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改正物流効率化法の90日対応チェック

改正物流効率化法の90日対応チェック

改正物流効率化法の90日対応チェック

Executive Summary

  • 対応は90日単位で進めます。
  • まず対象判定と記録整備を行います。
  • 次に荷主別の課題を見える化します。
  • その後、改善協議を始めます。
  • 最後に社内ルールとして定着させます。

導入

改正物流効率化法への対応は、難しく見えます。しかし、やるべきことを90日に分ければ、現場でも進めやすくなります。

2026年4月から、一定規模以上の荷主・物流事業者は特定事業者として指定され、中長期計画や定期報告などの義務が生じます。また、特定事業者の指定の届出などは原則オンラインで行い、e-Gov電子申請とGビズIDの準備が案内されています。

大切なのは、制度対応だけを目的にしないことです。荷待ちを減らし、荷役負担を見直し、ドライバーが働き続けられる現場にすることが本来の目的です。

目次

  1. 最初の30日：現状を把握する
  2. 次の30日：課題を見える化する
  3. 最後の30日：荷主と協議する
  4. 継続するための社内ルール

本文

1. 最初の30日：現状を把握する

最初の30日は、難しい計画を作るよりも、現状を把握する期間です。

やることは次の5つです。

項目 内容
対象判定 車両台数150台基準を確認
荷主整理 主要荷主を一覧化
拠点整理 待機が多い場所を把握
記録確認 日報・配車記録を確認
担当決定 社内の責任者を決める

特定貨物自動車運送事業者等の基準は、保有車両台数150台以上とされています。対象に近い会社は、早めに専門家や行政資料を確認してください。

2. 次の30日：課題を見える化する

次の30日は、荷待ち・荷役の記録を集めます。

すべての便で完璧に記録するのが難しければ、主要荷主や問題の多い拠点から始めます。記録項目は、到着時刻、作業開始時刻、作業終了時刻、荷主名、拠点名、作業内容です。

この段階で大切なのは、誰かを責めるために記録するのではないということです。改善するために、事実を集めます。

3. 最後の30日：荷主と協議する

最後の30日は、荷主との協議を始めます。

話す内容は、次のように整理します。

協議テーマ 具体例
荷待ち 予約制、受付時間、集中時間の分散
荷役 パレット化、検品方法、作業分担
契約範囲 附帯作業、手荷役、待機の扱い
積載効率 納品頻度、ロット、共同配送の可能性

荷主には、積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、荷役等時間の短縮に向けた取組が求められています。そのため、運送会社からの相談は、単なる値上げ交渉ではなく、制度対応と現場改善のための協議として位置づけられます。

4. 継続するための社内ルール

90日で一度形を作ったら、次は続ける仕組みが必要です。

たとえば、次のようなルールを決めます。

  • 荷待ちが30分を超えたら記録する
  • 月1回、荷主別の待機時間を集計する
  • 問題拠点は配車担当と管理者で確認する
  • 改善協議の履歴を残す
  • 契約外作業は都度報告する

現場任せにせず、会社のルールにすることが大切です。

まとめ

  • 90日で現状把握から協議まで進めます。
  • 最初に対象判定と記録状況を確認します。
  • 次に荷主別・拠点別の課題を見える化します。
  • 最後に荷主と改善協議を始めます。
  • 継続するには社内ルール化が必要です。

次の一手：90日対応表を作り、今月中に主要荷主1社との改善協議を設定してください。

FAQ

Q1. 90日で本当に対応できますか？

すべてを完了させる必要はありません。90日で「対象判定」「記録開始」「荷主協議の入口」まで進めることが現実的です。

Q2. 社内に担当者がいません。

最初は専任でなくても構いません。配車責任者、運行管理者、経営者のいずれかが中心となり、記録と協議を進める体制を作ります。

Q3. 相談するタイミングはいつがよいですか？

対象判定が曖昧、記録方法が決まらない、荷主にどう話すべきかわからない。このいずれかに当てはまるなら、早めに相談した方が安全です。

📩 改正物流効率化法への90日対応計画を一緒に整理したい方は、 こちらからご相談ください。

出典

-ブログ, 法改正等