1. 紙だけBCPに共通する3つの原因

紙だけBCPには、よくある原因があります。

1つ目は、作った人しか知らないことです。

経営者、管理者、外部支援者だけで作り、現場職員に十分共有されていないケースです。

2つ目は、一度も練習していないことです。

非常時の動きは、読んだだけでは身につきません。避難、安否確認、連絡、代替業務の確認は、短時間でも練習が必要です。

3つ目は、古いまま残っていることです。

退職者の名前、変更前の電話番号、使っていない備品、古い送迎ルートが残っていると、非常時に混乱します。

2. 介護事業者で起きやすいズレ

介護事業者では、現場の変化が早く起こります。

新しい利用者が増える。
要介護度が変わる。
夜勤体制が変わる。
送迎担当が変わる。
感染症対応の考え方が変わる。

こうした変化がBCPに反映されていないと、計画と現場がずれていきます。

厚生労働省の資料でも、入所系、通所系、訪問系、居宅介護などに分けてBCP作成支援資料が整理されています。サービスの形が違えば、備えるべき動きも変わるからです。

つまり、他社のひな形をそのまま使っただけでは不十分です。自社の人員、自社の利用者、自社の地域リスクに合わせる必要があります。

3. 職員が動ける計画にする質問

BCPを見直す時は、難しい言葉よりも、現場が答えられる質問に変えることが大切です。

たとえば、次のような質問です。

「停電したら、最初に誰へ連絡しますか？」
「職員が半分しか来られない時、何を優先しますか？」
「送迎車が使えない時、どうしますか？」
「管理者が不在なら、誰が判断しますか？」
「利用者家族への連絡順は決まっていますか？」

この質問に答えられない場合、BCPはまだ現場に根づいていない可能性があります。

責める必要はありません。むしろ、答えられない点が見つかることは前進です。そこが改善ポイントだからです。

4. 今日からできる小さな改善

最初から大きな訓練をする必要はありません。

まずは15分の確認会で十分です。テーマを1つに絞ります。

たとえば今月は「停電時の動き」。
来月は「感染症発生時の連絡」。
再来月は「職員不足時の優先業務」。

このように小さく分けると、職員の負担が少なくなります。経営者も管理者も続けやすくなります。

BCPの本質は、立派なファイルを作ることではありません。困った時に、少しでも早く、落ち着いて、必要な行動ができる状態を作ることです。