「2026年10月のインボイス改正について、内容は何となく分かった。でも、結局何から始めればいい？」

ここまでDay1〜Day3では、 インボイス制度の変更点、法人への影響、個人事業主の2割特例終了後の対応について整理してきました。

ただ、制度を理解しただけでは実際の対応は進みません。

大切なのは、 「自社・自分に関係する変更を見つけ、影響の大きいところから対応すること」 です。

2026年10月に向けて、すべての取引先や帳簿を一度に見直す必要はありません。

基本は、

という順番です。

STEP1．まず「今どの制度を使っているか」を確認する

最初に確認したいのは、 現在の消費税の計算方法 です。

主に、

• 一般課税
• 簡易課税
• 2割特例

のどれで申告しているかを確認してください。

この違いによって、 2026年10月の制度変更が納税額に与える影響が大きく変わります。

STEP2．2割特例を使っているか確認する

インボイス登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった場合、 現在2割特例を使っているケースがあります。

2割特例は期間限定の制度で、 2026年9月30日までの日の属する課税期間 が対象です。

ここで重要なのは、 法人と個人事業主でその後の対応が違う ことです。

法人の場合

法人には、個人事業主向けに設けられた3割特例はありません。

そのため、2割特例終了後は主に、

• 一般課税
• 簡易課税

を比較する必要があります。

個人事業主の場合

一定の個人事業者については、 2027年分・2028年分の3割特例 を利用できます。

ただし、 個人事業主なら誰でも使えるわけではありません。

適用要件を確認したうえで、

• 3割特例
• 簡易課税
• 一般課税

を比較します。

STEP3．取引先を「登録あり・登録なし・不明」に分ける

次に、仕入先、外注先、業務委託先などのインボイス登録状況を確認します。

最初から細かく分けすぎる必要はありません。

まずは、

という分け方で十分です。

特に一般課税を利用している法人は、 未登録事業者との取引金額が大きい場合、 2026年10月以降の影響を確認する優先度が高くなります。

STEP4．「何社あるか」ではなく「年間いくら払っているか」を見る

インボイス未登録の取引先が、

「何社あるか」

だけを確認しても、経営への影響は分かりません。

重要なのは、 年間でいくら支払っているか です。

例えば、未登録取引先が20社あったとしても、 1社あたりの取引額が小さければ影響は限定的かもしれません。

反対に1社だけでも、 年間取引額が非常に大きいのであれば、 優先的に確認する必要があります。

まず、 未登録事業者への年間支払額を大きい順に並べる ことをおすすめします。

STEP5．2026年10月以降の影響額を確認する

一般課税で経過措置の対象となる場合、 2026年10月から免税事業者等への一定の仕入れについて、 控除できる割合が 80％から70％ へ変わります。

影響を簡単に把握する場合は、

という考え方で確認できます。

ただし、 取引金額そのものの10％が負担増になるわけではありません。

実際の納税額は、 課税方式、税率、取引内容、課税期間などによって異なるため、 会計データを使って税理士等に確認してください。

STEP6．影響の大きい取引先だけ対応を考える

影響額が分かったら、 すべての未登録取引先を同じように扱う必要はありません。

大きく、

• そのまま取引を続ける
• 取引条件について話し合う
• 別の取引先を比較する

の3つに分けて考えます。

そのまま続ける

例えば、

• 取引額が小さい
• 専門性が高い
• 品質が安定している
• 代替先がほとんどない

といった場合は、 税負担が多少変わっても取引継続のほうが合理的な場合があります。

条件について話し合う

取引額が大きい場合は、 今後のインボイス登録予定や取引条件について話し合う方法があります。

ただし、 インボイス未登録だからという理由だけで一方的に値下げすることは避けましょう。

取引条件によっては、 独占禁止法や取引適正化に関するルールなどが関係する場合があります。

