません。

むしろ健康経営でも、 「他社がやっているから」 という理由だけで お金を使う必要はありません。

健康経営＝福利厚生サービスではない

ここで大切なのは、 健康経営と福利厚生サービスを 同じものとして考えないことです。

福利厚生サービスを充実させることが 健康経営につながる場合はあります。

しかし、 それだけが健康経営ではありません。

健康経営で考えたいのは、

• 社員が健康診断を受けられているか
• 長時間労働が続いていないか
• 休暇を取りやすいか
• 体調不良を相談しやすいか
• 社員同士がコミュニケーションを取れているか
• 仕事が一人に集中していないか
• 経営者自身が無理をしすぎていないか

といった、 日々の働き方そのものです。

ここを見直すだけなら、 必ずしも大きな費用は必要ありません。

お金をかけずに始められる健康経営

では、 費用をほとんどかけずに 何ができるのでしょうか。

まずは、 今の会社の中でできることを 一つずつ見ていきましょう。

1．社員との会話を増やす

健康経営というと、 専門的な取り組みが必要に見えます。

しかし最初の一歩は、 社員に声をかけることでも構いません。

「最近、忙しすぎない？」

「仕事で困っていることはない？」

「休めている？」

「体調は大丈夫？」

こうした短い会話から、 今まで見えていなかった問題に 気づくことがあります。

特に社員数の少ない会社では、 大がかりなアンケートを実施しなくても、 日々の会話から課題を見つけられる場合があります。

もちろん、 健康に関する個人情報には配慮が必要です。

無理に病気の内容を聞くのではなく、 「働くうえで困っていることはないか」 という視点から話すことが大切です。

2．残業や業務の偏りを確認する

新しいシステムを買わなくても、 まず確認できることがあります。

最近、 誰が遅くまで働いているでしょうか。

いつも同じ社員ではないでしょうか。

特定の人にしかできない仕事が 増えていないでしょうか。

一人に仕事が集中すると、 本人の負担が増えるだけではありません。

その社員が休んだときに 会社の仕事が止まる可能性もあります。

そのため、 業務の偏りを確認することは、 健康づくりであると同時に 事業を安定して続けるための取り組みでもあります。

まずは、 「この仕事は他の人でもできるだろうか」 と考えてみるところから始められます。

3．休暇を取りやすいか確認する

有給休暇制度があるからといって、 実際に休めているとは限りません。

そこで、 社員ごとの休暇取得状況を見てみます。

ほとんど休んでいない社員がいたら、 なぜ休めないのかを確認します。

「休むと仕事がたまる」

「自分しかできない仕事がある」

「周りが休まないので休みにくい」

こうした理由が見えてくるかもしれません。

その場合、 新しい福利厚生制度を導入する前に、 業務分担や職場の雰囲気を見直すことのほうが 効果的な場合があります。

4．健康診断の受診状況を確認する

健康診断を毎年実施している会社でも、 実際には受診できていない社員が いることがあります。

まずは、 誰が受診済みで、 誰がまだ受診していないかを確認します。

「案内したから終わり」 ではなく、 実際に受診できているかを見ることが大切です。

すでに実施している健康診断を きちんと活用することも、 健康経営の基本的な取り組みです。

5．社内で健康について共有する

高額な健康セミナーを開かなくても、 健康について考える機会はつくれます。

たとえば朝礼や社内連絡で、

• 熱中症への注意
• 十分な水分補給
• 休憩をきちんと取ること
• 健康診断の受診
• 睡眠や生活習慣への注意

といった情報を共有することもできます。

大切なのは、 「会社として健康について考えている」 という姿勢を継続して伝えることです。

新しく買う前に「すでにあるもの」を活用する

健康経営を始めるとき、 最初に新しいサービスを探す必要はありません。

まずは、 会社の中にすでにある制度や取り組みを 確認しましょう。

たとえば、

• 定期健康診断
• 有給休暇制度
• 就業規則
• 残業時間の記録
• 定期的な社員面談
• 朝礼やミーティング
• 社内の安全対策
• 禁煙・分煙の取り組み
• 育児や介護に関する制度

