2割特例が終わったら個人事業主はどうなる？3割特例・簡易課税・一般課税の違い
「2割特例が終わったら、消費税の負担が一気に増えるのでは？」
インボイス登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になり、 現在2割特例を利用している個人事業主の方にとって、 2026年以降の制度変更は特に気になるところでしょう。
「3割特例という制度ができたらしい」
「自分も使える？」
「簡易課税と比べると、どちらがいい？」
「一般課税まで考えたほうがいい？」
こうした疑問を持つ方も少なくありません。
結論からいうと、 2割特例が終わったあと、一定の個人事業者には2027年分・2028年分の「3割特例」があります。
ただし、 個人事業主なら誰でも自動的に使える制度ではありません。
また、3割特例が使える場合でも、 必ず3割特例が一番有利とは限りません。
大切なのは、 3割特例・簡易課税・一般課税を、自分の売上や経費に合わせて比較すること です。
この記事の要点
- 2割特例は、2026年9月30日までの日の属する課税期間で利用できる経過措置です。
- 一定の個人事業者には、2027年分・2028年分について 3割特例が設けられています。
- 3割特例は、個人事業主なら全員使える制度ではありません。
- 簡易課税は、原則として基準期間の課税売上高が5,000万円以下などの要件があります。
- 仕入れや設備投資が大きい場合は、一般課税まで含めて比較することが重要です。
そもそも2割特例とは？
2割特例は、 インボイス制度をきっかけに免税事業者からインボイス発行事業者となり、 課税事業者になった一定の事業者について設けられた負担軽減措置です。
簡単にいうと、
売上にかかる消費税額をもとに、 納付税額をその2割として計算できる制度
です。
たとえば、 「インボイス登録をしたことで急に消費税の申告・納税が必要になった」 という小規模事業者の負担を和らげる役割があります。
ただし、これはずっと続く制度ではありません。
2割特例は、 2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間 を対象とする期間限定の制度です。
2割特例が終わったら、すぐ通常の計算になる？
ここが、2026年以降の個人事業主にとって重要なポイントです。
2割特例が終わると聞くと、
「次の年から、いきなり通常の消費税計算になるの？」
と不安になるかもしれません。
しかし、一定の個人事業者については、 2027年分・2028年分の消費税申告で「3割特例」 を利用できる制度が設けられています。
覚えておきたいポイント
一定の個人事業主については、 2割特例 → 3割特例 → その後の課税方法を検討 という段階があります。
3割特例とは？
3割特例は、 一定の要件を満たす個人事業者について、 2027年分・2028年分の消費税の納付額を、 売上にかかる消費税額の3割 とすることができる制度です。
名前だけを見ると、
「売上の3割を納めるの？」
と思うかもしれませんが、そうではありません。
売上金額そのものの30％ではなく、売上にかかる消費税額を基準に計算します。
これは2割特例と同じ考え方です。
個人事業主なら全員3割特例を使える？
いいえ。
個人事業主であれば誰でも使える制度ではありません。
国税庁では、適用対象について、 インボイス発行事業者として登録を受けていることや、 基準期間の課税売上高など、一定の要件を示しています。
特に、 基準期間の課税売上高が 1,000万円以下であるか などを確認する必要があります。
また、 もともと課税事業者だった人や、 インボイス登録とは別の理由で課税事業者になっている人などは、 適用関係が異なる場合があります。
自己判断しないほうがよいケース
「個人事業主だから3割特例が使える」 「売上が1,000万円以下だから必ず使える」 と決めつけず、実際の適用要件を確認してください。
3割特例・簡易課税・一般課税、何が違う？
2割特例終了後に個人事業主が考えたいのは、 大きく次の3つです。
| 方法 | 基本的な考え方 | 確認したい人 |
|---|---|---|
| 3割特例 | 売上税額を基準に納付税額を3割とする | 適用要件を満たす個人事業主 |
| 簡易課税 | 業種ごとの「みなし仕入率」を使って計算 | 基準期間の課税売上高が5,000万円以下などの要件を満たす事業者 |
| 一般課税 | 実際の売上・仕入れ等にかかる消費税をもとに計算 | 仕入れや設備投資が多い人など |
選択肢1．3割特例
まず、3割特例の対象になる個人事業主にとっては、 有力な選択肢の一つです。
一般課税のように、 実際の仕入税額を一件ずつ積み上げて納税額を計算する方法と比べると、 小規模事業者にとって計算や管理を簡素化しやすいという特徴があります。
特に、
- 3割特例の適用要件を満たしている
- 大きな設備投資を予定していない
- 仕入れが比較的少ない
- 経理を複雑にしたくない
といった場合には、最初に確認したい制度です。
