情報セキュリティにいくら使うべき？中小企業・個人事業主のための投資判断の考え方

「セキュリティ対策が必要なのは分かった。でも、いくらまでなら使っていいのか分からない」

これは、中小企業や個人事業主が情報セキュリティへの投資を考えるときに、最も迷いやすいポイントの一つです。

売上につながる設備投資なら、「売上がいくら増えそうか」「何年で回収できそうか」を比較しやすいでしょう。

一方、情報セキュリティは少し違います。

対策がうまく機能して何も起こらなかったとしても、「この対策のおかげで100万円得をした」と目に見える形で確認できるとは限りません。

そのため、どうしても、

• お金をかけても効果が分からない
• どこまで対策すれば十分なのか分からない
• 他の設備や広告へ使った方がよいのではないか
• 高いサービスを勧められても必要性を判断できない

といった迷いが生まれます。

しかし、ここで重要なのは、情報セキュリティの費用対効果を「売上がいくら増えるか」だけで考えないことです。

考えるべきなのは、

「この投資によって、どの損失を減らし、どの事業や取引を守るのか」

です。

この記事の要約

• 情報セキュリティ投資には、すべての中小企業に共通する「正解の予算」はありません。
• 予算を売上高の何％と決める前に、「守る情報」「止められない業務」「取引先から求められる対策」を確認することが重要です。
• 費用対効果は、売上増加だけではなく「事故による損失の低減」「業務停止の回避」「信用・取引の維持」まで含めて考えます。
• セキュリティ対策は、すべてを一度に実施する必要はありません。優先順位をつけ、小さく始めて段階的に強化できます。
• 投資判断では、「いくらなら安いか」ではなく「何を守るために、いくらまでなら合理的か」を考えることが重要です。

経営者が考えるべき問い

限られた予算の中で、情報セキュリティにどこまで投資すれば、事業・信用・取引を守るうえで合理的といえるのか？

「セキュリティ予算はいくらが正解？」に一律の答えはない

まず、最初に押さえておきたいことがあります。

「中小企業なら年間○万円」「売上の○％を使えば安心」といった、一律の正解はありません。

同じ売上規模の会社でも、必要な対策は大きく変わります。

例えば、次の2社を比べてみてください。

会社A

• 従業員3人
• ほとんどの業務を紙と電話で行う
• 顧客の個人情報はほとんど保有しない
• 重要な業務システムへの依存度が低い

会社B

• 従業員3人
• 受発注、請求、顧客管理をクラウドで行う
• 取引先から設計データや顧客情報を預かる
• メールが停止すると業務がほぼ止まる
• 大企業との継続取引がある

従業員数が同じでも、会社Bの方が情報セキュリティ上の影響は大きくなる可能性があります。

つまり、必要なセキュリティ投資は会社の大きさだけでは決まりません。

「情報やITへの依存度」と「事故が起きたときの影響」で考える必要があります。

費用対効果が見えない企業は少なくない

IPAが実施した「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」では、直近過去3期に情報セキュリティ対策へ投資していない企業は62.6％でした。

