まず「認定を取ること」だけを目的にしない

健康経営優良法人について調べ始めると、 どうしても 「どうすれば認定を取れるのか」 ということに意識が向きます。

もちろん、 認定を目指すこと自体は とても良いきっかけです。

ただし、 最初に考えてほしいことがあります。

それは、 「なぜ自社が健康経営に取り組むのか」 ということです。

採用に困っているからなのか。

社員に長く働いてほしいからなのか。

長時間労働を減らしたいからなのか。

社員を大切にする会社として 社外にも伝えたいからなのか。

あるいは、 経営者自身も含めて、 長く元気に働ける会社にしたいからなのか。

ここが決まっていると、 認定を取った後も 健康経営を続けやすくなります。

認定はゴールではなく「会社を見直すきっかけ」

健康経営優良法人認定制度は、 優良な健康経営を実践している法人を 「見える化」する制度です。

そのため、 認定取得は一つの目標になります。

しかし、 認定証を受け取った瞬間に 健康経営が完成するわけではありません。

健康診断をきちんと受けてもらう。

働き方を見直す。

社員の声を聞く。

問題があれば改善する。

そして、 また振り返る。

こうした積み重ねが 健康経営です。

認定は、 その取り組みを整理し、 会社として続けていくための 一つの節目と考えるとよいでしょう。

ステップ1｜自社の現在地を確認する

健康経営優良法人を目指そうと思ったとき、 いきなり申請書を書く必要はありません。

まずは、 自社で現在どんなことをしているのかを 確認します。

ここまでの記事でもお伝えしてきましたが、 「健康経営」という名前を使っていなくても、 すでに取り組んでいることが たくさんあるかもしれません。

まずはこの10項目を確認してみる

• 社員は健康診断を受けているか
• 健康診断を受けていない社員を把握しているか
• 残業が一部の社員に集中していないか
• 社員は休暇を取れているか
• 体調不良時に休みやすい雰囲気があるか
• 社員と定期的に話す機会があるか
• 職場の禁煙・分煙などを考えているか
• 治療と仕事を両立できるよう配慮しているか
• 育児や介護について相談しやすいか
• 経営者自身も健康管理をしているか

全部に 「はい」と答える必要はありません。

むしろ、 「できていない」 「よくわからない」 が見つかることに意味があります。

なぜなら、 そこがこれから改善する場所だからです。

3つに分けるだけで現在地が見える

紙や表計算ソフトなどに、 次の3つの欄を作ってみましょう。

1. できている
2. できていない
3. わからない

たとえば、

できている
健康診断、分煙、有給休暇制度

できていない
定期面談、残業時間の定期確認

わからない
健康宣言、健康経営優良法人の認定基準

この程度でも十分です。

最初から専門的な チェックシートを作る必要はありません。

まずは、 「うちには何があって、 何が足りないのか」 が少し見える状態をつくります。

実はすでに健康経営をしている会社もある

健康経営についてお話しすると、 「うちは何もやっていません」 と答える経営者の方がいます。

ところが、 話を詳しく聞いていくと、

• 健康診断を毎年行っている
• 体調不良時には無理をさせない
• 社員の家庭事情に合わせて勤務を調整している
• 残業が増えた社員には声をかけている
• 夏場には熱中症対策をしている
• 社員の相談を社長が聞いている

