BCPは会社を縛る計画ではない｜大地震から事業を守る本当の意味
Executive Summary
- BCPは細かな行動規則ではありません。
- 災害時の優先順位を決める計画です。
- 最優先は従業員と関係者の安全です。
- 次に、重要な仕事の再開を考えます。
- 完璧さより、迷いを減らすことが重要です。
はじめに
大きな地震は、営業時間中に起きるとは限りません。 夜間や休日、経営者が不在のときに起こる可能性もあります。 BCPとは、そのような状況でも人命を守り、 重要な仕事をできるだけ早く再開するための考え方です。 誰が何をするかを一字一句固定するのではなく、 「何を優先するのか」「誰が判断するのか」 「連絡が取れないときはどうするのか」を決めます。 最低限の方針を共有しておけば、 想定外の状況でも社員が判断しやすくなります。
1．BCPとは何か
BCPは「Business Continuity Plan」の略で、 日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。
災害や事故などが起きたときに、 次のことを実現するための方針や手順をまとめたものです。
- 従業員や来訪者の命を守る
- 被害の広がりを防ぐ
- 重要な仕事を続ける、または早く再開する
- 取引先や顧客への影響を抑える
内閣府の事業継続ガイドラインでも、 事業継続は単なる防災対策ではなく、 重要な業務を継続し、早期復旧するための 経営上の取り組みとして扱われています。
つまりBCPは、防災用品を準備したり、 避難経路を決めたりするだけのものではありません。
災害によって人員、設備、通信、仕入れなどに問題が起きたときに、 会社として何を守り、何を優先し、 どのように事業を立て直すかを考える経営計画です。
参考： 内閣府「事業継続ガイドライン」
2．なぜ地震対策が経営課題なのか
経営者が恐れるべきなのは、建物の被害だけではありません。
地震の後には、次のような問題が同時に起こる可能性があります。
- 従業員と連絡が取れない
- 電気、水道、通信が止まる
- 事務所や工場に入れない
- 仕入先から商品や材料が届かない
- 顧客に連絡できない
- 請求や支払いが止まる
- 売上が減っても固定費は発生する
例えば、自社の建物に大きな被害がなかったとしても、 仕入先や物流会社が被災すれば、 商品や材料が届かなくなる可能性があります。
インターネットや電話が使えなくなれば、 顧客への連絡、注文の受付、請求書の発行、 従業員への連絡が難しくなることもあります。
また、災害によって売上が減少しても、 給与、家賃、借入金の返済、リース料などの支払いは続きます。
つまり、大地震は「防災の問題」であると同時に、 「人材」「資金繰り」「取引」「信用」の問題です。
そのため、BCPは総務担当者だけに任せる資料ではありません。
会社の存続に関わる経営計画の一部として、 経営者が中心となって考える必要があります。
3．「決めると窮屈になる」という誤解
BCPを作るときによく聞かれるのが、次の不安です。
細かく決めると、かえって現場が動きにくくなるのではないか。
この心配には一理あります。
災害の状況をすべて事前に予測することはできません。
地震が起きる時間、被害の場所、停電の長さ、 通信状況、出勤できる人数などは、 実際に災害が起きるまでわかりません。
手順を細かく決めすぎると、 想定と違ったときに現場が判断できなくなることがあります。
そのため、BCPで重要なのは、 「すべての行動を固定すること」ではありません。
決めるべきなのは、主に次の内容です。
- 何を最優先で守るか
- どの仕事を先に再開するか
- 誰が判断するか
- 判断者が不在なら誰が代わるか
- どの条件なら出勤せず待機するか
例えば、災害が起きたら全員が会社に集合すると、 細かく決める必要はありません。
道路や建物に危険がある場合は無理に出勤しない、 自分と家族の安全を確認してから会社へ連絡する、 という判断基準を共有しておくほうが現実的です。
BCPは、現場を縛るための決まりではありません。
災害時の迷いや、危険な自己判断を減らすための共通ルールです。