こうしたものが、 すでに会社にあるかもしれません。

まずはそれを 「健康経営の視点」で見直します。

健康診断を「受けさせるだけ」にしない

たとえば、 健康診断を毎年行っているとします。

それなら、 新しく別の健康サービスを契約する前に、 健康診断をきちんと受けられているかを 確認することが先です。

未受診者はいないか。

忙しくて後回しになっていないか。

再検査が必要な社員が 医療機関を受診しやすい環境になっているか。

こうした点を見直すことで、 すでに使っている仕組みを より生かすことができます。

休暇制度を「使える制度」にする

有給休暇制度を新しく作らなくても、 すでにある制度を使いやすくすることができます。

たとえば、 社長から 「忙しくても休みは取ってください」 と伝える。

休暇中の仕事を 他の人が対応できるようにする。

一人に仕事が集中しないようにする。

こうした見直しだけでも、 制度の使いやすさは変わります。

新しい制度を増やすことより、 今ある制度を本当に使える状態にすることが 先になる会社もあります。

「無料なら何でもいい」わけでもありません

ここまで、 お金をかけずに始められることを お伝えしてきました。

ただし、 「健康経営は絶対にお金をかけないほうがいい」 という意味ではありません。

必要なところには、 適切に費用を使ったほうがよい場合もあります。

たとえば、

• 専門家への相談
• 職場環境の改善
• 設備の改善
• 社員研修
• 健康管理サービス
• 相談窓口の整備

などが必要になることもあります。

重要なのは、 最初に商品やサービスを選ばないことです。

まず自社の課題を確認し、 その課題を解決するために 本当に必要なら費用を使う。

この順番にすることで、 無駄な支出を減らしやすくなります。

お金をかけるなら、課題を確認してから

たとえば、 他社がウォーキングイベントをしているからといって、 自社でも同じことをする必要はありません。

自社の大きな課題が 長時間労働だったとします。

その会社で必要なのは、 まず運動イベントよりも、 業務量や人員配置を見直すことかもしれません。

逆に、 デスクワークが多く、 運動不足が気になっている会社であれば、 運動を促す取り組みが合うかもしれません。

つまり、 健康経営は 「何を導入したか」を競うものではありません。

自社の課題に対して、 必要な取り組みを選ぶことが重要です。

サービスを選ぶ前に3つ確認する

健康経営に関連するサービスへ お金を使う前に、 次の3つを確認してみてください。

1. 何の課題を解決したいのか
2. そのサービスで本当に改善できそうか
3. 実施した後に効果を確認できるか

この3つが説明できない場合は、 いったん立ち止まってもよいでしょう。

「健康経営に良さそうだから」 だけで導入すると、 使われないサービスになってしまうことがあります。

小さく試してから広げる

費用が必要な取り組みでも、 最初から大きく始める必要はありません。

一部の部署で試す。

数か月実施する。

社員の反応を聞く。

本当に役立っているか確認する。

良ければ続ける。

合わなければ見直す。

このように、 小さく始めて確認する方法なら、 費用面のリスクも抑えやすくなります。

健康経営優良法人の申請にはいくらかかる？

ここは、 健康経営そのものにかかる費用と 分けて考える必要があります。

健康経営優良法人の認定を申請する場合には、 認定申請料がかかります。

ACTION！健康経営の公式サイトでは、 中小規模法人部門の認定申請料について、 次のように案内されています。

中小規模法人部門
認定申請料：15,000円（税込16,500円）／件

つまり、 健康経営の取り組み自体を お金をかけずに進めていたとしても、 健康経営優良法人として 認定申請をする場合には、 別途申請料が必要です。

「健康経営にかかるお金」と「申請料」は分けて考える

ここを一緒にしてしまうと、 「健康経営には最低でも16,500円かかる」 という誤解につながります。

そうではありません。

健康経営そのものは、 認定申請をしなくても取り組めます。

たとえば、 社員との面談を始める。

健康診断の受診状況を確認する。

残業の偏りを見直す。

休暇を取りやすくする。

こうした健康経営の取り組みは、 認定申請をするかどうかにかかわらず 行うことができます。

そのうえで、 「自社の取り組みを形として示したい」 「健康経営優良法人を目指したい」 という場合に、 認定申請を検討することになります。

2026年度の申請期間も確認しておく

2026年度の中小規模法人部門の申請期間は、 2026年8月17日から 2026年10月16日17時までと 公式サイトで案内されています。

また、 中小規模法人部門への申請には、 事前に「健康宣言事業」への参加が必要です。

そのため、 認定を目指す場合は、 申請料だけを準備すればよいわけではありません。

自社の現在の取り組みを確認し、 加入している保険者の健康宣言事業を確認し、 認定要件に沿って準備していく必要があります。

初めて申請するなら、費用より先に現在地を確認する

「16,500円なら申請してみよう」 とすぐに考えるより、 先に自社の取り組み状況を 確認することをおすすめします。

申請料を支払うことと、 認定要件を満たしていることは別だからです。

公式サイトでは、 認定申請書の中にある 「認定基準適合書＆申請にあたって保存すべき資料」のシートで、 自社の要件適合状況を 簡易に自己チェックできると案内されています。

まずは、 自社がどこまでできているのか。

足りない項目は何なのか。

今年申請を目指せそうなのか。

そこを確認してから進めると、 無理のない判断がしやすくなります。

認定後に得られるものも「お金」だけではありません

健康経営優良法人について考えるとき、 「申請料を払って何が返ってくるの？」 という見方になることがあります。

経営者であれば、 費用対効果を考えるのは当然です。

ただし、 健康経営優良法人の価値を 単純に金額だけで計算するのは 難しい部分があります。

経済産業省では、 健康経営優良法人認定制度について、 特に優良な健康経営を実践している法人を 「見える化」し、 従業員や求職者、関係企業、金融機関などから 社会的な評価を受けられる環境を 整備することを目的としています。

