2026年10月から、法人には何が変わる？
「2026年10月から、免税事業者との取引は不利になる？」
Day1では、2026年10月にインボイス制度の特例が一斉になくなるわけではなく、 免税事業者などからの一定の仕入れについて、控除できる割合が 80％から70％へ段階的に変わることを確認しました。
そこで法人経営者にとって次に気になるのが、
「免税事業者との取引を続けても大丈夫なのか？」
「インボイス登録をしている取引先に変えたほうがいいのか？」
「控除できなくなる分、価格交渉をしたほうがいいのか？」
という問題ではないでしょうか。
結論からいうと、 「免税事業者だから取引をやめる」と一律に判断する必要はありません。
法人が見るべきなのは、インボイス登録の有無だけではなく、 税負担・価格・品質・納期・代替先・取引を変更するコストまで含めた「取引全体の採算」 です。
この記事の要点
- 2026年10月から、免税事業者等からの一定の仕入れについて控除できる割合は 80％から70％へ変わります。
- ただし、「10ポイント下がる＝取引金額の10％を損する」という意味ではありません。
- 免税事業者との取引は、税負担だけでなく価格・品質・納期・代替可能性まで含めて判断します。
- 現在2割特例を利用している法人は、特例終了後の一般課税・簡易課税を確認する必要があります。
- 法人には、一定の個人事業者向けに設けられた「3割特例」は適用されません。
2026年10月から、法人には何が変わる？
法人に関係するポイントは、大きく分けて2つあります。
- 免税事業者などからの一定の仕入れについて、控除割合が80％から70％へ変わる
- 現在2割特例を利用している法人は、特例終了後の課税方法を検討する必要がある
特に取引先に個人事業主や小規模事業者が多い会社では、 1つ目の変更が気になるところでしょう。
免税事業者からの仕入れは「8割→7割」へ
インボイス発行事業者ではない免税事業者などから課税仕入れを行った場合、 原則としてインボイスによる通常の仕入税額控除はできません。
ただし、制度による急激な負担増を避けるため、経過措置が設けられています。
現在は一定の要件を満たすことで、 仕入税額相当額の80％を控除できます。
これが2026年10月1日から、 70％へ変わります。
2026年10月から控除がゼロになるわけではありません。 まず80％から70％へ変更されます。
| 期間 | 控除できる割合 |
|---|---|
| 2026年9月30日まで | 80％ |
| 2026年10月1日～2028年9月30日 | 70％ |
| 2028年10月1日～2030年9月30日 | 50％ |
| 2030年10月1日～2031年9月30日 | 30％ |
| 2031年10月1日以降 | 控除不可 |
「80％から70％」なら、取引額の10％損する？
ここは特に誤解しやすいところです。
80％から70％になると聞くと、
「10％分も税負担が増えるの？」
と思うかもしれません。
しかし、 取引金額そのものの10％がそのまま負担増になるわけではありません。
変わるのは、対象となる仕入れに含まれる 消費税相当額について控除できる割合です。
一般課税で経過措置の対象となる場合、影響を考える基本的なイメージは、
対象となる仕入れに含まれる消費税相当額
×
控除割合の減少分
です。
ただし実際の影響額は、
- 一般課税か簡易課税か
- 取引が課税対象か
- 適用される税率
- 税込・税抜の契約条件
- 経過措置の適用要件
などによって異なります。
具体的な納税額については、会計データを使って税理士等に確認してください。
「免税事業者だから取引をやめる」は早い
税負担が増える可能性があると聞けば、 「インボイス登録をしている会社へ切り替えたほうが得では？」 と考えるのは自然です。
しかし、経営判断としては、 消費税だけで取引先を判断するのはおすすめできません。
例えば、現在取引している免税事業者が、
- 専門性の高い仕事をしている
- 他社より価格が安い
- 品質が安定している
- 納期をきちんと守っている
- 自社の業務をよく理解している
- 急な依頼にも対応してくれる
といった取引先ならどうでしょうか。
税負担が多少増えたとしても、 その取引先を変更することで、逆に会社全体のコストが増える可能性があります。
法人が比較したい3つの選択肢
免税事業者との取引については、 大きく3つの選択肢に分けて考えると分かりやすくなります。
選択肢1．現在の取引をそのまま続ける
次のような場合は、取引継続が合理的な可能性があります。
- 年間取引額が小さい
- 税負担への影響が小さい
- 専門性が高く、代替できる取引先が少ない
- 品質や納期に大きなメリットがある
- 長期的な信頼関係がある
インボイスによる税負担だけを見ると不利でも、 取引全体では十分にメリットがある 場合があります。
選択肢2．取引条件について話し合う
年間取引額が大きく、税負担への影響も無視できない場合には、 取引先と今後について話し合うことも選択肢です。