投資しなかった理由では、

• 必要性を感じていない：44.3％
• 費用対効果が見えない：24.2％
• コストがかかりすぎる：21.7％

という回答が上位に挙がっています。

ここから見えてくるのは、「セキュリティが嫌だから投資しない」という単純な話ではありません。

必要性や費用対効果を判断する材料が不足していること自体が、投資を難しくしていると考えられます。

これは特に、中小企業や個人事業主にとって深刻です。

専門の情報システム部門やセキュリティ担当者がいなければ、

「本当に必要なのか」

「その金額は妥当なのか」

「もっと安い方法はないのか」

「どこまでやれば十分なのか」

を経営者自身が判断しなければならないからです。

セキュリティの費用対効果は「売上増」だけで考えない

情報セキュリティ投資が分かりにくい最大の理由の一つが、一般的な設備投資とは成果の見え方が違うことです。

例えば広告なら、

「50万円使って100万円の売上が増えた」

という比較ができる場合があります。

しかしセキュリティ対策は、

「多要素認証を導入した結果、攻撃されなかった」

「バックアップを整備した結果、今年は復元する必要がなかった」

という状態になることがあります。

一見すると「何も起きていない」ため、効果が見えません。

しかし、セキュリティ投資では、

「何が増えたか」だけではなく、「どの損失を避けられるようになったか」

という考え方が重要です。

中小企業が考えるべき「5つの損失」

セキュリティ事故が起きたときの影響は、盗まれたデータの価値だけではありません。

経営者としては、少なくとも次の5つに分けて考えると整理しやすくなります。

1．復旧にかかる費用

パソコンやシステムが使えなくなれば、調査、修復、再設定、データ復旧などが必要になる場合があります。

外部の専門業者へ依頼すれば、そのための費用も発生します。

ここで見るべきなのは、セキュリティ製品の値段だけではありません。

事故が起きたときに必要になる「突発的な支出」も比較対象です。

2．業務が止まることによる損失

中小企業にとって特に大きな問題になりやすいのが、業務停止です。

例えば、

• 受発注システムが使えない
• メールが利用できない
• 顧客情報へアクセスできない
• 会計データが使えない
• 製造設備につながるシステムが停止する

といった状態になれば、情報が漏れていなくても売上や生産へ影響する可能性があります。

ここでは、次のような簡単な考え方ができます。

業務停止による影響 ＝ 1日あたりの影響額 × 停止日数 ＋ 復旧対応に使う人件費など

ただし、実際の金額は業種や会社によって大きく異なります。

無理に一般的な平均額を当てはめるのではなく、自社では1日止まったら何が起きるかを考える方が実務的です。

3．顧客・取引先への対応コスト

事故が起きれば、社内だけで対応が終わるとは限りません。

取引先への説明、問い合わせ対応、状況確認、原因調査、再発防止策の説明などが必要になる場合があります。

社長や従業員がその対応に何日も追われれば、本来行うはずだった営業や生産、顧客対応の時間も失われます。

この「本来の仕事ができない時間」も、見えにくいコストの一つです。

4．信用や取引への影響

Day1でも触れた通り、サイバーセキュリティは自社だけの問題ではなくなりつつあります。

取引先から預かった情報を扱っている場合や、大企業のサプライチェーンに参加している場合には、自社のセキュリティ対策が取引先のリスクにもつながります。

そのため、情報セキュリティを考えるときは、

「事故に遭う確率」だけでなく、「事故や対策不足が取引へ与える影響」

も考える必要があります。

5．経営者自身の時間

小さな会社ほど見落とされやすいのが、このコストです。

情報セキュリティ事故が発生したとき、対応するのは情報システム部門とは限りません。

社長自身が、

• 取引先へ説明する
• 専門業者を探す
• 社員へ指示する
• 顧客対応を判断する
• 復旧状況を確認する

といった対応を行うケースも考えられます。

その間、経営者が本来行うはずだった営業、採用、資金繰り、顧客対応、新規事業などが止まります。

経営者の時間も、会社にとって重要な経営資源です。

セキュリティ投資の価値をシンプルに考える

難しい計算をしなくても、セキュリティ投資の価値は次のように整理できます。

セキュリティ投資の価値

＝ 被害を小さくする価値
＋ 業務停止を減らす価値
＋ 復旧を早くする価値
＋ 信用を守る価値
＋ 取引を継続しやすくする価値