といったことを すでに行っている場合があります。

本人たちは 「普通のこと」 だと思っているため、 健康経営だと認識していないのです。

こうした取り組みを 一度整理することで、 「意外とできている」 と気づくことがあります。

ゼロから作るより「今あるものを整える」

中小企業の健康経営では、 何でも新しく作ろうとすると 負担が大きくなります。

それよりも、 すでに行っているものを 会社として整理していくほうが 現実的な場合があります。

たとえば、 社長が個人的に社員へ声をかけているなら、 定期面談として 時間を決める方法があります。

健康診断を実施しているなら、 受診状況まで確認するようにします。

有給休暇制度があるなら、 実際に取得できているか確認します。

このように、 今あるものを 「会社として続けられる形」に整えていきます。

ステップ2｜健康宣言事業を確認する

自社の現在地を確認したら、 健康経営優良法人の認定を目指す場合には、 「健康宣言事業」を確認します。

中小規模法人部門への申請では、 申請前に健康宣言事業へ 参加していることが必要です。

健康宣言とは、 会社として従業員の健康づくりに 取り組むことを宣言するものです。

まず自社が加入している健康保険を確認する

「健康宣言と言われても、 どこで手続きをすればいいの？」

という方もいるでしょう。

まず確認したいのは、 自社が加入している健康保険です。

協会けんぽや健康保険組合に加入している場合は、 加入している保険者が実施している 健康宣言事業を確認します。

国保組合や共済組合、 その他の保険者に加入している場合も、 健康宣言事業が実施されているかを 確認します。

どこに問い合わせればいいかわからない場合は、 まず会社の健康保険証や 社会保険関係の書類を確認してみましょう。

健康宣言は「認定のためだけ」にしない

健康宣言を 「申請に必要だから出す書類」 とだけ考えてしまうと、 社員には意味が伝わりません。

せっかくなら、 なぜ会社として健康経営に取り組むのかを 社員にも伝えてみてください。

たとえば、

「社員が長く元気に働ける会社にしたい」

「忙しいときでも、 無理をしすぎない職場にしたい」

「会社として健康について考えるきっかけにしたい」

このような、 自社らしい言葉で構いません。

健康経営は、 経営者だけが知っている活動ではなく、 社員と一緒に進める取り組みにすることが大切です。

ステップ3｜認定要件と照らし合わせる

次に、 自社の取り組みと 健康経営優良法人の認定要件を 照らし合わせます。

ここで初めて、 公式の申請資料を見ながら 確認していきます。

ACTION！健康経営の公式サイトでは、 中小規模法人部門の申請について、 認定申請書に 自社の取り組み状況を記入する流れが 案内されています。

また、 認定申請書ファイルにある 「認定基準適合書＆申請にあたって保存すべき資料」 のシートを使って、 自社の要件適合状況を 簡易に自己チェックできます。

一つずつ「できているか」を見る

認定要件を見ると、 最初は項目が多く感じるかもしれません。

そこで、 一気に全部を理解しようとしないことです。

一項目ずつ、

• すでに実施している
• 少し足りない
• 実施していない
• 意味がよくわからない

という形で整理します。

「意味がわからない」 という項目があっても問題ありません。

わからない場所が見つかれば、 そこだけ調べたり、 専門家に聞いたりできます。

証拠となる資料も意識しておく

健康経営優良法人では、 「実際に取り組んでいること」を 確認できるよう、 一定の資料を保存しておくことが重要です。

たとえば、

• 社内への案内文
• 健康診断の実施状況がわかる資料
• 会議や面談などの記録
• 社内掲示物
• 取り組みを案内したメール
• 規程や社内ルール

などが考えられます。

何を保存すべきかについては、 申請年度の公式資料を確認することが大切です。

「やったけれど何も残っていない」 という状態にならないように、 日頃から取り組みの記録を 少し意識しておくとよいでしょう。

ステップ4｜足りないところを一つずつ整える

認定要件と照らし合わせると、 必ずしもすべてが できているとは限りません。

でも、 そこで落ち込む必要はありません。

足りないところがわかったということは、 次に何をすればよいのかが 見えてきたということだからです。

優先順位をつける

たくさん改善点が見つかっても、 一度に全部やろうとしないことです。

まずは、

1. 必ず必要なもの
2. 比較的すぐできるもの
3. 時間がかかるもの

に分けてみましょう。

たとえば、 健康診断の未受診者確認なら、 比較的すぐにできるかもしれません。

一方で、 業務の属人化を解消するには 時間がかかることがあります。

そうした違いを見ながら、 順番を決めていきます。

お金をかける前に「本当に必要か」を考える