例えば、
- 今後インボイス登録を予定しているか
- 価格や契約内容をどう考えるか
- 今後も同じ取引規模が続くのか
などを確認できます。
注意したいポイント
「インボイス登録をしていないから、その分だけ値下げしてください」 と機械的・一方的に条件変更するのは避けましょう。 取引条件によっては、独占禁止法や取引適正化に関するルールなどが関係する場合があります。 個別の契約については必要に応じ専門家へ確認してください。
選択肢3．取引先を変更する
取引額が大きく、代替できる仕入先や外注先がある場合は、 別の取引先を比較する方法もあります。
ただし、比較するのは 消費税だけではありません。
新しい取引先に変えると、
- 仕入価格が高くなる
- 品質が変わる
- 引き継ぎが必要になる
- 担当者の管理時間が増える
- 納期リスクが発生する
- 新たな契約や審査が必要になる
可能性があります。
そのため、 取引変更後の総コスト まで比較することが重要です。
判断するときは「6つの視点」で比べる
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 税負担 | 控除割合変更による実際の影響額 |
| 価格 | 別の取引先に変えた場合の仕入・外注価格 |
| 品質 | 現在の取引先と同じ品質を維持できるか |
| 納期 | 安定供給・緊急対応が可能か |
| 代替可能性 | 同じ仕事を任せられる相手がいるか |
| 切替コスト | 探す・契約する・教育する・管理するコスト |
この6つを並べることで、
「インボイス登録しているか、していないか」
だけで判断するよりも、会社にとって合理的な選択がしやすくなります。
取引先を3つに分けると見直しやすい
取引先が多い会社では、全部を同じように調べるのは大変です。
そこで、免税・インボイス未登録の取引先を大きく3つに分けてみましょう。
A．重要度が高く、代替が難しい取引先
特殊な技術を持つ職人や、長年付き合っている外注先などです。
この場合は、税負担が多少変わっても 取引継続の価値が高い 可能性があります。
B．重要度は高いが、代替できる取引先
今後の登録予定や価格、契約条件について話し合い、 他の取引先との比較も行う対象です。
C．重要度が低く、代替しやすい取引先
同じ品質・条件で複数の候補がある場合には、 税負担を含む総コストを比較しやすい取引です。
判断のポイント
「免税事業者だから切る」のではなく、 「この取引先から得ている価値はいくらか」で判断する。
現在2割特例を使っている法人は、もう一つ確認が必要
ここまでは「仕入れる側」の話でした。
一方で、自社自身がインボイス登録をきっかけに課税事業者となり、 現在2割特例を利用している法人 は別の確認も必要です。
国税庁によると、2割特例は 2026年9月30日までの日の属する課税期間で終了 します。
また、2027年・2028年分について設けられた「3割特例」は、 一定の個人事業者を対象とする制度です。
つまり、法人は3割特例を利用できません。
そのため2割特例終了後は、
一般課税
または
簡易課税
を検討する必要があります。
一般課税と簡易課税、どちらを選ぶ？
「では簡易課税にすればいいのでは？」
と思うかもしれませんが、 どちらが自社に合うかは会社によって異なります。
一般課税
売上にかかる消費税と、 実際の仕入れ・経費などにかかる消費税をもとに計算する方法です。
仕入れや設備投資が多い会社などでは、 簡易課税と比較したほうがよいケースがあります。
簡易課税
実際の仕入税額を一件ずつ使うのではなく、 業種ごとに決められた「みなし仕入率」を使って計算する方法です。
原則として基準期間の課税売上高が5,000万円以下など、 一定の要件を満たす事業者が選択できます。
一般課税より事務負担を抑えやすい場合がありますが、 必ず税額が少なくなるとは限りません。
簡易課税なら、免税事業者との取引は関係ない？
ここも混同しやすいポイントです。
簡易課税では、実際の仕入れにかかった消費税額を使うのではなく、 売上税額とみなし仕入率をもとに計算します。
そのため、 一般課税と簡易課税では、免税事業者との取引が納税額に与える影響の考え方が異なります。
つまり、
「インボイス未登録の取引先がいるから、必ず2026年10月から税負担が増える」
とは限りません。
だからこそ、取引先を見直す前に、 自社がどの方法で消費税を計算しているのか を確認する必要があります。
2026年10月までに、法人が確認したい5つのこと
1．現在の消費税の計算方法
一般課税、簡易課税、2割特例のどれを利用しているか確認します。
2．免税・インボイス未登録の取引先
仕入先、外注先、業務委託先などを確認します。
3．未登録取引先への年間支払額
取引先の「数」ではなく、 年間でいくら支払っているか を確認してください。
4．取引先を変えた場合のコスト
新しい仕入価格だけでなく、引き継ぎ、教育、品質、納期なども含めます。
5．2割特例終了後の課税方法
現在2割特例を利用している法人は、 一般課税と簡易課税を比較します。
