ジギョケイとは何か｜中小企業が取り組みやすい防災計画
Executive Summary
- ジギョケイは国の認定制度です。
- 中小企業向けの取り組みやすいBCPです。
- 防災・減災の事前対策を整理します。
- 認定に伴う支援措置があります。
- 認定後も訓練と見直しが必要です。
はじめに
BCPが必要だとわかっていても、 「どこから始めればよいかわからない」 「大企業のような計画は作れない」 と感じる中小企業は少なくありません。 そうした企業が取り組みやすい制度として設けられているのが、 事業継続力強化計画、通称「ジギョケイ」です。 本稿では、ジギョケイの意味、BCPとの関係、 認定による支援措置、申請前に理解しておきたい注意点を整理します。 認定を目的にするのではなく、 自社の備えを具体化する入口として活用することが重要です。
1．ジギョケイとは何か
「ジギョケイ」は、 「事業継続力強化計画」の通称です。
中小企業などが作成した 防災・減災のための事前対策を、 経済産業大臣が認定する制度です。
大地震、豪雨、台風などの自然災害が起きたときに、 従業員の安全を守り、 重要な業務をできるだけ早く再開するための備えを整理します。
中小企業庁は、 事業継続力強化計画を 中小企業のための取り組みやすいBCPとして案内しています。
一般的なBCPと聞くと、 分厚い計画書や複雑な手順を思い浮かべる方もいるかもしれません。
しかし、ジギョケイでは、 自社の災害リスクと必要な対策を、 中小企業でも整理しやすい形で考えていきます。
計画では、主に次の内容を整理します。
- 災害が事業に与える影響
- 従業員の安全を守る方法
- 重要な設備や情報を守る方法
- 取引先や仕入先への対応
- 災害後に優先する業務
- 必要となる資金への備え
- 訓練や見直しの進め方
ジギョケイの目的は、 申請書を完成させることではありません。
自社にどのような危険があり、 何が止まると事業への影響が大きいのかを把握し、 必要な対策を実行することが目的です。
参考： 中小企業庁「事業継続力強化計画」
2．BCPとの違い
BCPは、 災害や事故などが起きても重要な仕事を続け、 早く復旧するための計画全般を指します。
BCPには、必ず決められた様式があるわけではありません。
会社の業種、規模、拠点数、取引先、 重要な業務などに合わせて内容を作ります。
一方、ジギョケイは、 国が定めた考え方や申請内容に沿って計画を作り、 経済産業大臣の認定を受ける制度です。
簡単に整理すると、次のようになります。
| 項目 | BCP | ジギョケイ |
|---|---|---|
| 意味 | 事業を継続・復旧するための計画 | 事業継続力強化計画の認定制度 |
| 主な対象 | 企業や組織全般 | 主に中小企業や小規模事業者など |
| 様式 | 自社に合わせて決められる | 所定の申請内容に沿って作成する |
| 認定 | 認定は必須ではない | 経済産業大臣の認定を受ける |
| 主な目的 | 重要業務を守り、早く復旧する | 防災・減災の事前対策を具体化する |
ジギョケイを作れば、 自社に必要なBCPのすべてが完成するとは限りません。
例えば、災害時の細かな顧客対応、 部門ごとの復旧手順、 システムの復元方法、 代替拠点での具体的な作業方法などは、 別に詳しく整理する必要がある場合があります。
それでもジギョケイは、 自社の災害リスクや重要業務を考えるうえで、 有効な入口になります。
「何もない状態からBCPを作るのは難しい」 と感じている企業にとって、 最初の一歩を踏み出しやすい仕組みです。
3．認定を受けるメリット
ジギョケイの認定を受けることで、 企業は防災・減災への取り組みを 社内外へ説明しやすくなります。
また、中小企業庁は、 認定事業者が利用を検討できる支援措置として、 税制措置、金融支援、 補助金での加点などを案内しています。
ただし、すべての認定事業者が 自動的に同じ支援を受けられるわけではありません。
対象となる事業者、設備、申請時期、 利用条件などは制度ごとに異なります。
代表的なメリットとして、 次のようなものが挙げられます。
① 税制措置を検討できる
認定を受けた計画に基づいて 一定の防災・減災設備を取得した場合、 条件を満たせば税制措置の対象となることがあります。