個別の契約変更については、 必要に応じ弁護士などの専門家にも確認してください。

取引先を変更する

代替できる取引先がある場合は、 別の仕入先や外注先を比較することも選択肢です。

ただし、 税金だけで比較してはいけません。

STEP7．2割特例を使っている法人は一般課税・簡易課税を比較する

現在2割特例を利用している法人は、 特例終了後の課税方式を確認します。

法人には3割特例がありません。

そのため、

• 一般課税
• 簡易課税

を比較することになります。

「簡易課税のほうが楽そう」 という理由だけで決めず、

• 売上
• 仕入れ
• 業種
• 設備投資
• 事務負担

まで含めて確認してください。

STEP8．個人事業主は3割特例の対象か確認する

個人事業主の場合、 まず確認したいのは、 2027年分・2028年分の3割特例を利用できるか です。

国税庁では、3割特例について、 一定の個人事業者だけが利用できる制度として案内しています。

そのため、

「個人事業主だから3割特例」

と自動的に決めることはできません。

対象になる場合でも、

• 3割特例
• 簡易課税
• 一般課税

の3つを比較しましょう。

STEP9．簡易課税を考えるなら「届出期限」を確認する

簡易課税は、 確定申告時に自由に好きな方法を選べる制度ではありません。

原則として、 消費税簡易課税制度選択届出書 の提出が必要です。

一方、2026年度税制改正では、 2割特例・3割特例を利用した翌課税期間から簡易課税へ移行する場合について、 一定の特例も設けられています。

一定の場合には、 簡易課税を適用したい課税期間の申告期限まで に届出書を提出することで、 その課税期間から適用できる仕組みがあります。

STEP10．会計ソフトの設定を確認する

税務上の判断ができても、 会計ソフトの設定が間違っていれば、 正しい申告につながりません。

少なくとも、

• 取引先のインボイス登録状況
• 税区分
• 経過措置の設定
• 2026年10月以降の70％控除への対応

を確認しましょう。

利用している会計ソフト会社から、 2026年10月改正への対応案内が出ていないかも確認してください。

STEP11．請求書の内容を確認する

自社・自分がインボイス発行事業者の場合は、 発行している請求書についても確認します。

適格請求書では、 登録番号、税率ごとの金額、消費税額等など、 必要な記載事項があります。

会計ソフトや請求書発行サービスを利用している場合は、 登録番号や税率設定が正しいかも確認してください。

STEP12．契約書・発注条件も確認する

取引条件を変更する可能性がある場合、 税務だけではなく、 契約内容 も確認します。

例えば、

• 税込価格か税抜価格か
• 価格改定のルールはあるか
• 契約期間はいつまでか
• 解約・変更条件はどうなっているか

といった点です。

「インボイス改正だから」という理由だけで、 税務担当者の判断で契約内容を変えないよう注意しましょう。

2026年10月までに全部終わらせる必要はない

「2026年10月1日までに、全部対応しなければ」

と思うと、必要以上に焦ってしまいます。

実際には、 対応ごとに期限が違います。

そのため、 一律に「9月末まで」と考えるのではなく、 判断する順番を分けたほうが安全です。

実務対応は5つの段階に分ける

Phase1．現在地を確認する

まず、

• 課税方式
• 2割特例の利用有無
• インボイス登録状況
• 主要取引先の登録状況

を確認します。

Phase2．影響を数字にする

• 未登録事業者への年間支払額を集計する
• 金額の大きい取引先を抽出する
• 2026年10月以降の影響を試算する
• 2割特例終了後の税額を比較する

Phase3．選択肢を比較する

法人なら、

• 取引継続
• 条件協議
• 取引先変更
• 一般課税
• 簡易課税

を比較します。

個人事業主なら、

• 3割特例
• 簡易課税
• 一般課税
• インボイス登録継続の必要性

を確認します。

Phase4．必要な手続きを行う

• 税務上の届出
• 会計ソフト設定
• 請求書の確認
• 契約条件の確認
• 社内ルールの変更
• 必要な取引先への連絡

Phase5．制度変更後も見直す

2026年10月は終点ではありません。

