「水と非常食があれば大丈夫」と思っていませんか？

防災用品と聞くと、 まず思い浮かぶのは水や非常食ではないでしょうか。

ホームセンターやインターネットで 防災セットを購入し、 「これでひとまず安心」と感じる方もいるでしょう。

もちろん、 水や食料を備えることはとても大切です。

しかし、実際の災害で困るのは 空腹だけではありません。

電気が使えない。 トイレが流せない。 スマートフォンの充電が切れる。 必要な薬がない。 家族と連絡が取れない。

会社であれば、 従業員の安否がわからない。 パソコンが使えない。 顧客情報が見られない。 仕入れ先と連絡が取れない。 売上が止まっても支払いは続く。

こうした問題が同時に起こる可能性があります。

そのため、防災の備えは 「何を買うか」から考えるのではなく、 「災害が起きたら何に困るか」から考える ことが重要です。

Day1では警戒レベルと行動の関係を整理しました。 Day2では、防災情報をどこから取ればよいのかを確認しました。

Day3では、 その情報をもとに実際に行動できるよう、 会社・店舗・家庭で何を備えておけばよいのか を具体的に考えていきます。

1．防災の備えは「生活を続けられるか」で考える

防災用品をそろえるとき、 「防災セットに何が入っているか」 から考える方は多いでしょう。

しかし、より実用的なのは、 普段の生活で何を使っているか を逆算することです。

例えば朝起きてから夜眠るまでを考えてみます。

水を使います。 トイレを使います。 食事をします。 顔を洗います。 スマートフォンを使います。 必要な人は薬を飲みます。

こうした日常の行動のうち、 電気、水道、ガス、通信が止まったとき、 できなくなるものを考えてみます。

すると、 自分たちに本当に必要な備えが見えてきます。

まず考えたい7つの分野

• 水
• 食料
• トイレ
• 電源・照明
• 薬・衛生用品
• 情報・連絡手段
• 避難や移動に必要なもの

会社の場合は、 さらに 事業を続けるための備え が加わります。

2．水と食料はどのくらい必要？

内閣府は、 各家庭で食料や飲料水などの生活必需品を 最低3日分、できれば1週間分程度 備えることが望ましいとしています。

これは、 災害が発生したあと、 すぐに物流やライフラインが元に戻るとは限らないためです。

スーパーやコンビニが営業できない。 商品が届かない。 道路が通れない。

こうした状況も考えて、 「すぐに助けが来ること」を前提にしすぎない備えが必要です。

飲料水

飲料水は、 家族の人数に合わせて準備します。

水は飲むだけではなく、 食事や最低限の生活にも必要になります。

ペットがいる家庭では、 ペット用の水も忘れないようにしましょう。

食料

非常食というと、 長期間保存できる特別な食品だけを考えがちです。

しかし、 必ずしも防災専用品だけでそろえる必要はありません。

普段から食べている食品の中で、 常温保存でき、 調理が少なくても食べられるものを少し多めに持っておく方法もあります。

• レトルト食品
• 缶詰
• パックご飯
• 乾麺
• 栄養補助食品
• 菓子類
• 乳幼児用の食品
• 高齢者が食べやすい食品

大切なのは、 家族が実際に食べられるものを備えること です。

アレルギーや持病、 食事制限がある場合は、 一般的な非常食だけでは対応できないこともあります。

調理できない場合も考える

食料があっても、 ガスや電気が使えなければ 調理できないことがあります。

そのため、 そのまま食べられる食品を含めておくことも大切です。

カセットコンロなどを備える場合は、 使用方法や安全上の注意を確認し、 必要な燃料も一緒に管理しておきます。