対象となる設備や期間、 取得時期、申告方法などには条件があります。
設備を購入した後では 利用できない場合もあるため、 導入前に最新の制度内容を確認することが重要です。
② 金融支援を検討できる
災害への備えとして設備投資を行う場合や、 事業継続に必要な資金を準備する場合に、 認定事業者向けの金融支援を検討できることがあります。
実際の融資には、 金融機関などによる審査があります。
認定を受ければ 必ず融資が受けられるという意味ではありません。
③ 補助金で加点される場合がある
一部の補助金では、 事業継続力強化計画の認定を受けていることが 審査上の加点要素になる場合があります。
ただし、すべての補助金で加点されるわけではありません。
また、加点があっても、 それだけで採択が決まるわけではありません。
利用を検討する場合は、 申請する補助金の最新の公募要領を確認する必要があります。
④ 認定ロゴを活用できる
認定を受けた事業者は、 定められた利用条件に沿って、 認定ロゴマークを広報活動などに活用できます。
自社のウェブサイト、会社案内、 採用資料、営業資料などで、 防災・減災へ取り組んでいることを 説明しやすくなります。
ただし、ロゴの利用方法や表現については、 定められたルールを確認する必要があります。
⑤ 社内の備えを進めやすくなる
制度上の支援だけでなく、 計画を作る過程そのものにもメリットがあります。
- 社内で防災の話を始めやすくなる
- 経営者と現場が災害リスクを共有できる
- 重要業務や優先順位を整理できる
- 必要な設備投資を検討しやすくなる
- 取引先へ取り組みを説明しやすくなる
- 定期的な見直しのきっかけになる
認定制度を利用することで、 これまで後回しになっていた災害対策を、 経営課題として進めやすくなります。
制度上の支援措置は、 対象期間や要件が変更される可能性があります。
実際に利用するときは、 中小企業庁、所管の経済産業局、 税理士、金融機関などへ 最新情報を確認してください。
参考： 中小企業庁「事業継続力強化計画」
4．メリットだけで判断しない
税制措置、金融支援、 補助金の加点などは、 ジギョケイへ取り組むきっかけになります。
しかし、制度上のメリットだけを目的に申請すると、 計画が自社の実態に合わなくなることがあります。
例えば、申請書には立派な内容を書いたものの、 実際には次のような状態になっていることがあります。
- 社員が計画の存在を知らない
- 緊急連絡先が古い
- 代替責任者が決まっていない
- 重要業務が絞られていない
- バックアップからデータを戻せない
- 災害時の連絡方法を試していない
- 訓練を一度も実施していない
この状態では、 認定を受けていても、 大地震が起きたときに計画を活用できません。
大切なのは、 認定証や計画書を保管することではありません。
従業員が内容を理解し、 必要なときに判断できる状態にすることです。
また、計画を細かく決めすぎると、 現場が窮屈になる可能性もあります。
災害は、計画に書いたとおりには起こりません。
そのため、 「必ずこの手順で動く」と固定するのではなく、 次のような判断基準を共有します。
- 従業員と家族の安全を優先する
- 危険な場合は無理に出勤しない
- 重要な業務から再開する
- 責任者が不在なら代替責任者が判断する
- 連絡手段が使えない場合は代替手段へ切り替える
ジギョケイは、 会社を縛るための制度ではありません。
災害時に迷いを減らし、 安全と事業継続のために 判断しやすくするための仕組みです。
また、認定後も、 平時の訓練や見直しを通じて 実効性を高めることが重要です。
5．申請前に考えること
ジギョケイへ取り組むとき、 最初から申請書の空欄を埋めようとすると、 内容が形式的になりやすくなります。
まずは、自社の経営や現場について、 社内で話し合うことが大切です。
申請前に、次の五つの質問を確認してみてください。
① 地震が起きたとき、最も守るべき人は誰か
従業員だけでなく、 来店客、利用者、協力会社、 配送担当者などが社内にいる可能性もあります。
誰の安全を、 どのような方法で確認するかを考えます。
② 一週間止まると影響が大きい仕事は何か
すべての仕事を重要と考えると、 優先順位を決められません。