Day4でもお伝えしましたが、 足りない項目があるからといって、 すぐに新しいサービスを 契約する必要はありません。

社内の工夫だけで 改善できるものもあります。

たとえば、

• 社員と話す機会を設ける
• 健康診断の受診を確認する
• 休暇取得状況を確認する
• 残業が集中している人を確認する
• 朝礼で健康情報を共有する

などです。

まずできることを実施し、 それでも外部の力が必要なら 費用を検討する。

この順番なら、 中小企業でも負担を抑えながら 進めやすくなります。

健康経営を「担当者だけの仕事」にしない

健康経営優良法人の申請を始めると、 事務担当者や総務担当者に すべてを任せてしまうことがあります。

しかし、 健康経営は本来、 書類を作るための取り組みではありません。

経営者が、 「社員の健康を会社として大切にする」 という考えを持つことが重要です。

経営者が一言伝えるだけでも違う

たとえば、 社員に向けて、

「これから会社として、 健康について少しずつ取り組んでいきます」

「健康経営優良法人の認定も 一つの目標として考えています」

「何か働きにくいところがあれば教えてください」

と伝えてみます。

経営者が関心を持っていることが伝われば、 社員から意見が出やすくなることもあります。

反対に、 担当者だけが一生懸命動いていても、 経営者が何も知らなければ 会社全体には広がりにくくなります。

認定のためではなく「会社のため」に

社員に協力をお願いするときも、 「認定を取りたいので協力してください」 だけではなく、

「長く働ける会社にしたい」

「体調を崩して無理をする人を減らしたい」

「仕事が一人に集中しすぎない会社にしたい」

といった目的を伝えることが大切です。

そうすることで、 健康経営が 「申請のための仕事」から 「会社を良くする取り組み」に変わっていきます。

ステップ5｜今年申請するか、次年度を目指すか判断する

現在地を確認し、 認定要件と照らし合わせたら、 実際に申請するかどうかを判断します。

ここで大切なのは、 「今年絶対に申請しなければいけない」 と考えないことです。

自社の準備状況に応じて、 今年申請する方法もあれば、 次年度を目指して じっくり整える方法もあります。

2026年度の申請期間

2026年度の中小規模法人部門については、 公式サイトで次の申請期間が 案内されています。

申請期間：2026年8月17日～2026年10月16日 17時

申請では、 認定申請書に 自社の取り組み状況を記入し、 専用サイトからアップロードします。

初めて申請する法人は、 申請期間中に 新規ID発行の手続きも必要です。

申請料も確認しておく

中小規模法人部門の認定申請料は、

15,000円（税込16,500円）／件

と公式サイトで案内されています。

ただし、 申請料を支払えば 自動的に認定されるわけではありません。

申請内容について審査が行われ、 認定基準を満たす必要があります。

無理に間に合わせるより、準備を整える選択もある

申請期限が近くなってから 健康経営を知った場合、 「急いで全部やらなければ」 と思うかもしれません。

しかし、 健康経営は書類だけを 急いで整えるものではありません。

実際の取り組みが伴っていることが大切です。

もし準備が足りないのであれば、 今から健康経営を始めて、 次回の認定に向けて 取り組みを積み上げる方法もあります。

「今年申請するか」 「次年度を目指すか」 を含めて、 自社の状況に合わせて判断しましょう。

小規模な会社でも健康経営は意味がある

「うちは社員が数人しかいないから、 健康経営なんて大げさでは？」

そう思う方もいるでしょう。

しかし、 人数が少ない会社ほど、 一人の健康状態が 会社全体に与える影響は大きくなります。

5人の会社で1人が長期間休めば、 単純に考えても 人員の2割が不在になります。

しかも、 その人しかできない仕事があれば、 影響はさらに大きくなります。

だからこそ、 小さな会社では 一人ひとりが長く働ける環境を 考えておくことに意味があります。

小規模事業者向けの特例もある

健康経営優良法人の中小規模法人部門では、 一定の小規模事業者などを対象として、 認定要件を低減した 小規模事業者向け特例も設けられています。

自社が対象になるかについては、 申請年度の公式資料を 必ず確認してください。

「うちは小さいから無理」 と最初から決めずに、 まず自社がどの申請区分になるのかを 確認してみることをおすすめします。

個人事業主の方は「認定」と「健康経営」を分けて考える

このシリーズを読んでいる方の中には、 個人事業主の方もいらっしゃるかもしれません。

ここは、 誤解しないように注意が必要です。

健康経営優良法人の申請については、 法人格のない個人事業主は 申請することができません。

申請には、 国内法に基づく法人であり、 法人番号が付与されていることが必要とされています。

ただし、 これは 「個人事業主は健康について考える必要がない」 という意味ではありません。

