Executive Summary

• 役所手続きは返却と申請に分ける
• 葬祭費や埋葬料を受け取れる場合があります
• 年金は止める手続きが必要です
• 未支給年金の確認も大切です
• 自治体ごとの違いに注意します

死亡後の手続きには、「返すもの」と「申請するもの」があります。 健康保険証や介護保険証を返す一方で、葬祭費、埋葬料、未支給年金、 遺族年金など、受け取れる可能性があるお金もあります。

しかし、こうした制度は自動的に振り込まれるとは限りません。 家族が申請しなければ受け取れないものもあります。

本稿では、市区町村、健康保険、年金の手続きを中心に、 確認すべきポイントを整理します。

1. 役所で確認する手続き

市区町村役場では、死亡届以外にも多くの手続きがあります。

自治体によっては「おくやみ窓口」や「死亡後手続き一覧」を用意していることがあります。 最初に総合窓口で「亡くなった後の手続きをまとめて確認したい」と伝えるとスムーズです。

2. 葬祭費と埋葬料

亡くなった方が国民健康保険に加入していた場合、 葬祭を行った人に葬祭費が支給される自治体があります。 たとえば一宮市では、国民健康保険加入者が死亡した場合、 葬祭費5万円が葬儀執行人に支給され、 葬祭を行ってから2年で時効になると案内されています。

参考： 一宮市「国民健康保険の加入者が死亡したとき、葬祭費の給付は受けられますか」

会社員などで健康保険に加入していた場合は、 埋葬料・埋葬費の対象になることがあります。 協会けんぽでは、被保険者が亡くなった場合、 被保険者に生計を維持されていた人に申請により 「埋葬料」として5万円が支給される制度があります。 また、被扶養者が亡くなった場合も、被保険者に申請により 「家族埋葬料」として5万円が支給されます。

参考： 協会けんぽ「ご本人・ご家族が亡くなったとき（埋葬費）」

支給額や必要書類は加入先により異なります。 葬儀の領収書、会葬礼状、申請者の口座情報などは保管しておきましょう。

3. 年金の手続き

年金を受け取っていた方が亡くなった場合、 年金を止める手続きや、未支給年金の請求が必要になることがあります。 日本年金機構では、年金を受けている方が亡くなった場合、 「年金受給権者死亡届（報告書）」や 「未支給年金・未支払給付金請求書」の提出が必要になる場合があると案内しています。

参考： 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」

また、日本年金機構では、ご家族が亡くなった場合、 未支給年金や遺族年金などを受け取れる場合があると案内しています。

参考： 日本年金機構「身近な方が亡くなったとき」

確認したいのは、次の3つです。

年金は、家族構成、加入歴、年齢、生計維持関係によって判断が変わります。 自己判断で「うちは対象外」と決めず、年金事務所に確認しましょう。

4. 個人事業主・フリーランスの注意点

個人事業主やフリーランスの場合、 会社が手続きを進めてくれるわけではありません。 家族が確認する範囲が広くなります。

特に、事業用と生活用の口座が分かれていない場合、 相続財産の確認が難しくなります。 通帳、請求書、会計ソフト、領収書を早めに集めましょう。

5. まとめ

• 役所では返すものと申請するものがあります
• 葬祭費や埋葬料を受け取れる場合があります
• 年金は停止と未支給分の確認が必要です
• 個人事業主は事業関係の確認も必要です
• 申請しないともらえないお金があります

次の一手： 健康保険・年金・葬祭費の確認先を一覧にしましょう。

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