1．改正は2段階で予定されている

今回の見直しは、一度にすべてが変わるわけではありません。

2026年8月と2027年8月の2段階で、 自己負担上限や所得区分などが見直される予定です。

2026年8月から予定されている変更

• 月ごとの自己負担上限額を見直す
• 年間上限を新設する
• 多数回該当の金額は原則として維持する

2027年8月から予定されている変更

• 所得区分をさらに細かくする
• 所得に応じた負担へ調整する
• 一部の低所得層では多数回該当額を引き下げる

厚生労働省は、医療保険制度の持続性を確保しながら、 長期療養者や低所得者への配慮を行うことを、 今回の見直しの考え方として示しています。

ただし、制度の詳細や実際の申請方法については、 今後の法令改正や加入している保険者の案内を 確認する必要があります。

2．月ごとの上限額はどう変わるのか

2026年8月から、多くの所得区分で、 月ごとの自己負担上限が引き上げられる予定です。

70歳未満の会社員などでは、 一般的に標準報酬月額を基に所得区分が決まります。

協会けんぽが示している主な変更内容は、 次のとおりです。

表の「＋1％」は、 総医療費が一定額を超えた場合に加算される金額です。

たとえば、標準報酬月額28万円から50万円の区分では、 2026年7月までは 「80,100円＋一定額を超えた医療費の1％」でした。

2026年8月からは、 「85,800円＋一定額を超えた医療費の1％」 となる予定です。

一方で、後ほど説明する年間上限が新設されるため、 治療が長く続く方については、 年間を通じた負担が抑えられる可能性があります。

「月額上限が上がるから、すべての人が大きく負担増になる」 と単純に判断するのではなく、 治療期間と年間の自己負担を併せて考える必要があります。

3．新設される「年間上限」とは

今回の改正で大きな変更となるのが、 年間上限の新設です。

これまでの高額療養費制度では、 基本的に月ごとの自己負担上限が中心でした。

2026年8月からは、 8月から翌年7月までの自己負担額について、 所得区分ごとに年間上限が設けられる予定です。

70歳未満の方について、 協会けんぽが示している年間上限は次のとおりです。

年間の自己負担額が、 所得区分ごとに定められた上限を超えた場合、 超えた分について還付を受けられる仕組みです。

年末調整や確定申告の感覚で 1月から12月と考えると、確認を誤る可能性があります。

医療費が高額になった月や支給額を記録し、 8月から翌年7月までの期間で整理しておくことが大切です。

なお、年間上限の具体的な申請方法、 支給時期、必要書類などは、 加入している健康保険の案内を確認してください。

4．年間上限と多数回該当は別の仕組み

混同しやすいのが、 「年間上限」と「多数回該当」です。

どちらも長期的に医療費がかかる方の負担を抑える仕組みですが、 計算方法や対象となる期間が異なります。

多数回該当

多数回該当は、 直近12か月の間に高額療養費の支給対象となった月が 3か月以上ある場合に、 4か月目以降の月額上限を下げる仕組みです。

1か月ごとの負担を抑える制度であり、 高額な治療が繰り返される場合に関係します。

年間上限

年間上限は、 8月から翌年7月までの自己負担額を合計し、 所得区分ごとに定められた上限を超えた場合に、 超過分を還付する仕組みです。

1年間の合計負担を抑える制度であり、 月ごとの医療費が必ずしも高額療養費の上限に達しない場合でも、 年間の負担が大きくなるケースに配慮した仕組みです。

治療の頻度や医療費によって、 どちらの仕組みが先に働くかは変わります。

たとえば、毎月の自己負担額が高額療養費の上限に達し、 長期間治療を続けている場合は、 多数回該当が先に適用される可能性があります。

一方で、毎月の負担額が月額上限には届かなくても、 年間を通じて医療費が積み重なる場合は、 年間上限が関係する可能性があります。

長期治療を受ける方は、 多数回該当だけでなく、 年間上限についても保険者へ確認しましょう。

5．「負担増」だけでは説明できない

今回の見直しについて、 「高額療養費制度が改悪される」 「医療費が大幅に上がる」 といった情報を目にすることがあります。

月ごとの上限が引き上げられるため、 短期間だけ高額な治療を受ける方の負担が 増える可能性があるのは事実です。

一方で、長期間にわたり医療費を負担する方に向けて、 年間上限が新しく設けられる予定です。

そのため、今回の改正を次のように 一言で決めつけるのは適切ではありません。

• 全員の負担が増える
• 全員の負担が減る
• 年間上限があるので心配はない
• 多数回該当があるので影響はない

実際の影響は、次の条件によって変わります。

• 年齢
• 所得区分
• 1か月の医療費
• 治療が続く期間
• 高額療養費の支給回数
• 加入している健康保険
• 世帯内で合算できる医療費

たとえば、手術を1回受けて治療が終了する方と、 抗がん剤治療などで毎月医療費がかかる方では、 改正による影響が異なります。

また、同じ医療費でも所得区分が異なれば、 月額上限や年間上限も変わります。

SNSやニュースの見出しだけで判断せず、 自分の所得区分と治療の見込みに照らして 確認することが大切です。

6．会社や家庭で確認しておきたいこと

2026年8月の改正に備え、 会社や家庭では次の情報を確認しておきましょう。

• 加入している健康保険の名称
• 保険者の問い合わせ先
• 現在の所得区分
• 2026年8月以降の月額上限
• 年間上限の金額
• 多数回該当に該当しているか
• 申請が必要かどうか

会社員の場合、 自分の所得区分を確認する際には、 標準報酬月額が関係します。

標準報酬月額は手取り額と同じではありません。 給与担当者や総務、加入している健康保険へ 確認してください。

個人事業主やフリーランスの場合は、 国民健康保険の所得区分を確認します。

所得区分の判断方法は自治体によって案内されるため、 住んでいる市区町村の国民健康保険窓口へ 問い合わせましょう。

会社の総務担当者は、 従業員一人ひとりの自己負担上限を 断定する必要はありません。

制度が変わる時期と、 加入している健康保険の問い合わせ先を案内し、 本人が確認できる状態を整えることが大切です。