災害だけではない事業を止めるリスクの見つけ方

Executive Summary

• BCPは地震だけではありません
• 仕入れ停止も大きなリスクです
• システム障害も売上に直結します
• 人の問題も中断につながります
• 原因別より影響別で考えます

BCPというと、地震や台風を思い浮かべる方が多いかもしれません。ですが、実際に事業を止める原因はもっと幅広くあります。本稿では、小さな会社でも起こりやすい中断リスクを整理しながら、どこから考えればよいかをお伝えします。大切なのは、原因を細かく増やすことではなく、「何が止まると商売に響くか」を先に見ることです。その視点があると、対策に優先順位がつきやすくなります。

出典： 内閣府 事業継続ガイドライン（PDF）

目次

1. BCPは災害対策だけではない
2. 小さな会社で起こりやすい中断リスク
3. 原因より影響を見る考え方
4. 先に決めたい備えの順番

本文

BCPは災害対策だけではない

内閣府では、BCPを災害時に重要業務が中断しないこと、または中断しても目標復旧時間内に再開させるための経営戦略として説明しています。ここで大切なのは、特定の災害だけを前提にしないことです。実務では、停電、通信障害、感染症、サイバー被害、設備故障、主要担当者の離脱なども、同じくらい事業を止める要因になります。

出典： 内閣府 企業の事業継続

小さな会社で起こりやすい中断リスク

個人事業主や中小企業で多いのは、「人」「物」「場所」「情報」のどれかに依存しすぎることです。たとえば、代表しか見積もりを出せない、特定の仕入先しか部材が入らない、店舗が1か所しかない、顧客データのバックアップが弱い、といった状態です。これらは一見ふだん問題なく回っていても、いざという時に同時に止まることがあります。公的ガイドラインでも、必要な経営資源を特定することの重要性が示されています。

出典： 内閣府 事業継続ガイドライン（PDF）

原因より影響を見る考え方

内閣府ガイドラインでは、「その原因に関わらず」事業停止時の影響を評価する考え方が示されています。これはとても実務的です。たとえば、注文を受けられない状態は、災害でも通信障害でも人手不足でも起こります。原因を一つずつ追う前に、「注文が受けられないと何日で困るか」を考えた方が、対策が早く進みます。

出典： 内閣府 事業継続ガイドライン（PDF）

先に決めたい備えの順番

おすすめは、まず「代わりがないもの」から見ることです。 人なら、代表しかできない業務。 物なら、代替仕入れ先がないもの。 情報なら、消えると再開できない顧客データ。 場所なら、1か所しかない作業場所です。 この整理ができると、避難用品や備蓄だけでなく、連絡網、クラウド化、外注先の確保、業務の引き継ぎまで備えが広がります。BCPが「経営の準備」と言われる理由はここにあります。

出典： 内閣府 企業の事業継続

まとめ

• BCPは災害対策だけではない
• 人と情報の依存は大きなリスク
• 原因より影響で考えると進みやすい
• 代わりがないものから見る
• 備えは設備以外にも広がる

次の一手：自社で「この人しかできない」「ここしかない」を3つ挙げてみましょう。

FAQ

Q1. BCPは地震対策だけ考えればよいですか。

いいえ。実際には、感染症、停電、通信障害、設備故障、サイバー被害なども重要です。

出典： 内閣府 企業の事業継続

Q2. リスクは全部洗い出さないと意味がないですか。

全部を完璧に出す必要はありません。まずは事業中断に直結しやすいものから整理する方が実践的です。

出典： 内閣府 事業継続ガイドライン（PDF）

Q3. 防災用品をそろえれば十分ですか。

十分ではありません。連絡手段、代替業務、データ保全、代替仕入れ先なども合わせて考える必要があります。

出典： 内閣府 企業の事業継続