ここから、対策に必要な費用を比較します。

つまり経営判断としては、

「この製品は高いか、安いか」ではなく、「この費用で何を守れるのか」

を確認することが重要です。

例えば「年間10万円」は高いのか、安いのか？

仮に、あるセキュリティ対策が年間10万円だったとします。

この数字だけを見ても、高いか安いかは判断できません。

年間10万円で、ほとんど使わないパソコン1台を守るだけなら、費用が大きいと感じるかもしれません。

一方で、会社の受発注、顧客情報、メール、請求業務など、事業の中心となる仕組みを守るための費用であれば、判断は変わります。

重要なのは金額そのものではありません。

その10万円によって、何のリスクをどこまで下げられるのか。

ここを確認する必要があります。

なお、この「年間10万円」は説明のための仮の金額であり、実際の相場や適正予算を示すものではありません。

「全部やる」から考えると予算が足りなくなる

セキュリティ対策を調べると、多くのサービスや製品が出てきます。

ウイルス対策、EDR、UTM、バックアップ、多要素認証、メールセキュリティ、クラウド監視、社員教育、脆弱性診断、サイバー保険など、選択肢は少なくありません。

これを見て、

「全部必要なのではないか」

と思ってしまうと、中小企業にとって現実的ではない予算になることがあります。

そこで重要なのが、優先順位です。

セキュリティ対策は、

重要なものから順番に行う

という考え方ができます。

まず「守るもの」を3段階に分ける

予算を決める前に、自社の情報や業務を次の3段階に分けてみてください。

A：止まると経営に大きな影響があるもの

例えば、

• 受発注システム
• 顧客データ
• 取引先から預かった機密情報
• 会計・請求データ
• 事業の中心となるクラウドサービス

などです。

ここは優先して守る対象になります。

B：止まると困るが、一時的な代替手段があるもの

例えば、一時的に紙や電話などで代替できる業務です。

重要ではありますが、Aと同じ水準の投資が必要とは限りません。

C：停止しても経営への影響が小さいもの

重要度が比較的低いシステムや端末です。

ここまでAと同じ対策をすると、投資効率が悪くなる可能性があります。

すべてを同じ強さで守らない。

これは、限られた予算でセキュリティ対策を進めるうえで非常に重要な考え方です。

優先順位は「危険度」だけではなく「事業への影響」で決める

セキュリティというと、技術的に危険なものから対策するイメージがあります。

しかし経営者が見るべきなのは、危険度だけではありません。

次の4つを組み合わせて考えると整理しやすくなります。

この4つを見ながら、

「影響が大きいのに、比較的小さな費用で改善できるもの」

から着手するのが一つの考え方です。

最初に検討しやすい「費用を抑えた基本対策」

セキュリティ対策は、高価な製品を購入しなければ何もできないわけではありません。

まず確認したいのは、基本的な対策です。

• OSやソフトウェアを最新の状態にする
• 使い回しのパスワードをやめる
• 可能なサービスでは多要素認証を設定する
• 不要なアカウントを削除する
• 退職者のアカウントを停止する
• 重要データをバックアップする
• バックアップから復元できるか確認する
• 怪しいメールや添付ファイルへの対応ルールを決める
• 事故が起きた場合の連絡先を決める
• 重要情報を誰でも見られる状態にしない

こうした基本対策の中には、現在利用しているサービスの設定変更や運用ルールの見直しだけで改善できるものもあります。

まず基本を確認し、そのうえで足りない部分に費用をかける。

この順番にすることで、「よく分からないまま高額な製品を購入する」リスクも減らせます。

「安い対策」ではなく「効果の大きい対策」を選ぶ

一方で、費用を抑えることだけが正解でもありません。

例えば、非常に安いサービスであっても、自社が本当に困っているリスクへ対応できなければ、投資効果は低くなります。

逆に、一定の費用が必要でも、重要な業務停止リスクを大きく下げられるのであれば、経営上は合理的な場合があります。

そのため、見積もりを受け取ったときには、価格だけを見るのではなく、次の質問をしてください。

• このサービスは、具体的に何を防ぐものですか？
• 逆に、防げないものは何ですか？
• 自社で最も重要な情報や業務を守れますか？
• 事故が起きたときの支援は含まれていますか？
• 設定や運用は誰が行いますか？
• 追加費用が発生するケースはありますか？
• 導入後、対策できているかどう確認しますか？

