Executive Summary

• 口座のお金は勝手に使わない
• 葬儀費用でも記録が必要です
• 届け出を遅らせるのは危険です
• 相続人全員の確認が大切です
• 判断に迷う支払いは相談しましょう

身内が亡くなった後、多くの方が迷うのが 「銀行口座からお金を下ろしてよいのか」という問題です。 葬儀費用、病院代、家賃、公共料金など、 すぐに支払いが必要なものもあります。

しかし、亡くなった方の預金は相続財産です。 家族だからといって、何の確認もなく自由に使ってよいものではありません。 本稿では、やってよいこと、避けたいこと、 必ず記録すべきことを整理します。

感情的にも金銭的にも負担が大きい時期だからこそ、 「後から説明できる形」にしておくことが大切です。

1. 銀行口座からお金を下ろしてよいのか

結論からいうと、 亡くなった方の口座から勝手にお金を下ろすことは避けるべきです。

金融機関が死亡を把握すると、口座は相続手続きが終わるまで 凍結されるのが一般的です。 凍結解除には、金融機関所定の請求書、戸籍謄本、 印鑑証明書などが必要になることがあります。

参考： 三菱UFJ銀行「故人の口座凍結後の手続き」

よくある相談は、次のようなものです。

悪気がなくても、「なぜその金額を下ろしたのか」 「何に使ったのか」を説明できないと、 後から家族間の不信感につながります。

2. やってはいけない行動

特に避けたいのは、次の行動です。

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があります。 届け出を遅らせても、相続や税金の問題がなくなるわけではありません。

参考： 法務省「死亡届」

3. 葬儀費用や病院代の扱い

葬儀費用や病院代は、家族が立て替えることも多い支払いです。 ここで大切なのは、 誰が、いつ、何を、いくら支払ったか を残すことです。

「家族だから大丈夫」と思っていても、 相続人が複数いる場合は後から確認されることがあります。 特に再婚家庭、兄弟姉妹が多い家庭、疎遠な相続人がいる家庭では、 記録が重要です。

4. 遺産分割前の預金払戻し制度

葬儀費用や当面の生活費が必要な場合、 一定の範囲で、遺産分割前でも相続預金の払戻しを受けられる制度があります。

全国銀行協会の資料では、家庭裁判所の判断を経ずに払戻しできる制度について、 口座ごとに 「相続開始時の預金額 × 3分の1 × 払戻しを行う相続人の法定相続分」 で計算し、同一金融機関では150万円が上限とされています。

参考： 全国銀行協会「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」

ただし、金融機関ごとに必要書類や運用が異なります。 自己判断でATMから引き出すのではなく、 金融機関の相続窓口に相談しましょう。

5. まとめ

• 亡くなった方の口座から勝手に下ろさない
• 葬儀費用でも領収書を残す
• 死亡届を意図的に遅らせない
• 借金の有無を確認する
• 必要なら預金払戻し制度を相談する

次の一手： 支払い・引き出し・立て替えの記録表を作りましょう。

FAQ