Executive Summary

• 106万円の壁は2026年10月に撤廃予定です。
• 判断軸は「年収」より「週20時間」へ移ります。
• すぐに全企業が対象になるわけではありません。
• ただし、中小零細企業も段階的に対象が広がります。
• 人件費と従業員説明の準備が重要です。

導入

2026年10月に予定される「106万円の壁」撤廃は、パート・アルバイトを雇う中小零細企業にとって、単なる制度変更ではありません。これまで「年収106万円を超えるかどうか」で社会保険加入を意識していた従業員が、今後は働く時間によって加入対象になる可能性が高まります。

本稿では、まず何が変わるのかを整理します。特に中小零細企業にとって重要なのは、「すぐに全社が対象になるのか」「社会保険料はいくら増えるのか」「従業員にどう説明するのか」という3点です。

制度の全体像を先に理解しておくことで、慌てたシフト調整や採用難を避けやすくなります。2026年10月を待つのではなく、今から対象者の洗い出しを始めることが現実的な第一歩です。

1. 106万円の壁とは何か

「106万円の壁」とは、短時間で働く人が社会保険に加入するかどうかを判断する基準のひとつです。

これまでは、一定規模以上の企業で働く短時間労働者について、いくつかの条件を満たす場合に、健康保険や厚生年金保険への加入が必要とされてきました。

主な条件には、次のようなものがあります。

• 週の所定労働時間が20時間以上であること
• 月額賃金が8.8万円以上であること
• 2か月を超えて雇用される見込みがあること
• 学生ではないこと
• 一定規模以上の企業で働いていること

このうち、月額賃金8.8万円以上という要件が、年収に換算するとおおむね106万円になるため、「106万円の壁」と呼ばれています。

従業員側から見ると、「106万円を超えると社会保険料が引かれて手取りが減るかもしれない」という不安につながりやすい基準でした。

会社側から見ると、対象者が社会保険に加入することで、会社も保険料を負担する必要があります。そのため、106万円の壁は、従業員の働き方だけでなく、会社の人件費にも関係する問題でした。

2. 2026年10月に何が変わるのか

2026年10月に予定されている大きな変更は、短時間労働者の社会保険加入要件から、月額賃金8.8万円以上という賃金要件が撤廃されることです。

つまり、これまでのように「年収106万円を超えるかどうか」だけを見て判断する考え方から、「週20時間以上働くかどうか」をより重視する考え方へ変わっていきます。

たとえば、月額賃金が8.8万円未満であっても、週20時間以上働いていて、2か月を超えて雇用される見込みがあり、学生ではない場合には、社会保険加入の対象になる可能性があります。

ここで重要なのは、「年収が106万円未満なら関係ない」とは言い切れなくなる点です。

これまで従業員の中には、社会保険加入を避けるために、年収106万円を超えないよう勤務時間を調整していた方もいます。しかし、賃金要件が撤廃されると、年収よりも勤務時間の設計が重要になります。

経営者としては、従業員一人ひとりの年収だけでなく、週の所定労働時間を確認する必要があります。

3. 中小零細企業への影響

中小零細企業にとって、まず確認すべきことは「自社がいつ対象になるのか」です。

今回の制度改正では、賃金要件の撤廃だけでなく、企業規模要件の見直しも予定されています。ただし、すべての企業が2026年10月から一斉に対象になるわけではありません。

企業規模要件は、段階的に縮小される予定です。

そのため、2026年10月時点では直接対象にならない会社もあります。しかし、「まだ先だから大丈夫」と考えるのは危険です。

短時間勤務者が多い会社では、対象時期が来たときに、社会保険料の会社負担が一気に増える可能性があります。

特に影響を受けやすいのは、次のような業種です。

• 飲食業
• 小売業
• 介護事業
• 保育関連事業
• 清掃業
• 製造補助
• 宿泊業

これらの業種では、パート・アルバイトが現場の重要な戦力になっています。制度変更により、従業員が勤務時間を減らしたいと考える可能性もあります。

会社としては、社会保険料の負担だけでなく、人手不足、シフト調整、採用費の増加、従業員説明の負担まで含めて考える必要があります。

4. 今から確認すべきこと

まず行うべきことは、週20時間前後で働いている従業員を確認することです。

対象になりそうな人を早めに把握できれば、社会保険料の負担額を試算できます。さらに、従業員への説明や、今後の働き方の相談もしやすくなります。

確認する項目は、次のとおりです。

経営者として避けたいのは、制度直前になってから慌てることです。

たとえば、次のような事態が起こる可能性があります。

• 社会保険料の会社負担が想定以上に増える
• 従業員が勤務時間を減らしたいと言い出す
• シフトが組みにくくなる
• 採用を増やす必要が出る
• 既存従業員への説明が後手に回る

制度対応は、労務担当者だけの仕事ではありません。中小零細企業では、経営者自身が人件費、採用、現場運営、資金繰りをまとめて見ていることが多いはずです。

だからこそ、106万円の壁撤廃は「社会保険の話」ではなく、「経営の話」として捉える必要があります。

行動経済学の視点：従業員は「手取り減少」を強く感じやすい

従業員に制度変更を説明するときは、単に「社会保険に入る必要があります」と伝えるだけでは不十分です。

人は、将来得られるメリットよりも、目の前の損失を大きく感じやすい傾向があります。これを「損失回避」といいます。

社会保険に加入すると、本人負担分の保険料が給与から引かれます。そのため、従業員はまず「手取りが減る」と感じます。

一方で、厚生年金に加入することで将来の年金が増える可能性があります。また、健康保険の保障が広がる場合もあります。

会社としては、手取りだけでなく、将来の安心や保障も含めて説明することが大切です。

ただし、従業員によって家計や扶養の状況は異なります。一律の説明だけでなく、個別相談の場を用意することが望ましいです。

まとめ＋要約

• 106万円の壁は、短時間労働者の社会保険加入に関わる基準です。
• 2026年10月に、月額8.8万円以上という賃金要件が撤廃される予定です。
• 今後は、週20時間以上働くかどうかがより重要になります。
• 企業規模要件は段階的に縮小され、中小零細企業にも影響が広がります。
• 今から対象者確認、費用試算、従業員説明の準備を進めることが重要です。

次の一手： 週20時間前後で働く従業員を一覧化し、自社への影響を確認しましょう。

FAQ

出典

• 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00021.html
• 厚生労働省「年金制度改正法に関する資料」
  https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001633788.pdf
• 弁護士法人Authense法律事務所「【2026年10月施行予定】106万円の壁が撤廃へ。中小企業がすべき対応とは」
  https://houmu-pro.com/legalrevision/384/

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