4．最初に決めたい三つのこと
最初から立派な計画書を作る必要はありません。
分厚いマニュアルを作ることよりも、 災害が起きたときに本当に必要となる内容を 一つずつ決めることが大切です。
まずは、次の三つを決めることから始められます。
① 安全確認の方法
最初に決めるべきことは、 従業員や関係者の安全をどのように確認するかです。
- 従業員の安否をどう確認するか
- 電話が使えない場合はどうするか
- 家族の安全を優先してよい条件は何か
- 誰が安否情報を集めるか
- 連絡が取れない人をどう確認するか
電話、メール、社内チャットなど、 一つの連絡手段だけに頼らないことも重要です。
第一の連絡方法が使えない場合に備えて、 第二、第三の連絡方法を決めておくと安心です。
② 止められない仕事
大地震の直後に、会社の仕事をすべて同時に再開することは困難です。
使える人員、設備、資金、通信手段が限られるため、 何を先に再開するかを決める必要があります。
まずは、 「これが止まると顧客や社会への影響が大きい」 という仕事を、一つから三つに絞ります。
例えば、次のような仕事です。
- 顧客からの緊急連絡を受ける仕事
- 医療、福祉、生活に関わるサービス
- 取引先の生産を止めてしまう部品供給
- 重要な商品の発送
- 給与や重要な支払いに関する業務
止められない仕事を決めたら、 その仕事に必要な人、設備、情報、 仕入先、連絡先も確認します。
③ 判断する人と代わりの人
災害時に社長が必ず会社にいるとは限りません。
社長自身が被災したり、 連絡が取れなくなったりする可能性もあります。
そのため、第一責任者だけでなく、 第二、第三の判断者を決めておくことが重要です。
代わりの人を決めるだけではなく、 どこまで判断してよいかも共有します。
例えば、次のような判断です。
- 臨時休業を決める
- 従業員へ自宅待機を指示する
- 取引先へ納期変更を連絡する
- 緊急の備品や設備を購入する
- 代替拠点で業務を始める
役割だけを決めても、 必要な権限がなければ判断できません。
誰が、どの範囲まで判断できるかを 平常時に確認しておくことが大切です。
まとめ＋要約
- BCPは災害時の優先順位を決める計画です。
- 詳細な行動をすべて固定する必要はありません。
- 最優先は従業員と関係者の安全です。
- 重要な仕事を絞ると、復旧判断がしやすくなります。
- 判断者の代わりを決めることも必要です。
BCPは、会社を窮屈にするためのルールではありません。
大地震が起きたときに、 従業員や経営者が危険な判断をせず、 限られた人員や設備を重要な仕事へ集中させるためのものです。
すべての災害を想定することはできません。
だからこそ、細かな行動だけを決めるのではなく、 「何を最優先にするか」 「誰が判断するか」 「何が使えないときにどうするか」 という判断の基準を共有しておくことが重要です。
よくある質問
Q1．小さな会社にもBCPは必要ですか？
必要です。
人数が少ない会社ほど、 一人の不在や一台の機械の停止が 事業全体に影響する可能性があります。
大企業向けの分厚い計画を作る必要はありません。
自社に必要な最低限の内容から始めることが大切です。
Q2．決まりを作ると社員の判断を縛りませんか？
行動を細かく固定すると、 現場が動きにくくなる場合があります。
そのため、 「安全を優先する」 「危険な場合は無理に出勤しない」 「責任者と連絡が取れない場合は代替責任者が判断する」 などの判断原則を共有します。
BCPは自由を奪うものではなく、 危険な迷いを減らすためのものです。
Q3．何ページくらい作ればよいですか？
ページ数に正解はありません。
最初は一枚でも構いません。
安否確認の方法、重要業務、 判断する人と代わりの人が整理されていれば、 最初のBCPとして意味があります。
文書の量よりも、 社員が内容を理解しているか、 実際に使えるかどうかのほうが重要です。
自社に合ったBCPを考えたい方へ
BCPは、会社の規模、業種、従業員数、 重要な仕事によって必要な内容が異なります。
自社に必要なBCPの範囲を整理したい方は、 次の窓口からご相談ください。