3．忘れやすいけれど重要な「トイレ」の備え

防災備蓄の中で、 水や食料ほど意識されていない一方、 災害時に大きな問題になりやすいのがトイレです。

断水すると、 自宅のトイレが流せなくなる場合があります。

また、地震などで下水管や建物内の配管が損傷している場合、 水があっても無理に流すことで問題が起きる可能性があります。

そこで準備しておきたいのが、 携帯トイレや簡易トイレ です。

内閣府も、 最低3日分、できれば1週間分程度の備蓄として、 食料や飲料水に加え、 携帯トイレ・簡易トイレなどを挙げています。

トイレ用品と一緒に考えたいもの

• 携帯トイレ・簡易トイレ
• トイレットペーパー
• ごみ袋
• 消臭用品
• ウェットティッシュ
• 手指衛生用品

特に会社では、 従業員や来客が一定時間滞在することを考えると、 食料と同じくらいトイレ対策も重要です。

備蓄数量を考えるときは、 「何人が、どのくらいの時間そこにいる可能性があるか」 から逆算すると考えやすくなります。

4．停電に備えて電源と情報手段を用意する

災害時、 スマートフォンは大切な情報源になります。

気象庁の情報を見る。 自治体の避難情報を確認する。 家族と連絡を取る。 会社の従業員へ連絡する。

そのため、 スマートフォンの電池が切れることは 単に不便なだけではありません。

情報を得る手段や連絡手段を失う ことにもつながります。

備えておきたいもの

• モバイルバッテリー
• 乾電池
• 懐中電灯
• 携帯ラジオ
• 充電ケーブル
• 必要に応じた予備電源

モバイルバッテリーは、 持っているだけでは十分ではありません。

いざというときに充電が空になっていた、 ということがないよう、 定期的に確認しておきましょう。

また、 災害時は通信が不安定になる可能性もあります。

スマートフォンだけに頼らず、 ラジオなど別の情報手段を用意しておくことも一つの備えです。

5．薬・衛生用品・「その人にしか必要でないもの」を忘れない

防災セットは、 多くの人に共通して必要なものをまとめるには便利です。

しかし、 本当に困るのは 自分や家族にしか必要でないものがない場合 です。

例えば、

• 普段飲んでいる薬
• お薬手帳や服薬情報
• 眼鏡やコンタクト用品
• 補聴器の電池
• 乳幼児用品
• 生理用品
• 介護用品
• アレルギー対応食品
• ペット用品

こうしたものは、 災害が起きてからすぐに手に入るとは限りません。

家族一人ひとりについて、 「これがないと困るものは何か」 を考えてみましょう。

非常持出品と自宅備蓄は分けて考える

自宅に1週間分の備蓄があったとしても、 緊急に避難するとき、 すべて持って行くことはできません。

そのため、 自宅で生活を続けるための備蓄と、 すぐに持って避難するための非常持出品は、 分けて考える必要があります。

非常持出品には、 避難後すぐに必要になるものを優先して入れます。

• 飲料水
• すぐに食べられる食品
• 常用薬
• ライト
• モバイルバッテリー
• 衛生用品
• 必要な連絡先などの情報

荷物が重くなりすぎて避難しにくくなっては本末転倒です。

誰が持つのか、 実際に背負って移動できる重さなのかも確認しておきましょう。

6．会社では「人・モノ・お金・情報」を守る

中小企業や個人事業主の場合、 防災は従業員の安全だけでは終わりません。

災害のあとに 事業を続けられるか、早く再開できるか も重要な問題です。

中小企業庁の「事業継続力強化計画」でも、 自然災害などへの備えとして、 発災時の初動対応や、 人、物、資金、情報を守るための具体的な対策を考えることが示されています。