むしろ、 個人事業では 事業主本人が働けなくなることが そのまま事業の停止につながることがあります。

そのため、

• 自分自身の健康診断
• 働きすぎの防止
• 休養時間の確保
• 仕事を一人で抱え込まない仕組みづくり
• 事業継続の備え

など、 健康経営の考え方そのものは 個人事業でも役立ちます。

認定制度への申請と、 健康を経営の視点から考えることは、 分けて考えるとよいでしょう。

健康経営優良法人を目指す5つの行動

ここまでを、 実際の行動にまとめてみましょう。

行動1｜今やっていることを書き出す

健康診断、 休暇、 残業、 面談、 職場環境などについて、 すでにできていることを書きます。

行動2｜健康宣言を確認する

自社が加入している保険者を確認し、 健康宣言事業への参加方法を調べます。

行動3｜認定要件と照らし合わせる

最新の公式申請書を確認して、 自社がどこまで要件を満たしているのかを チェックします。

行動4｜足りないところを改善する

できていない項目の中から、 必要なもの、 すぐできるものを優先して 一つずつ進めます。

行動5｜申請するか判断する

準備が整っていれば 申請を進めます。

準備が足りなければ、 無理に急がず、 次年度を見据えて取り組みを 続ける方法もあります。

「何から始めればいいかわからない」なら健康経営アドバイザーへ

ここまで読んでも、

「自社の場合、 どこまでできているのかわからない」

「この取り組みは認定要件に入るの？」

「健康宣言はどこですればいい？」

「今年申請できそうなの？」

と疑問が残る方もいるでしょう。

それは珍しいことではありません。

初めて制度を見ると、 専門的な言葉や申請項目もあり、 判断しにくい部分があります。

だからといって、 最初からすべてを 一人で調べる必要はありません。

最初の相談は「申請してください」という話ではありません

健康経営アドバイザーへの相談というと、 「すぐ認定申請を勧められるのでは？」 と心配する方もいるかもしれません。

まず大切なのは、 自社の状況を整理することです。

たとえば、

• 今どんな取り組みをしているか
• 何ができていないか
• 健康宣言は済んでいるか
• 今年申請できる状態か
• 次年度を目指したほうがよいか
• できるだけ費用を抑えて何ができるか

といったことを 一緒に整理するところから始められます。

「何を質問すればいいかわからない」でも大丈夫

相談するときに、 質問をきれいにまとめておく必要もありません。

「健康経営優良法人に 少し興味があります」

「何から始めるのか まったくわかりません」

それだけでも構いません。

まず話をしながら、 自社の状況を整理していけばよいのです。

5日間でお伝えしたことを振り返ります

このシリーズでは、 5日間にわたって 健康経営優良法人についてお伝えしてきました。

Day1｜なぜ中小企業こそ健康経営なのか

人数の少ない会社ほど、 一人の健康状態が 会社全体へ大きな影響を与えることを お伝えしました。

健康経営は、 福利厚生だけではなく、 会社を安定して続けるための 経営の土台として考えられます。

Day2｜健康経営のメリット

採用、 人材定着、 職場改善、 社外への信頼など、 健康経営が会社のさまざまな課題と 関係していることを整理しました。

Day3｜実際に何をすればいいのか

健康診断、 休暇、 働き方、 社員とのコミュニケーションなど、 身近なところから 健康経営を始められることをお伝えしました。

Day4｜健康経営はお金がかかるのか

健康経営は、 高額な福利厚生を導入することだけではないこと、 一方で認定申請には所定の申請料が 必要であることを整理しました。

Day5｜実際に行動へ移す

そして最終回では、

1. 現在地を確認する
2. 健康宣言を確認する
3. 認定要件と照らし合わせる
4. 足りない部分を改善する
5. 申請するか判断する

という順番をご紹介しました。

健康経営は「社員のため」だけではなく「会社のため」

健康経営という言葉を聞くと、 社員の福利厚生という印象を 持つことがあります。

もちろん、 社員が健康に働ける環境をつくることは 大切です。

しかし、 中小企業ではそれだけではありません。

社員が長期間休めば、 業務に影響します。

一人が辞めれば、 採用や引き継ぎに 大きな負担が発生します。

経営者自身が倒れれば、 会社そのものが止まる可能性があります。

そう考えると、 健康経営は 「社員に何かをしてあげる活動」 だけではありません。

人が長く働ける環境をつくり、 会社を安定して続けていくための 経営の取り組みでもあります。

できるところからで構いません

最初から完璧でなくて構いません。

健康診断を確認する。

社員に声をかける。

残業の多い社員がいないかを見る。

休みを取れているか確認する。

こうした小さな一歩から 始めることができます。

その積み重ねの先に、 健康経営優良法人の認定があります。