1. 策定後に経営者が決めること

経営者が決めるべきことは、難しくありません。

まず、BCPをいつ確認するか。
次に、誰が責任者か。
そして、訓練後の改善を誰が完了確認するか。

この3つです。

多くの会社では、BCPの中身よりも、運用の仕組みが決まっていません。
そのため、策定後に止まります。

おすすめは、次の形です。

• 月1回：連絡先と人員体制を確認
• 四半期1回：机上訓練を実施
• 半年1回：備蓄品と設備を確認
• 年1回：BCP全体を見直し

これなら、中小零細企業でも取り組みやすくなります。

2. 介護事業者が見落としやすい義務化後の課題

介護事業者では、BCPを「義務だから作るもの」と捉えがちです。

しかし、義務対応が終わった後こそ重要です。

利用者の重度化。
職員不足。
感染症対応。
自然災害。
送迎や訪問時のリスク。
家族連絡の遅れ。

こうした課題は、計画書を作っただけでは解決しません。

厚生労働省は、介護サービスについて、感染症や自然災害が発生した場合でも安定的・継続的に提供されることが重要として、BCP作成支援資料を公開しています。ここで大切なのは、計画の存在ではなく、サービスを続ける力です。

「義務化に対応したから大丈夫」ではなく、
「義務化後に改善を続けているか」が問われます。

3. 反対意見への先回り回答

BCP運用を始めようとすると、社内から反対や不安が出ることがあります。

「忙しくて時間がない」

だからこそ、15分の確認から始めます。大きな訓練ではなく、会議の一部で十分です。

「何を直せばいいかわからない」

連絡先、役割、優先業務から見れば大丈夫です。最初から全部を直す必要はありません。

「現場に負担がかかる」

非常時に混乱するほうが、現場への負担は大きくなります。平時の小さな確認は、未来の負担を減らします。

「外部に相談するほどではない」

自社だけでは気づけない抜け漏れがあります。特に介護事業者は、現場、法令、利用者対応が重なるため、第三者の視点が役立つ場面があります。

4. Decision Brief