法人向けチェックリスト
□ 現在の消費税の計算方法が分かっている
□ 2割特例を使っているか確認した
□ 免税・未登録の主要取引先を把握した
□ 未登録取引先への年間支払額を確認した
□ 金額の大きな取引先から影響額を確認した
□ 価格・品質・納期・代替可能性を比較した
□ 2割特例終了後の一般課税・簡易課税を確認した
すべての取引先を一度に見直す必要はない
「2026年10月までに全部調べなければ」
と考えると、経理や管理部門の負担が大きくなります。
そこでおすすめなのが、 年間支払額の大きい取引先から確認する 方法です。
例えば、
- インボイス未登録取引先を一覧にする
- 年間支払額の大きい順に並べる
- 上位の取引先から税負担への影響を確認する
- 価格・品質・代替可能性を確認する
- 必要な相手だけ取引条件を検討する
という順番です。
こうすることで、 影響の小さい取引に時間をかけすぎることを避けられます。
経営者が避けたい3つの対応
1．免税事業者を一律で取引停止する
税負担だけを見ると、取引先が持つ技術、価格、品質、信用などを見落とす可能性があります。
2．影響額を計算せず値下げを求める
実際の負担額を確認せず、 「控除が10ポイント減るから値下げ」 と考えるのは適切ではありません。
また、一方的な価格変更には法的な問題が生じる可能性もあります。
3．「経理に任せればいい」と考える
消費税の申告処理は経理や税理士が担当できます。
しかし、
- 誰と取引を続けるか
- 価格をどうするか
- 代替先を探すか
- どこまでコストを許容するか
は経営判断です。
金額が大きい取引については、 経営者自身も内容を把握しておくことが重要です。
まとめ｜「インボイス登録の有無」より「会社にいくら残るか」で判断する
2026年10月から、 免税事業者などからの一定の仕入れについて控除できる割合は、 80％から70％へ変わります。
しかし、
「7割控除になるから、免税事業者との取引をやめる」
と単純に判断する必要はありません。
法人経営者が見るべきなのは、
税負担への影響
＋ 取引価格
＋ 品質
＋ 納期
＋ 代替可能性
＋ 切替コスト
＋ 将来の取引価値
です。
また、現在2割特例を使っている法人については、 特例終了後の一般課税・簡易課税も確認する必要があります。
法人には3割特例がないため、 「2割特例が終わった後に自社がどの方式になるのか」 も早めに確認しておきましょう。
2026年10月の制度変更に向けて最初にすべきことは、 取引先を変更することではありません。
まず自社への影響を数字で確認する。
そこから必要な対応だけを選ぶことが大切です。
よくある質問
Q1．2026年10月から免税事業者との取引は不利になりますか？
一般課税で経過措置の対象となる取引では、 控除割合が80％から70％へ変わるため、 税負担に影響する可能性があります。
ただし、実際の影響額は取引内容や課税方式などによって異なります。
Q2．免税事業者との取引をやめたほうがいいですか？
一律にやめる必要はありません。
税負担に加えて、価格、品質、納期、専門性、代替先、切替コストを比較してください。
Q3．免税事業者にインボイス登録をお願いしてもいいですか？
今後の登録予定について確認・相談することは考えられますが、 登録するかどうかは取引先自身の税務・経営判断でもあります。
一方的な登録要求や不利益な条件変更にならないよう注意が必要です。
Q4．簡易課税なら、8割から7割への変更は関係ありませんか？
簡易課税は一般課税と計算方法が異なるため、 影響の考え方も異なります。
まず自社がどの課税方式を採用しているかを確認してください。
Q5．法人でも3割特例を使えますか？
いいえ。
2027年分・2028年分の3割特例は、 一定の個人事業者を対象とする制度で、法人は対象ではありません。
次回 Day3
2割特例が終わったら個人事業主はどうなる？ 3割特例・簡易課税・一般課税の違い
「2割特例が終わったら税負担は急に増える？」 「3割特例は自分も使える？」 「簡易課税と一般課税ならどちらがいい？」 という個人事業主の疑問を、できるだけ分かりやすく整理します。
自社への影響額を確認してから判断しませんか？
免税事業者との取引を続けるかどうかは、 「インボイス登録しているか」だけでは判断できません。
現在の課税方式、年間取引額、税負担への影響、 取引先を変更した場合のコストまで確認することで、 自社に合った判断がしやすくなります。
「自社の場合はいくら影響するのか」 「免税事業者との取引をどうすればいいのか」 「2割特例終了後は一般課税と簡易課税のどちらを検討するのか」 と迷っている場合は、会計データを整理したうえで税理士等の専門家へ相談してください。
参考資料
本記事は、2026年9月時点で公表されている国税庁・財務省の情報をもとに作成しています。 消費税の具体的な計算や制度の適用可否は、会社の課税期間、取引内容などによって異なるため、 実際の判断については税理士等の専門家へご確認ください。