「何が入っているか」だけでなく、「何の経営リスクを減らせるのか」まで説明してもらうことが大切です。

セキュリティ投資を3段階で考える

中小企業では、一度に大きな投資を行うよりも、段階的に進めた方が判断しやすい場合があります。

ステップ1：最低限の穴をふさぐ

まずは、基本的な対策に大きな漏れがないか確認します。

• OS・ソフトウェアの更新
• パスワード管理
• 多要素認証
• バックアップ
• アカウント管理
• メール対策
• 基本的な社内ルール

ステップ2：重要な業務を重点的に守る

次に、事業への影響が大きい情報やシステムを特定します。

例えば、顧客データ、設計情報、受発注システムなどです。

ここには、基本対策よりも強い対策や、外部サービスの利用が必要になる場合があります。

ステップ3：取引先から求められる水準へ合わせる

大企業や重要な取引先との取引がある場合、自社だけで対策水準を決められない場合があります。

取引先から、

• セキュリティチェックシートへの回答
• パスワードやアクセス権限に関するルール
• 事故発生時の報告体制
• 従業員教育
• 一定のセキュリティ対策

などを求められるケースも考えられます。

その場合は、セキュリティ投資を単なる防御費ではなく、取引を続けるために必要な事業基盤として考える必要があります。

取引先から求められる対策は、今後さらに重要になる可能性がある

経済産業省では、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上を目的として、発注側企業と取引先が連携して対策を進める考え方を示しています。

また、2025年版中小企業白書でも、中小企業・小規模事業者が取引先から求められている、または今後求められる可能性が高いと考える対応として、「サイバーセキュリティ・技術情報管理強化」などが挙げられています。

