Executive Summary

• 遺産分割協議書は相続の合意書です
• 相続人全員の確認が必要です
• 預金・不動産・借金を整理します
• 不動産があると登記書類が必要です
• 口約束だけで進めないことが大切です

葬儀や役所手続きが一段落すると、次に大きな課題になるのが相続です。 特に、預金や不動産をどう分けるかを決めるとき、 多くの家庭で必要になるのが遺産分割協議書です。

遺産分割協議書とは、相続人全員で 「誰が、何を、どれだけ相続するか」を話し合い、 その結果を残す書類です。 口約束だけで済ませると、後から金融機関や法務局の手続きで困ることがあります。

本稿では、遺産分割協議書を作る前に確認すべきことを、 家族向けにわかりやすく整理します。

1. 遺産分割協議書とは

遺産分割協議書は、相続人全員の合意内容を示す書類です。

たとえば、次のような内容を書きます。

金融機関で預金の相続手続きをするとき、 不動産の相続登記をするときなどに求められることがあります。

2. まず相続人を確認する

遺産分割協議は、相続人全員で行う必要があります。 ひとりでも抜けていると、後からやり直しになる可能性があります。

相続人を確認するには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集めることが基本です。 法務局の相続登記資料でも、亡くなった方の出生から死亡までの 戸籍・除籍謄本が必要とされています。

参考： 法務局「相続登記の申請書様式について」

家族が知らなかった相続人が出てくることもあります。 戸籍を確認せずに話し合いを始めると、後で手続きが止まることがあります。

3. 財産と借金を一覧にする

遺産分割協議書を作る前に、財産と借金を一覧にします。

個人事業主やフリーランスの場合、事業用の売掛金、在庫、機材、 未払い外注費、借入金も相続財産や債務に関係します。

ここで注意したいのは、財産だけでなく借金も確認することです。 借金が多い場合、相続放棄を検討することがあります。 相続放棄には期限があるため、早めの確認が必要です。

4. 不動産がある場合の注意点

不動産がある場合は、相続登記が必要になります。

相続登記では、戸籍、住民票の除票または戸籍の附票、 固定資産課税明細書、登記申請書、相続関係説明図などが必要になることがあります。 法務局資料では、遺産分割協議による相続登記の必要書類として、 戸籍関係書類や遺産分割協議書、印鑑証明書などが整理されています。

参考： 法務局「遺産分割協議による相続登記の必要書類」

不動産は金額も大きく、分けにくい財産です。 「長男が住んでいるからそのまま」など感覚だけで決めると、 他の相続人とのバランスで問題になることがあります。

5. まとめ

• 遺産分割協議書は相続人全員の合意書です
• まず戸籍で相続人を確認します
• 財産だけでなく借金も一覧にします
• 不動産があると相続登記が必要です
• 口約束ではなく書面で残すことが大切です

次の一手： 相続人・財産・借金を一覧にしたうえで協議を始めましょう。

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