顧客、地域、資金繰り、 契約などへの影響を考え、 最初に再開すべき仕事を絞ります。
③ その仕事は何に依存しているか
重要業務を動かすために必要なものを確認します。
- 担当できる従業員
- 機械や車両
- パソコンや通信設備
- 顧客情報や業務データ
- 仕入先や外注先
- 電気、水道、燃料
どれか一つが使えなくなったときに、 業務が止まる可能性があるかを確認します。
④ 使えない場合の代わりはあるか
重要な人、設備、情報、 仕入先が使えない場合の代替方法を考えます。
- 別の社員が担当できるか
- 別の場所で作業できるか
- 紙や電話で代替できるか
- 別の仕入先から調達できるか
- 外部の事業者へ依頼できるか
代替手段は、 本番で初めて試すのではなく、 平常時に確認しておくことが重要です。
⑤ 復旧までに必要な資金はいくらか
災害後は、売上が減っても、 給与、家賃、返済などの支払いが続きます。
次の費用を整理します。
- 設備や建物の復旧費
- 代替拠点の費用
- 臨時の機械や車両の費用
- 売上が戻るまでの運転資金
- 保険で補えない費用
必要資金がわかれば、 現預金、保険、融資、 支援制度などを検討しやすくなります。
これらの質問を話し合ったうえで申請を進めると、 制度のためだけの書類ではなく、 自社の経営に使える計画になります。
完璧な答えを最初から用意する必要はありません。
わからないことを明らかにし、 一つずつ対策することが、 ジギョケイの大切な役割です。
まとめ＋要約
- ジギョケイは事業継続力強化計画の通称です。
- 中小企業向けの取り組みやすいBCPと位置づけられています。
- 認定により利用を検討できる支援措置があります。
- 支援措置には条件があり、最新情報の確認が必要です。
- 認定後も訓練と見直しを続けることが重要です。
ジギョケイは、 大地震などに備えて、 自社の防災・減災対策を整理するための制度です。
中小企業にとって取り組みやすい形で、 従業員の安全、重要業務、 設備や情報、資金などを見直せます。
認定を受けることで、 税制、金融、補助金などの 支援措置を検討できる場合があります。
ただし、制度上のメリットだけを目的にすると、 実際には使えない計画になる可能性があります。
重要なのは、 自社に合った内容を考え、 社員へ共有し、 訓練で試し、 定期的に見直すことです。
ジギョケイは、 認定を受けて終わるものではありません。
自社の事業を守るための準備を始め、 継続的な改善につなげるための入口です。
よくある質問
Q1．ジギョケイの認定があれば、十分なBCPがあるといえますか？
認定は重要な第一歩ですが、 それだけで十分とは限りません。
ジギョケイでは、 自社のリスク、重要業務、 必要な対策などを整理できます。
一方で、実際の災害対応では、 顧客への具体的な連絡手順、 システムの復旧方法、 部門ごとの対応、 代替拠点での作業方法などが 必要になる場合があります。
認定後も、 自社の業務に合わせた手順を追加し、 訓練、連絡先の更新、 資金対策などを続けることが重要です。
Q2．個人事業主も対象になりますか？
事業形態や制度上の要件によって判断されます。
個人事業主や小規模事業者でも、 一定の要件を満たせば 対象となる可能性があります。
ただし、対象となる事業者の範囲や 申請条件は変更される場合があります。
申請前に、 中小企業庁が公開している最新の制度概要、 手引き、申請要領などを確認してください。
Q3．認定を受ければ、必ず補助金が採択されますか？
必ず採択されるわけではありません。
一部の補助金では、 事業継続力強化計画の認定が 加点要素になる場合があります。
しかし、加点の有無や条件は、 補助金ごとに異なります。
また、補助金の採択は、 事業計画の内容、必要性、 実現可能性などを含む 審査全体の結果で決まります。
利用する補助金の最新の公募要領を確認し、 認定の有無だけに頼らず、 申請内容全体を整えることが必要です。
ジギョケイへの取り組みを進めたい方へ
ジギョケイは、 申請書を埋めることから始めるのではなく、 自社の重要業務や災害リスクを整理することから始めます。
自社が対象になるかわからない、 どの業務を優先すればよいかわからない、 認定後に何を見直せばよいかわからないという方は、 次の窓口からご相談ください。