認定法人は、 所定のルールに基づき 健康経営優良法人のロゴマークを 使用することもできます。

また、 自治体や金融機関などによっては、 健康経営に取り組む企業や 認定法人を対象とした インセンティブが設けられている場合もあります。

ただし、 内容は自治体や金融機関などによって異なります。

認定を受ければ、 必ず金銭的な優遇を受けられるという意味ではありません。

費用だけでなく「何を守りたいか」で考える

健康経営の費用を考えるとき、 「いくらかかるか」だけを見ると、 支出に見えるかもしれません。

そこで、 もう一つ考えてほしい視点があります。

それは、 「何を守りたいのか」です。

たとえば、 重要な社員が体調を崩して 長期間休むことになったらどうなるでしょうか。

その社員しかできない仕事がある場合、 周囲の社員が引き継がなければなりません。

残った社員の負担が増えることもあります。

新たな採用が必要になる場合もあります。

納期や顧客対応に 影響が出る可能性もあります。

中小企業では、 一人の不在が会社全体に 大きな影響を与えることがあります。

健康経営によって 病気や退職を完全に防ぐことはできません。

しかし、 無理な働き方や 業務の集中、 休みにくさなどを 少しずつ改善していくことには意味があります。

「申請料16,500円だけ」で判断しない

健康経営優良法人への申請を検討すると、 どうしても 「16,500円を払う価値があるか」 という話になりがちです。

もちろん、 それも重要な判断材料です。

ただ、 認定を目指す過程で、

• 健康診断の受診状況を確認した
• 残業の偏りに気づいた
• 社員と話す機会を増やした
• 休暇を取りやすくした
• 社内の健康課題を整理した

という改善が生まれるのであれば、 価値は認定証だけではありません。

「認定そのものにいくらの価値があるか」 だけではなく、 「認定を目指すことで会社の何が改善するか」 という視点で考えてみてください。

小さな会社だからこそ「高額な施策」より「続けられる施策」

健康経営で大切なのは、 一度だけ大きなイベントを実施することではありません。

続けることです。

たとえば、 一度だけ大きな健康イベントを行って、 その後何もしなくなるより、

毎月残業時間を確認する。

健康診断の受診を確認する。

社員と定期的に話す。

休めていない人がいないかを見る。

こうした小さなことを 続けていくほうが、 会社に定着しやすい場合があります。

「できることを続ける」が中小企業には合いやすい

大企業と同じことを 無理に行う必要はありません。

10人の会社には、 10人の会社に合った方法があります。

30人の会社には、 30人の会社に合った方法があります。

社員の年齢や仕事内容、 勤務場所によっても 必要な取り組みは変わります。

大切なのは、 見栄えのよい施策を増やすことではありません。

自社の社員に必要で、 経営者も無理なく続けられることを選ぶことです。

健康経営で避けたい「もったいないお金の使い方」

健康経営に取り組むなら、 費用を使うこと自体が悪いわけではありません。

ただし、 中小企業では特に、 費用をかける目的を明確にすることが大切です。

1．他社がやっているから導入する

他社の事例は参考になります。

しかし、 他社に必要だった取り組みが 自社にも必要とは限りません。

自社の課題と合っているかを 確認してから判断しましょう。

2．認定のためだけに形を整える

認定項目を満たすことだけが目的になると、 社員にとって意味の薄い取り組みになることがあります。

「認定を取るためにやる」 だけではなく、 「社員や会社にとって何を良くするためにやるのか」 を考えることが重要です。

3．導入しただけで満足する

健康アプリを導入した。