免税事業者等からの一定の仕入れに関する控除割合は、

80％ → 70％ → 50％ → 30％ → 控除不可

と段階的に変わります。

そのため、 一度対応したら終わりではなく、次に割合が変わる時点で再確認する ことが大切です。

法人向け実務チェックリスト

個人事業主向け実務チェックリスト

税理士へ相談するときに準備したいもの

税理士へ相談するとき、 「インボイスについてどうすればいいですか？」 だけでも相談できます。

ただ、次の情報を用意しておくと、 より具体的な比較がしやすくなります。

ポイントは、 制度だけを聞くのではなく、自分の数字で比較してもらうこと です。

2026年10月対応で避けたい4つのこと

1．「10月になってから考えればいい」と後回しにする

課税方式や税務上の届出には、 適用時期や期限があります。

少なくとも、 自社への影響確認だけは早めに行いましょう。

2．全取引先を一度に見直す

影響の小さい取引まで同じ時間をかける必要はありません。

年間取引額の大きいところから確認するほうが効率的です。

3．税金だけを理由に取引先を変える

取引先を変えれば、 価格、品質、納期、管理コストなども変わります。

会社に最終的にいくら残るか で判断してください。

4．税理士に全部任せて経営者が内容を知らない

税務申告は専門家へ任せられます。

しかし、

• 誰と取引するか
• 価格を変えるか
• 設備投資をするか
• どの程度の事務負担を受け入れるか

は経営判断です。

税理士には数字と制度を確認してもらい、 最終的な事業判断は経営者・事業主自身が行うことが重要です。

まとめ｜2026年10月対応は「全部やる」ではなく「必要なところから」

インボイス制度の改正と聞くと、

「また新しい制度を勉強しなければ」

と思うかもしれません。

しかし、実務ではもっとシンプルに考えることができます。

この順番で進めれば、 必要以上に不安になる必要はありません。

そして2026年10月は、 インボイス対応の「終わり」でもありません。

今後も控除割合は段階的に変わります。

だからこそ、 一度で完璧に対応することより、影響が変わるタイミングで見直せる状態をつくること が大切です。

まずは現在の課税方式と、未登録事業者への年間支払額を確認する。

そこから2026年10月対応を始めてみてください。

よくある質問

Q1．2026年10月までに何を最優先で確認すればいいですか？

最初に現在の消費税の計算方法を確認してください。

次に、一般課税の場合はインボイス未登録事業者への年間支払額を確認すると、 今回の変更の影響を把握しやすくなります。

Q2．すべての取引先を見直す必要がありますか？

経営判断としては、 まず年間取引額が大きく、影響の大きい相手から確認すると効率的です。

Q3．簡易課税への変更は9月30日までに決めなければいけませんか？

一律に2026年9月30日までというわけではありません。

原則的な届出期限に加え、 2割特例・3割特例を利用した翌課税期間から簡易課税へ移行する場合には、 一定の特例があります。

課税期間や現在の適用制度によって期限が異なるため、 個別に確認してください。

Q4．個人事業主は3割特例を使えば何もしなくていいですか？

いいえ。

まず対象になるか確認する必要があります。

また、3割特例は2027年分・2028年分の期間限定なので、 その後の簡易課税・一般課税まで考えておくことが重要です。

Q5．税理士に相談するなら、何を準備すればいいですか？

売上、仕入れ・経費、現在の課税方式、2割特例の利用状況、 未登録事業者への年間支払額、今後の設備投資予定などを準備すると、 より具体的な比較がしやすくなります。

参考資料

本記事は、2026年9月時点で国税庁が公表している情報をもとに作成しています。 実際の税額、課税方式の選択、届出期限、各制度の適用可否は、 事業者ごとの状況によって異なります。 具体的な申告や手続きについては税理士等の専門家へご確認ください。

• 国税庁「令和8年度 税制改正特集」
• 国税庁「消費税簡易課税制度選択届出手続」
• 国税庁「消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等」