Executive Summary

• ジギョケイは小さく始められる
• まず守る業務を決める
• 次にリスクと対応策を整理する
• 認定で支援策を使える場合がある
• 専門家と進めると負担が軽くなる

導入

事業継続力強化計画と聞くと、申請や書類作成が難しそうに感じるかもしれません。 しかしジギョケイは、中小企業にとって取り組みやすいBCPとして位置づけられている制度です。 本記事では、個人事業主やフリーランスでも考えやすいように、作成の流れをやさしく整理します。 最初に行うべきことは、専門用語を覚えることではありません。 自分の事業が止まったら誰が困るのか、何を先に復旧すべきかを見える化することです。

1. 最初に決める3つのこと

ジギョケイを始める時は、まず次の3つを決めます。

• 守るべき業務
• 想定するリスク
• 具体的な対応策

この3つを決めるだけでも、事業の守り方はかなり見えやすくなります。 最初から細かな書類を完成させようとする必要はありません。 まずは、自社や自分の仕事にとって「止まると本当に困ること」を見つけることが大切です。

たとえば飲食店なら、停電時の食材管理、予約客への連絡、 仕入先の代替、スタッフへの連絡、営業再開の判断が重要です。

建設業なら、現場の安全確認、資材調達、 職人や協力会社との連絡、工期変更時の施主への説明が重要です。

小売業なら、店舗の安全確認、在庫の保管、決済手段の確保、 顧客への営業情報の発信が大切になります。

フリーランスなら、パソコン故障、データ消失、体調不良、 納期遅延、顧客への連絡方法への備えが大切です。

業種によって、守るべき業務は違います。 そのため、他社の計画をそのまま真似するだけでは十分ではありません。 自分の事業に合わせて、無理なく使える形にすることが重要です。

ここで考えたいのは、「売上に直結する業務」だけではありません。 顧客情報、契約書、請求書、仕入先との連絡、従業員や家族への連絡なども、 事業を続けるためには欠かせないものです。

たとえば、商品やサービス自体は提供できても、 顧客の連絡先が分からなければ納期変更を伝えられません。 パソコンは無事でも、データのバックアップがなければ請求や納品が止まることがあります。 店舗や事務所が無事でも、仕入先が止まれば営業できないこともあります。

だからこそ、最初は次のように書き出してみると進めやすくなります。

• 止まると困る仕事は何か
• その仕事に必要な人・物・情報は何か
• それが使えない時の代わりはあるか
• 誰に連絡すべきか
• 何日以内に再開したいか

この書き出しが、ジギョケイ作成の土台になります。 難しい言葉を使わなくても、自社の言葉で整理できていれば十分です。

2. リスクを大きく分ける

リスクは細かく考えすぎると進みません。 「地震の震度はどの程度まで想定するのか」 「豪雨と台風を別々に考えるべきか」 「通信障害と停電をどう分けるのか」 と考え始めると、途中で手が止まりやすくなります。

最初は次のように大きく分けると十分です。

• 自然災害
• 停電・通信障害
• 感染症・体調不良
• 取引先や仕入先の停止
• データ消失
• 人手不足

重要なのは、すべてのリスクを完璧に防ぐことではありません。 起きた時に「誰が、何を、どの順番で行うか」を決めておくことです。

たとえば、停電が起きた場合は、まず人の安全を確認する。 次に冷蔵品や設備への影響を見る。 その後、顧客や取引先に連絡する。 さらに営業再開の見通しを決める。 このように大まかな順番が決まっているだけでも、現場の混乱は減ります。

通信障害の場合も同じです。 メールが使えない時は電話で連絡する。 電話が使えない時はチャットツールやSNSを使う。 顧客向けにはホームページやSNSで状況を知らせる。 こうした代替手段を考えておくと、対応が早くなります。

フリーランスであれば、体調不良時の対応も重要です。 すぐに納品できない時、誰にどの順番で連絡するのか。 納期変更の相談文を用意しておくのか。 必要に応じて代わりに依頼できる協力者はいるのか。 こうした備えは、顧客との信頼関係を守る助けになります。

また、取引先や仕入先の停止も見落としやすいリスクです。 自社が無事でも、材料が入らない、外注先が動けない、配送が止まるということは起こり得ます。 そのため、主要な仕入先や外注先については、代替候補を1つでも確認しておくと安心です。

データ消失も、現代の事業では大きなリスクです。 顧客名簿、見積書、請求書、契約書、制作データ、設計データなどが失われると、 事業の再開に時間がかかります。 クラウド保存や外部バックアップを活用し、どこに何を保管しているかを整理しておくことが大切です。

リスクを考える目的は、不安を増やすことではありません。 「起きたら困ること」を見える化し、先に対応を決めておくことで、いざという時の迷いを減らすことです。

3. 認定制度のメリット

事業継続力強化計画は、中小企業者等が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を、 経済産業大臣が認定する制度です。 認定を受けた中小企業は、税制措置、金融支援、補助金加点などの措置を受けられる場合があります。

参考： 中小企業庁「事業継続力強化計画」

また、中小企業基盤整備機構の案内でも、認定を受けることで補助金加点や税制措置などを活用でき、 認定マークにより事業継続に取り組む企業であることを示せるとされています。

参考： 中小企業基盤整備機構「事業継続力強化計画ポータルサイト」

これは「災害対策をしている会社」として、顧客や取引先に伝える材料にもなります。

認定制度のメリットは、支援策だけではありません。 申請に向けて自社のリスクや対応策を整理することで、 経営者自身が事業の弱点を把握しやすくなります。

たとえば、重要な業務が特定の人に偏っている。 仕入先が1社に集中している。 緊急連絡先が整理されていない。 データの保管場所が人によって違う。 こうした問題は、日常では見過ごされがちです。

ジギョケイの作成は、こうした弱点を見つけるきっかけになります。 そして、弱点を一つずつ減らすことで、災害時だけでなく平時の経営も安定しやすくなります。

さらに、認定を受けていることは、外部への説明にも役立ちます。 取引先に対して「当社は事業継続の備えを進めています」と伝えやすくなります。 金融機関との対話でも、リスク管理に取り組む姿勢を示しやすくなります。 従業員に対しても、会社が安全や継続性を考えていることを共有できます。

ただし、認定を受ければすべての支援が自動的に受けられるわけではありません。 税制措置や補助金加点などは、それぞれ条件があります。 制度を活用したい場合は、最新の公募要領や公式情報を確認することが大切です。

そのため、最初から一人で完璧に進めようとせず、 商工会議所、商工会、金融機関、認定支援機関、専門家などに相談しながら進めると安心です。

ジギョケイは、書類を作ること自体が目的ではありません。 自社の事業を止めにくくし、止まっても早く立て直せる状態に近づけることが目的です。

まとめ＋要約

• ジギョケイは中小企業向けに始めやすい制度
• 最初は守る業務、リスク、対応策を決める
• リスクは大きく分類すればよい
• 認定により支援策を使える場合がある
• 相談しながら進めると負担が減る

次の一手： 自社の重要業務を1つ選び、その業務が止まる原因を3つ書き出しましょう。

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