1．安全配慮義務とは何か

労働契約法第5条では、使用者は、 労働者が生命や身体などの安全を確保しながら働けるよう、 必要な配慮をするものと定められています。

これを一般に「安全配慮義務」と呼びます。

すべての事故が、 直ちに会社の責任になるわけではありません。

しかし、危険を予測できたのに放置した、 必要な対策を取らなかった、 異変を訴えられても働かせ続けたといった事情があれば、 会社の対応が問われる可能性があります。

特に近年の夏は、 過去の感覚だけで判断することが危険です。

このような過去の経験は、 今年の職場の安全を保証するものではありません。

2．エアコン故障時に必要な判断

エアコンが故障したら、 まず実際の室温やWBGTを確認します。

そのうえで、次のような対応を検討します。

小型の扇風機を一台置くだけでは、 室温や湿度が高い環境で、 十分な対策にならない場合があります。

扇風機は空気を動かすことはできますが、 室温そのものを下げるものではありません。

特に、室温が非常に高い場合や、 湿度が高く汗が蒸発しにくい場合には、 扇風機だけに頼ることは危険です。

どの対策が適切かは、 職場の状況や作業の負担によって異なります。

重要なのは、 「何か対策用品を置いたか」ではありません。

その対策によって、 従業員が安全に働ける状態になったかどうかです。

3．「修理中」は免責理由にならない

設備は突然故障することがあります。

故障そのものを、 完全に防ぐことは難しいでしょう。

しかし、故障がわかった後に、 会社がどのような対応をしたかは、 会社自身が判断できる部分です。

例えば、室温が高いとわかっているのに 通常どおり働かせることは避ける必要があります。

体調不良者が出ても作業を続ける、 水分補給や休憩を本人任せにする、 修理が終わるまで我慢するよう求めるといった対応も、 適切とはいえません。

修理を依頼しているという事実だけで、 従業員の安全が確保されるわけではありません。

修理が完了するまでの間に、 どのような代替策を取るかを決める必要があります。

代替の作業場所や働き方を用意できず、 安全を確保できない場合は、 休業や業務停止も選択肢になります。

売上への影響や納期の遅れを心配する気持ちは、 経営者として当然のことです。

しかし、熱中症事故が起きれば、 従業員本人と家族に深刻な影響を与えます。

さらに、救急対応、労災手続き、人員不足、 納期の遅れ、取引先への説明など、 会社の事業継続にも影響が及びます。

職場の信用、採用活動、従業員の定着にも、 長く影響する可能性があります。

目の前の業務を続けることよりも、 事故を防ぐことを優先しなければならない場面があります。

4．記録を残す意味

熱中症対策では、 会社が判断し、対応した内容を記録することも重要です。

記録する内容としては、 例えば次のような項目があります。

記録を残す目的は、 単に会社の責任を逃れることではありません。

過去の判断や対応を振り返り、 同じ危険を繰り返さないためです。

例えば、毎年同じ時期に冷房の効きが悪くなる場合は、 真夏になる前の点検や修理が必要かもしれません。

特定の部屋だけ温度が上がりやすい場合は、 部屋の使い方や作業場所を変える必要があります。

休憩を増やしても体調不良者が出る場合は、 作業時間や作業内容そのものを見直す必要があります。

設備の故障が起きてから考えるのではなく、 「真夏に冷房が止まったらどうするか」を 事前に決めておくことが重要です。

代替場所、在宅勤務への切り替え、 営業時間の短縮、業務停止の判断基準などを、 あらかじめ整理しておきましょう。

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