人を守る

最初に考えるべきなのは、 従業員や来客の安全です。

• 従業員の安否確認方法
• 緊急連絡網
• 避難場所
• 避難経路
• 営業停止を判断する人
• 従業員を帰宅させる基準

電話がつながらない場合も考え、 一つの連絡方法だけに頼らないことも重要です。

モノを守る

店舗や事務所にある設備や商品が使えなくなれば、 事業再開に時間がかかります。

例えば大雨や洪水の危険がある地域なら、

• 重要な機器を低い場所に置かない
• 商品や書類を床に直接置かない
• 浸水しそうな場所を確認する
• 重要設備を可能な範囲で高い位置へ移す

といった工夫も考えられます。

地震への備えであれば、 家具や棚の転倒防止、 落下物への対策も重要です。

お金を守る

災害で営業が止まっても、 支払いまで止まるとは限りません。

給与。 家賃。 仕入代金。 借入金の返済。 各種固定費。

売上が一時的に減少しても、 こうした支払いは続く可能性があります。

そのため、 平常時に次のことを確認しておくことも防災の一部です。

• 加入している保険や共済の内容
• どのような災害が補償対象になるか
• 緊急時の資金繰り
• 重要な支払日の把握
• 取引先への連絡方法

情報を守る

現代の事業では、 パソコンの中に重要な情報が集中していることがあります。

• 顧客情報
• 注文情報
• 会計データ
• 契約書
• 取引先の連絡先
• 従業員情報

パソコンが水につかったり、 故障したりすると、 業務ができなくなる可能性があります。

そのため、 データを一台のパソコンだけに保存しない、 定期的にバックアップするなど、 「この機器が使えなくなったらどうするか」 を考えておくことが重要です。

クラウドサービスを利用している場合も、 災害時に利用するためのログイン方法や 認証手段を確認しておきましょう。

会社の防災備蓄は「全員分を買えば終わり」ではない

従業員用の水や食料を購入することは重要です。

しかし、 会社の場合は 誰がどの程度その場所にとどまる可能性があるのか まで考える必要があります。

例えば、 災害発生時に公共交通機関が止まり、 一時的に帰宅できない従業員が出ることもあります。

その場合、 水と食料だけでなく、

• 携帯トイレ
• 毛布や防寒用品
• 照明
• 充電手段
• 衛生用品

なども必要になる可能性があります。

また、 来店客や取引先がいる時間帯に災害が起きる業種では、 従業員だけを前提にしないことも重要です。

7．備蓄は「買って終わり」にしない

防災用品を購入したあと、 何年も押し入れや倉庫に入れたままになっていないでしょうか。

いざ使おうとしたら、

食品の期限が切れていた。 電池が使えなかった。 モバイルバッテリーが充電されていなかった。 家族がどこに保管しているのか知らなかった。

こうした状態では、 せっかくの備蓄を十分に活用できません。

そこで取り入れたいのが、 普段使いながら補充する考え方 です。

食品や水などを少し多めに購入し、 古いものから日常生活で使い、 使った分を買い足します。

この方法は一般に 「ローリングストック」と呼ばれています。

防災専用の食品を長期間しまっておくだけよりも、 普段から食べ慣れているものを備蓄しやすくなります。

点検する日を決める

「気がついたときに確認する」では、 忘れやすくなります。

例えば、

• 年2回
• 防災週間
• 季節の変わり目
• 会社の棚卸し日

など、 備蓄を確認する日を決めておきましょう。

確認する項目は、

• 食品や水の期限
• 数量
• 乾電池の状態
• モバイルバッテリーの充電
• 常用薬や個人用品
• 保管場所

などです。

備蓄品は「どこに置くか」も重要

必要なものを全部そろえていても、 災害時に取り出せなければ使えません。

例えば、 浸水リスクのある地域で すべての備蓄品を1階の低い位置に置いていると、 水につかって使えなくなる可能性があります。

また、 一か所にすべてを集中させていると、 その場所へ入れなくなった場合に困ります。

家庭なら、

• すぐ持ち出すもの
• 自宅で使う備蓄
• 車などに分散して置けるもの

と分けて考える方法があります。

会社でも、 倉庫一か所だけでなく、 災害リスクを踏まえて保管場所を考えましょう。

「全員に同じ備え」では足りないこともある

家族も従業員も、 全員が同じ条件とは限りません。

高齢者。 小さな子ども。 妊娠中の方。 持病のある方。 障害のある方。

必要な支援や物品は一人ひとり異なります。

そのため、 防災備蓄は 「人数分そろえたから終わり」ではなく、 誰に何が必要かまで確認する ことが大切です。

会社でも、 従業員に個別の事情がある場合、 本人の希望やプライバシーに配慮しながら、 災害時に必要な支援方法を確認しておくとよいでしょう。

「備えすぎる」のではなく、優先順位をつける

ここまで読むと、 「準備するものが多すぎる」 と感じるかもしれません。

すべてを一度に完璧にそろえる必要はありません。

まずは、 なくなると命や健康に影響するもの から優先します。

1. 水
2. 食料
3. トイレ
4. 薬
5. 照明・電源
6. 情報・連絡手段

そのうえで、 家庭なら乳幼児用品やペット用品、 会社ならデータ保全や業務再開に必要な設備など、 自分たちに必要なものを追加していきます。

防災では、 100点の備えを一日で作ることより、 今0点のところを一つずつ減らす ことのほうが現実的です。

今日できる「10分防災チェック」

今日の記事を読んだあと、 まず10分だけ使って確認してみてください。

1. 飲料水は何日分あるか
2. そのまま食べられる食品はあるか
3. 携帯トイレはあるか
4. モバイルバッテリーは充電されているか
5. 普段飲んでいる薬に余裕はあるか
6. 懐中電灯はすぐ取り出せるか
7. 家族または従業員が備蓄場所を知っているか

一つでも 「ない」 「わからない」 が見つかったら、 それが今日から改善できるポイントです。