1. 重篤になってから起きる困りごと

急な入院や重い病気になると、家族は次のようなことに直面します。

• 医療費の支払い
• 保険請求の確認
• 入院保証人や連絡先の対応
• 介護サービスの検討
• 自宅の管理
• 通帳や印鑑の確認
• 借入や支払いの確認
• 親本人の希望がわからない不安

この段階では、家族の心にも余裕がありません。

「もっと早く聞いておけばよかった」と感じても、本人が話せない状態では確認できないことがあります。

2. 判断力があるうちにしかできないこと

相続や贈与、遺言、財産管理は、本人の意思がとても重要です。

本人がはっきり判断できるうちであれば、「誰に何を伝えたいか」「財産をどうしたいか」「医療や介護で何を大切にしたいか」を話し合えます。

しかし、判断力が低下してからでは、本人の本当の希望を確認することが難しくなります。

特に次のようなことは、元気なうちに考えておく方が安心です。

• 遺言書を作るかどうか
• 財産の分け方の希望
• 生前贈与をするかどうか
• 誰に相談しているか
• 誰に手続きを頼みたいか
• 医療や介護の希望
• 自宅をどうしたいか

「まだ早い」と思う時期こそ、実は一番落ち着いて話せる時期です。

3. 家族が確認できず困る情報

親が「準備してある」と言っていても、子ども側が不安になるのは自然です。

なぜなら、準備の中身が見えないからです。

たとえば、次のような状態では、家族は困ります。

• 遺言書があるらしいが場所が不明
• 保険に入っているらしいが会社名が不明
• 通帳が複数あり全体像がわからない
• 自宅の名義が誰かわからない
• 借入や保証があるか不明
• 相談していた人の連絡先がない

「考えている」と「家族が確認できる」は違います。

本人が準備しているつもりでも、家族が見つけられなければ、実際には困ってしまいます。

4. 成年後見という選択肢

認知症などで判断が難しくなった場合、家族が何でも自由に手続きできるわけではありません。

本人の財産を守るため、手続きには制度やルールがあります。

成年後見制度は、認知症などにより一人で決めることが心配な人を支える仕組みです。 厚生労働省の説明では、契約や手続きの際に本人を手伝う制度とされています。 出典：厚生労働省「成年後見はやわかり」

ただし、成年後見制度を使うべきかどうかは、家庭の状況によって異なります。 利用には手続きや家庭裁判所の関与もあるため、早めに専門家へ相談することが大切です。

制度を知っておくことで、「いざという時に家族だけで抱え込む」状態を避けやすくなります。

5. 今のうちに話すべきこと

親子で最初に話すべきことは、細かな財産額ではありません。

次のような確認から始めると、話しやすくなります。

• 入院したときに連絡してほしい人
• 保険証券や通帳の保管場所
• 自宅や土地の書類の場所
• 借入や保証の有無
• 介護が必要になった場合の希望
• 遺言書を作っているかどうか
• 相談している専門家の有無

親にとっても、自分の希望を伝えられることは安心につながります。

子や孫にとっても、「何もわからないまま判断を迫られる不安」が軽くなります。