Executive Summary

• iDeCoの使い道が広がります
• 掛金上限が大きく変わります
• 70歳まで積立できる可能性があります
• 所得控除のメリットは続きます
• 増額前に家計確認が必要です

導入

物価上昇や長寿化により、老後資金は「いつか考えるもの」ではなく、今の家計から少しずつ整えるテーマになっています。2026年12月から予定されているiDeCoの制度改正では、毎月出せる掛金の上限や、積立できる年齢の考え方が変わります。本稿では、制度の細かい専門用語よりも、「自分には何が関係するのか」「今から何を準備すればよいのか」に絞って整理します。まず全体像を押さえ、次回以降で中小企業、自営業、会社員、ファミリー層、独身者ごとの考え方に分けて見ていきます。

1. 2026年12月改正の大きなポイント

今回のiDeCo改正で押さえたい点は、主に3つです。

1つ目は、毎月の掛金上限が上がることです。たとえば、企業年金がない会社員のiDeCo掛金上限は、月2万3,000円から月6万2,000円へ上がる予定です。厚生労働省の資料でも、令和8年12月から「毎月の拠出限度額がアップ」と説明されています。 出典：厚生労働省資料

2つ目は、70歳になるまで掛金を出せる可能性が広がることです。厚生労働省は、働き方にかかわらず70歳までiDeCoに加入し、老後の資産形成を続けられるようになると案内しています。 出典：厚生労働省資料

3つ目は、掛金の所得控除メリットが続くことです。iDeCoの掛金は、拠出時に全額所得控除の対象となります。これは、税金を考えるうえで大きな特徴です。 出典：厚生労働省 iDeCo制度案内

2. 掛金上限はどう変わるのか

改正後の主な上限は、次のように整理できます。

厚生労働省の通知では、iDeCoの第1号加入者などの限度額を月6.8万円から月7.5万円へ引き上げ、第2号加入者については企業型DCなどを含む枠内で月6.2万円まで活用できるようにする内容が示されています。 出典：厚生労働省通知

ただし、「上限まで使える」ことと「上限まで出すべき」ことは違います。住宅ローン、教育費、生活防衛資金、親の介護などがある家庭では、無理な増額が家計を圧迫することもあります。

3. 70歳まで積立できる意味

50代からiDeCoを始める方にとって、70歳まで積立できる可能性が広がることは大きな変化です。厚生労働省の資料でも、50歳の方がiDeCoを始めても最大20年間の掛金拠出が可能になる例が示されています。 出典：厚生労働省資料

これまで「もう遅い」と感じていた方でも、60代の働き方や収入の見通しに合わせて、老後資金を積み増す選択肢が出てきます。

一方で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受け取っている場合など、加入できないケースもあります。対象になるかどうかは、必ず個別確認が必要です。 出典：厚生労働省資料

4. まず確認すべきこと

最初に確認したいのは、次の4つです。

• 自分は自営業者、会社員、公務員、扶養配偶者のどれか
• 勤務先に企業型DCや確定給付企業年金があるか
• 毎月いくらなら無理なく積み立てられるか
• 60歳以降の働き方と受け取り時期をどう考えるか

iDeCoは、老後資金づくりに役立つ制度です。ただし、原則として途中で自由に引き出せないため、生活費を削ってまで掛金を増やすのは慎重に考える必要があります。

まとめ＋要約

• 2026年12月からiDeCoの制度改正が予定されています
• 大きな変更点は掛金上限と加入可能年齢です
• 会社員は月6.2万円という枠が重要になります
• 自営業者などは月7.5万円まで広がる予定です
• 増額前に家計と受け取り時期を確認しましょう

次の一手：まずは自分の加入区分と、現在の掛金上限を確認しましょう。

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