つまり今後、情報セキュリティ対策は、

「事故を防ぐためにやるもの」

だけではなく、

「取引先から選ばれ続けるための条件」

として考える場面が増える可能性があります。

「取引先に求められたから全部自腹」は避けたい

一方で、中小企業側にとって重要な問題があります。

発注先から高度なセキュリティ対策を求められた場合、その費用をすべて中小企業側だけで負担するのが難しいケースもあります。

ここで、Day1で触れた「三重苦」が出てきます。

• 予算がない
• 交渉力が弱い
• 何をすればよいか分からない

だからこそ、取引先から対策を求められたときには、単に「分かりました」と受けるだけではなく、

• なぜその対策が必要なのか
• 具体的にどの水準が必要なのか
• 代替手段は認められるのか
• 費用負担について相談できるのか

を確認することも重要です。

セキュリティはサプライチェーン全体の問題です。

発注側と受注側が一緒に考えるべき経営課題として整理する視点が必要になります。

セキュリティ投資の判断シート

何か新しい対策やサービスを提案されたら、次の7項目を確認してみてください。

この表を埋められない状態であれば、契約前にもう少し確認した方がよいでしょう。

経営者自身が技術をすべて理解する必要はない

ここまで読むと、

「結局、経営者もITの勉強をしないと判断できないのか」

と思うかもしれません。

専門的な技術をすべて理解する必要はありません。

経営者が理解すべきなのは、

• 何を守るのか
• 何が起きると困るのか
• どこまで対策するのか
• いくらかかるのか
• 誰が責任を持つのか

という経営上のポイントです。

例えば車を購入するとき、経営者がエンジン内部の構造をすべて理解する必要はありません。

しかし、

「何人乗るのか」

「何を運ぶのか」

「年間どれくらい使うのか」

「維持費はいくらなのか」

は確認します。

情報セキュリティも同じです。

技術を理解することと、投資判断をすることは別です。

「何もしない」という選択にもコストがある

投資判断では、新しく支払う金額ばかりに目が向きます。

しかし、もう一つ確認しなければならないことがあります。

「投資しない場合に、何が残るのか」

です。

例えば、バックアップが十分でないことが分かっているのに対策しない場合、

「今年は0円で済んだ」

と見ることもできます。

一方で、データ消失時に復旧できないリスクをそのまま会社が抱えているとも言えます。

経営では、これを「何もしない場合のリスク」として考える必要があります。

したがって比較すべきなのは、

対策する費用

と

対策しないことで残るリスク

です。

予算がない場合は「ゼロか100か」で考えない

「重要なのは分かった。でも、本当に予算がない」

という会社もあるでしょう。

その場合でも、「十分な予算がないから何もしない」という二択にする必要はありません。

例えば、

• 無料でできる設定変更を先に行う
• 最も重要なパソコンだけ優先する
• 重要データのバックアップから始める
• 多要素認証が利用できるサービスは有効化する
• 退職者や不要アカウントを整理する
• 事故発生時の連絡先だけでも決める
• IPAの自社診断で弱い部分を確認する

といった進め方があります。

重要なのは、

「予算がないから何もしない」ではなく、「限られた予算で何を最優先にするか」を決めることです。

最初の予算を決めるための5つの質問

自社のセキュリティ投資を考えるときは、まず次の5つに答えてみてください。

1. 失ったら最も困る情報は何か？
2. 止まったら最も困る業務は何か？
3. その業務は何日止まると経営に影響するか？
4. 事故が起きたとき、最も迷惑をかける相手は誰か？
5. 現在、そのリスクに対して何ができていないか？

この5つが明確になると、

「とりあえず何かセキュリティ製品を買おう」

という考えから、

「この経営リスクを減らすために、この対策へ投資しよう」

という判断へ変わります。

投資判断は「導入したら終了」ではない

もう一つ重要なのは、セキュリティ対策は購入したら終わりではないことです。

例えば、

• 多要素認証を設定したか
• バックアップが正常に取れているか
• バックアップから復元できるか
• 不要なアカウントが増えていないか
• 社員が基本ルールを理解しているか