ただし、 3割特例は2027年分・2028年分の期間限定 です。
そのため、 「3割特例が使えるから終わり」 ではありません。
2029年以降をどうするかも考えておく必要があります。
選択肢2．簡易課税
簡易課税は、 実際の仕入れや経費にかかった消費税額を一件ずつ使うのではなく、 業種ごとに決められた 「みなし仕入率」 を使って計算する方法です。
原則として、 基準期間の課税売上高が5,000万円以下 などの要件を満たす事業者が選択できます。
みなし仕入率は業種によって異なります。
| 主な事業区分 | みなし仕入率 |
|---|---|
| 卸売業 | 90％ |
| 小売業など | 80％ |
| 製造業・建設業など | 70％ |
| その他の一定の事業 | 60％ |
| サービス業など | 50％ |
| 不動産業 | 40％ |
そのため、 業種によっては3割特例と簡易課税を比較する価値があります。
「3割特例だから必ず一番安い」 と決めつけないことが大切です。
選択肢3．一般課税
一般課税は、 売上にかかる消費税額から、 仕入れや経費などにかかった消費税額を差し引いて納税額を計算する方法です。
簡易課税や3割特例と比べると、 経理・インボイス管理の負担が大きくなりやすい方法です。
ただし、
- 商品仕入れが多い
- 外注費が大きい
- 店舗を新しくつくる
- 機械や設備を購入する
- 高額な事業用資産を購入する予定がある
といった場合には、 一般課税まで含めて比較することが重要 です。
一般課税では、 条件によって仕入れ等にかかる消費税額が売上にかかる消費税額を上回り、 還付が生じる場合もあります。
一方、簡易課税や2割特例などでは、 通常このような還付は生じません。
結局、どれが一番得なの？
ここが一番知りたいところだと思います。
ただ、 「全員にとってこれが一番得」という答えはありません。
同じ売上でも、 事業によって経費の中身が違うからです。
例えば、
コンサルタントやデザイナーのように、 人の知識や時間が中心となる事業。
商品の仕入れが大きい小売業。
材料や設備が必要な製造業。
店舗設備への投資が必要な飲食業。
それぞれ、 売上が同じでも実際の仕入れや経費は異なります。
判断するときに見る4つ
① 年間の課税売上高
② 年間の仕入れ・経費
③ 自分の業種
④ 今後予定している設備投資
仕入れが少ない個人事業主はどう考える？
コンサルタント、ライター、デザイナーなど、 事業によっては売上に対して仕入れが比較的少ないケースがあります。
こうした場合には、 3割特例や簡易課税 が比較対象になりやすいでしょう。
ただし、 業種区分や実際の経費内容によって結果は変わります。
設備投資が大きい個人事業主は注意
一方、
「来年店舗を改装する」
「新しい機械を購入する」
「事業用車両を購入する」
など、大きな設備投資を予定している場合は、 3割特例だけを見て判断しないほうがよいでしょう。
実際の仕入れ等にかかる消費税を使って計算する 一般課税 のほうが有利になる可能性があるためです。
大きな買い物を予定している方へ
税額だけでなく、還付の可能性や届出のタイミングも含めて、 購入前に税理士等へ確認することをおすすめします。
簡易課税は「申告するときに選べばいい」ではない
ここも注意したいポイントです。
簡易課税は、 確定申告のときになってから、
「今年は簡易課税のほうが安そうだから、こちらにしよう」
と自由に選べる制度ではありません。
原則として、 「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出 が必要です。
また、一度選択した場合の扱いや、 2割特例・3割特例から簡易課税へ移る場合の経過措置などもあります。
そのため、 「どの方法がよいか」だけでなく「いつまでに何を提出するか」 も確認しておきましょう。
3割特例はゴールではなく「次を考える期間」
3割特例が使えると分かると、
「2028年まで何もしなくても大丈夫」
と考えたくなるかもしれません。
しかし、3割特例は 2027年分・2028年分の期間限定 です。
その後もインボイス発行事業者として課税事業者を続けるのであれば、
- 簡易課税にするのか
- 一般課税にするのか
- 売上規模はどうなっているか
- 今後の設備投資はどうするか
- 法人化を検討するほど事業が成長しているか
などを改めて考える必要があります。
ですから、 3割特例は「何もしなくてよい期間」ではなく、その後の税務を考える準備期間 と考えるとよいでしょう。
インボイス登録をやめれば解決する？
「消費税を払うのが負担なら、インボイス登録をやめればいいのでは？」
と考える方もいるでしょう。
ただし、これは消費税の金額だけでは判断できません。
特に法人との取引が多い場合、 取引先からインボイスの発行を求められている可能性があります。
登録を見直す場合には、
- 現在の取引を継続できるか
- 取引価格に影響がないか
- 新規取引に影響しないか
- 主な顧客が法人か一般消費者か
