1．何が義務化されたのか

2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則では、 一定の暑熱環境で作業を行う場合、 事業者に主に二つの対応が求められています。

一つ目は、熱中症の疑いがある人を見つけたときに、 速やかに報告できる体制を整えることです。

二つ目は、作業から離れさせる、身体を冷やす、 必要に応じて医療機関を受診させるなど、 症状の悪化を防ぐ手順をあらかじめ決め、 作業者に知らせることです。

対象の目安は、暑さ指数であるWBGTが28度以上、 または気温31度以上の場所で、 連続して1時間以上、または1日4時間を超えて行うことが 見込まれる作業です。

ただし、基準未満なら何もしなくてもよい、 という意味ではありません。

体調、服装、作業内容、湿度、直射日光、風通しなどによって、 熱中症は基準未満でも起こり得ます。

2．どのような職場が対象になるのか

注意すべき職場は、屋外だけではありません。

例えば、次のような場所です。

• 空調のない倉庫や工場
• 火や蒸気を使う厨房
• 天井が高く冷房が効きにくい作業場
• 日差しを受ける配送車の荷台周辺
• 空調が故障した事務所や店舗
• ビニールハウスや農作業現場
• 高温になる機械の近く
• 工事、警備、清掃、配送の現場

2024年の職場における熱中症の死傷者数は速報値で1,195人、 そのうち死亡者は30人でした。

建設業や製造業だけでなく、運送業、警備業、商業、清掃など、 幅広い業種で発生しています。

「デスクワークだから関係ない」 「短時間だから大丈夫」と考えず、 実際の室温や湿度、作業の負担を確認する必要があります。

3．「知らなかった」では済まされない理由

熱中症対策の義務化は、 書類を一枚作れば終わる制度ではありません。

現場の人が、次のことを理解していなければ、 事故が起きたときに動けません。

• 誰に連絡するのか
• どの症状で作業を止めるのか
• どこで身体を冷やすのか
• 誰が救急車を呼ぶのか

2024年の死亡災害30件のうち、 発症時や緊急時の対応を確認・周知していたことが 確認できなかった事例は21件でした。

また、WBGTの把握が確認できなかった事例は26件でした。

制度が求めているのは、形式ではなく、 異変を早く見つけて命を守ることです。

4．今日確認したい初動チェック

まずは、次の五つを確認してください。

一つでも答えられなければ、 対策を見直す必要があります。

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