などを確認する必要があります。

そのため、初期費用だけではなく、

「導入後に誰が運用するのか」

まで含めて投資判断をしてください。

安く導入できても、社内で運用できず放置されれば、期待した効果を得られない可能性があります。

小さく始めて、確認してから次へ進む

中小企業にとって現実的なのは、最初から完璧を目指すことではありません。

次のような流れで進める方法があります。

Phase 1：現在地を確認する

• 守るべき情報を洗い出す
• 重要な業務を確認する
• 現在の対策を確認する
• 不足している対策を確認する

次へ進む条件：「何が重要で、どこが弱いのか」を経営者が説明できる状態。

Phase 2：優先度の高い基本対策を実施する

• 更新
• 認証
• バックアップ
• アカウント管理
• 基本ルール

次へ進む条件：重大な基本対策の漏れが減り、重要業務の最低限の防御ができている状態。

Phase 3：取引や事業に応じて追加投資を判断する

• 監視サービス
• 端末防御の強化
• 外部専門家による支援
• 事故発生時の支援体制
• 取引先から求められる追加対策

次へ進む条件：投資目的・守る対象・費用・運用責任を説明できること。

このように、段階ごとに確認しながら進めれば、一度に大きな予算を決める必要はありません。

まとめ

情報セキュリティへの投資を考えるとき、多くの中小企業や個人事業主が、

「いくら使えば安心なのか」

という答えを探します。

しかし、本当に考えるべきなのはそこではありません。

「自社にとって何を失うと困るのか」

を先に考える必要があります。

そのうえで、

• 事故による直接的な損失
• 業務停止
• 復旧負担
• 顧客や取引先への影響
• 信用への影響
• 取引継続への影響

と、対策費用を比較します。

セキュリティ投資は、単純に

「年間いくら使えば正解」

というものではありません。

「何を守るために、どこまでの費用なら合理的か」

を考える経営判断です。

そして、中小企業の場合、最初から完璧を目指す必要もありません。

現在地を確認し、重要度の高いリスクから順番に対策し、その効果を確認しながら次の投資を判断する。

この方法なら、限られた予算でもセキュリティ対策を進めていくことができます。

この記事のポイント

• 中小企業のセキュリティ投資に、一律の適正予算はない。
• 費用対効果は、売上増だけでなく「損失回避」「事業継続」「信用」「取引維持」で考える。
• まず、守るべき情報と止められない業務を特定する。
• すべてを同じ強さで守らず、重要度と影響度から優先順位を決める。
• 予算が限られている場合も、「ゼロか100か」ではなく基本対策から段階的に進める。
• サービスを選ぶ際は、価格より「どの経営リスクを下げるのか」を確認する。

よくある質問

Q1. 売上の何％をセキュリティ予算にすればよいですか？

売上高だけで適正予算を決めることはおすすめできません。同じ売上規模でも、保有している情報、ITへの依存度、取引先から求められる対策、業務停止時の影響などによって必要な対策が異なるためです。まず「何を守るのか」と「事故が起きた場合の事業への影響」を確認してください。

Q2. 費用対効果が分からない場合、どう判断すればよいですか？

売上がいくら増えるかではなく、事故による復旧費用、業務停止、取引先対応、信用への影響などをどこまで減らせるかで考えます。また、提案されたサービスがどのリスクへ対応するのか、導入しない場合にどのリスクが残るのかを比較すると判断しやすくなります。

Q3. 予算がほとんどない場合でもできることはありますか？

あります。OSやソフトウェアの更新、多要素認証、不要アカウントの削除、パスワード管理、バックアップ確認、事故時の連絡体制づくりなど、既存環境の見直しで改善できるものがあります。まず基本対策の漏れを確認してください。

Q4. 高いセキュリティ製品ほど安全ですか？

価格だけでは判断できません。高機能でも自社のリスクに合っていなかったり、運用できなかったりすれば十分な効果を得られない可能性があります。「何を守る製品なのか」「誰が運用するのか」「導入後どう効果を確認するのか」を確認してください。

Q5. 取引先からセキュリティ対策を求められた場合、すべて対応しなければいけませんか？

まず、求められている対策の目的・水準・契約上の位置づけを確認する必要があります。対応方法が一つとは限らない場合もあります。また、対策に大きな費用が必要な場合は、発注元と費用や実施方法について相談できるか確認することも検討してください。

次にやること

今日は、セキュリティ製品の価格を検索する前に、紙やメモへ次の5つを書き出してみてください。

1. なくなったら最も困る情報
2. 止まったら最も困る業務
3. その業務が1日・3日・1週間止まった場合に起きること
4. 事故が起きた場合に影響する顧客・取引先
5. 現在できていないと思う対策

ここまで整理できれば、セキュリティ会社やIT事業者へ相談するときも、単に

「何かおすすめはありますか？」

ではなく、

「この業務と情報を守るには、何を優先すべきですか？」

と相談できます。

この違いはとても重要です。

製品から考えるのではなく、経営課題から考える。

それが、限られた予算で情報セキュリティ投資を進める第一歩です。

次回予告

Day3では、「結局、何をやればいいのか？」を具体的に整理します。

情報セキュリティ対策を調べると、ウイルス対策、バックアップ、多要素認証、EDR、UTM、監視サービス、社員教育など、さまざまな言葉が出てきます。

しかし、中小企業や個人事業主が、それらすべてを一度に導入する必要があるとは限りません。

Day3では、

• 自社で行う
• 必要な部分だけ外部へ任せる
• 監視や事故対応までまとめて外部へ任せる

といった現実的な選択肢を比較しながら、会社の規模や状況に応じて、どの対策から始めればよいのかを整理します。

参考資料・出典

• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」
• 経済産業省・公正取引委員会「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」
• 中小企業庁「2025年版 中小企業白書」