などを確認する必要があります。
「税金だけ」ではなく「売上への影響」まで含めて判断することが大切です。
法人化したほうが得？
3割特例が個人事業者向けと聞くと、
「個人事業主のままのほうが得なの？」
と考える方もいるでしょう。
しかし、 3割特例だけを理由に、法人化する・しないを決めるのはおすすめできません。
法人化すると、
- 所得税と法人税
- 社会保険
- 役員報酬
- 決算・申告費用
- 経費
- 融資
- 取引先からの信用
- 採用
- 将来の事業承継
など、多くの条件が変わります。
しかも3割特例は期間限定です。
そのため、 短期間の消費税だけではなく、数年間の事業全体で判断する 必要があります。
個人事業主がまず確認したい5つのこと
1．現在2割特例を使っているか
まず今の消費税申告がどうなっているか確認します。
2．3割特例の対象になるか
個人事業主だから自動的に対象になるわけではありません。 適用要件を確認してください。
3．年間の課税売上高
3割特例や簡易課税などの適用を考えるための重要な数字です。
4．年間の仕入れ・経費
3割特例・簡易課税・一般課税を比べるために確認します。
5．今後の設備投資
高額な設備投資がある場合、 一般課税まで含めた比較が特に重要になります。
個人事業主向けチェックリスト
□ 現在2割特例を利用しているか分かる
□ 3割特例の対象になるか確認した
□ 年間の課税売上高が分かる
□ 年間の仕入れ・経費が分かる
□ 自分の簡易課税の事業区分を確認した
□ 今後の設備投資予定を整理した
□ 主な顧客が法人か一般消費者か確認した
□ 3割特例終了後の方法まで考えた
迷ったら「3パターン」を比較する
どの方法が自分に合うか分からない場合は、 まず次の3パターンを比較してください。
比較する3パターン
① 3割特例を利用した場合
② 簡易課税を利用した場合
③ 一般課税を利用した場合
そのとき、 税額だけではなく、
- 経理の手間
- インボイス管理の負担
- 設備投資の予定
- 今後の事業規模
まで含めて比べることが大切です。
まとめ｜「3割特例があるから安心」で終わらせない
2割特例が終わると聞くと、
「これから消費税負担が急に増えるのでは？」
と不安になるかもしれません。
しかし一定の個人事業者には、 2027年分・2028年分の3割特例 が設けられています。
つまり、
2割特例 → 3割特例 → その後の方法を検討
という段階があります。
一方で、 3割特例を利用できるからといって、 必ずそれが一番有利とは限りません。
比較したいのは、
3割特例
簡易課税
一般課税
です。
どの方法が合うかは、 売上、仕入れ、経費、業種、設備投資 によって変わります。
2026年中に必要なのは、 「3割特例があるから大丈夫」と安心して終わることではありません。
自分の数字で3つの方法を比較し、その先まで考えること。
これが、2割特例終了後に個人事業主が行いたい準備です。
よくある質問
Q1．2割特例はいつまで使えますか？
2割特例は、 2023年10月1日から2026年9月30日までの日の属する課税期間で利用できる経過措置です。
Q2．2割特例が終わったら、すぐ一般課税になりますか？
必ずしもそうではありません。
一定の個人事業者については、 2027年分・2028年分の消費税申告で3割特例を利用できます。
Q3．個人事業主なら全員3割特例を使えますか？
いいえ。
インボイス発行事業者として登録を受けていることや、 課税売上高などの要件があります。 自分が対象になるか個別に確認してください。
Q4．3割特例と簡易課税、どちらが得ですか？
業種や売上、経費によって異なります。
簡易課税では業種ごとのみなし仕入率が使われるため、 事業内容によっては比較する価値があります。
Q5．設備投資を予定している場合はどうすればいいですか？
一般課税まで含めて比較してください。
実際の仕入れや設備投資にかかる消費税額が大きい場合、 一般課税のほうが有利になるケースがあります。
次回 Day4
2026年10月インボイス改正までに何をする？ 法人・個人事業主の実務チェックリスト
「制度は分かったけれど、結局何から始めればいい？」 「取引先の何を確認する？」 「税理士には何を聞けばいい？」 といった疑問を、実際の行動順に整理します。
2割特例終了後、自分はどの方法を選ぶ？
3割特例・簡易課税・一般課税のどれが合うかは、 個人事業主ごとに異なります。
売上だけではなく、 仕入れ、経費、業種、設備投資などを合わせて比較することが大切です。
「自分は3割特例の対象なのか」 「簡易課税とどちらが有利なのか」 「設備投資を予定しているけれど一般課税も比較したほうがよいのか」 と迷っている場合は、 会計データを整理したうえで税理士等の専門家へ相談してください。
参考資料
本記事は、2026年9月時点で国税庁が公表している情報をもとに作成しています。 実際の適用可否や納税額は、売上、課税期間、事業内容、届出状況などによって異なります。 具体的な申告・選択については税理士等の専門家へご確認ください。