セミナーを開催した。

福利厚生サービスを契約した。

それだけで終わってしまうと、 費用だけが残る場合があります。

社員が利用しているか。

役に立っているか。

続ける意味があるか。

定期的に確認することが大切です。

4．効果を確認しない

お金を使った取り組みは、 できる範囲で振り返りましょう。

たとえば、

• 利用した社員は何人いたか
• 社員からどんな反応があったか
• 以前より休暇を取りやすくなったか
• 残業時間に変化があったか
• 社員との会話が増えたか

など、 自社で確認しやすいものから見ていきます。

数字だけで測れない取り組みもありますが、 「やりっぱなし」にしないことが重要です。

無料・低コストで利用できる情報も確認する

健康経営を始める際は、 すべてを自社だけで用意しなくても構いません。

加入している保険者や 自治体などから、 健康づくりに関する情報や 支援策が提供されている場合があります。

まずは、 自社が加入している 協会けんぽや健康保険組合などの ホームページを確認してみることも一つの方法です。

健康宣言事業と合わせて、 どのような支援や情報提供があるのかを 確認してみましょう。

また、 自治体や地域によっては、 健康経営や働き方に関する 独自の支援を行っている場合があります。

支援内容は地域や時期によって変わるため、 必ず最新情報を確認することが大切です。

結局、まず何から始めればいい？

「費用をかけなくてもできることはわかった。 でも、うちの場合はどこから始める？」

そう思った方は、 次の順番で考えてみてください。

ステップ1｜今やっていることを書き出す

健康診断。

休暇。

残業時間の確認。

社員との面談。

職場の安全対策。

禁煙や分煙。

まずは、 すでにやっていることを 書き出します。

ステップ2｜困っていることを一つ選ぶ

たとえば、

• 人が辞めてしまう
• 残業が多い
• 休みを取りにくい
• 一人に仕事が集中している
• 健康診断を受けていない人がいる
• 社員との会話が少ない

この中から、 最も気になるものを 一つ選びます。

ステップ3｜お金をかけずにできることを考える

いきなり商品やサービスを探すのではなく、 今の会社の中でできることを考えます。

たとえば残業が多いなら、 まず誰に仕事が集中しているのかを確認します。

休みを取れないなら、 なぜ取れないのかを聞きます。

健康診断を受けていないなら、 受診しにくい理由を確認します。

ステップ4｜必要なら費用を使う

課題を確認した結果、 外部のサービスや 専門家の力が必要なら、 そこで費用を検討します。

この順番なら、 「何となく良さそうだから買う」 という支出を減らせます。

ステップ5｜認定を目指すか考える

健康経営を続けながら、 自社の取り組みが整理できてきたら、 健康経営優良法人の認定を 目指すかどうかを考えます。

認定を目指す場合は、 健康宣言事業への参加、 認定要件、 申請期間、 申請料などを確認します。

「何となく申請してみる」 のではなく、 自社の現在地を確認してから進めることが大切です。

「うちには予算がない」でも、そこで終わらなくていい

中小企業では、 健康経営専用の大きな予算を すぐに確保できないこともあるでしょう。

だからといって、 健康経営ができないわけではありません。

まずは、 お金よりも経営者の意識を変える。

社員の働き方を見る。

話を聞く。

できていることを整理する。

小さな問題を改善する。

そこから始めることができます。

そして、 本当に費用が必要な部分が見えてきたら、 そこで初めて予算を考えればよいのです。

健康経営は、 「いくら使ったか」で決まるものではありません。

自社の働く人を見ながら、 必要な改善を続けていくことが大切です。