中小企業の情報セキュリティ対策は何から始める？自社対応・外部委託の選び方

「必要性は分かった」

「予算の考え方も何となく分かった」

それでも、最後に残るのがこの疑問ではないでしょうか。

「結局、うちの会社は何をすればいいの？」

情報セキュリティについて調べると、さまざまな言葉が出てきます。

• ウイルス対策
• 多要素認証
• バックアップ
• UTM
• EDR
• メールセキュリティ
• アクセス制御
• ログ監視
• 社員教育
• インシデント対応

ここまで並ぶと、

「全部やらないといけないのではないか」

「専門家でなければ無理なのではないか」

と思ってしまうかもしれません。

しかし、中小企業や個人事業主の情報セキュリティ対策は、最初から高度な仕組みを全部そろえる必要があるとは限りません。

むしろ重要なのは、

「自社でできること」「外部へ任せること」「今はやらないこと」を分けること

です。

限られた人員と予算の中で全部を自社対応しようとすると、かえって続かなくなる場合があります。

反対に、何も分からないまま外部事業者へ丸投げしてしまうと、必要以上のサービスを契約したり、自社に合っているのか判断できなくなったりする可能性があります。

Day3では、中小企業や個人事業主が現実的に選びやすい3つの進め方を比較しながら、どこから始めればよいのかを整理します。

この記事の要約

• 情報セキュリティ対策は、すべてを自社で行う必要も、すべてを外部へ任せる必要もありません。
• 基本設定やルールづくりは自社、専門知識や継続監視が必要な部分は外部という分担が現実的な場合があります。
• 選択肢は大きく「自社中心」「一部外部委託」「監視・事故対応まで外部活用」の3つに整理できます。
• 判断基準は会社規模だけではなく、保有情報、ITへの依存度、取引先要求、社内人材、事故時の影響です。
• 外部サービスを導入しても、経営者側が「何を守るためのサービスなのか」を把握する必要があります。
• 最初に重要なのは製品選びではなく、現在地を診断し、優先順位と役割分担を決めることです。

経営者が考えるべき問い

自社の人員・予算・取引条件を踏まえたとき、情報セキュリティ対策のどこまでを自社で行い、どこから外部の力を借りるべきか？

最初に知っておきたい「全部やる必要はない」ということ

情報セキュリティ対策という言葉を聞くと、高価な機器や高度な専門知識を想像する方もいるでしょう。

しかし、対策にはさまざまな段階があります。

例えば、

• OSを最新の状態にする
• 不要なアカウントを削除する
• 多要素認証を有効にする
• 重要なデータをバックアップする
• 従業員へ不審なメールへの対応を伝える

といった基本対策があります。

一方で、

• ネットワークや端末を継続的に監視する
• 不審な通信を分析する
• 攻撃を受けたときに原因を調査する
• 感染範囲や被害状況を特定する

といった対応には、より専門的な知識が必要になることがあります。

この2つを同じように考えてしまうと、

「専門家がいないから何もできない」

という結論になりやすくなります。

しかし実際には、

自社で対応できる部分と、専門家の力を借りる部分を分ける

ことができます。

中小企業のセキュリティ対策は「役割分担」で考える

情報セキュリティ対策を考えるときは、まず仕事を3つに分けてみると分かりやすくなります。

1．自社で判断すること

外部へ任せにくいのが、経営判断に関わる部分です。

例えば、

• 何の情報が重要なのか
• どの業務を止めてはいけないのか
• 誰にどの情報を見せるのか
• どこまでの予算を使うのか
• 事故が起きた場合に誰へ報告するのか

といったことです。

これらはIT会社だけでは決められません。

最終的には経営側が判断する必要があります。

2．自社で運用できること

専門家でなくても、ルールや仕組みを整えれば社内で続けられる対策があります。

例えば、

• アカウント管理
• 退職者アカウントの停止
• パスワードの使い回しを避ける
• 多要素認証を利用する
• 重要情報の保存場所を決める
• 定期的にバックアップを確認する
• 不審なメールを受け取ったときの報告方法を決める

などです。

3．専門家へ任せた方がよいこと

一方で、専門知識や継続的な対応が必要な部分があります。

例えば、

• ネットワークや端末の監視
• 不審な通信の分析
• 高度なセキュリティ設定
• 攻撃を受けた場合の原因調査
• 感染した端末の調査
• 事故発生時の初動支援

などです。

こうした業務まで、社長や総務担当者が独学で担当する必要はありません。

専門性が高い仕事ほど外部を活用するという考え方ができます。

選択肢1：できることを自社中心で行う

最初の選択肢は、可能な範囲を自社で行う方法です。

特に、

• 従業員が少ない
• 利用しているパソコンやサービスが少ない
• 高度な機密情報をあまり扱わない
• ITの構成が比較的単純

といった事業者では、基本的な対策から自社で始められる場合があります。

自社中心で取り組みやすい対策

• パソコンやスマートフォンの一覧を作る
• 利用しているクラウドサービスを確認する
• OSやソフトウェアを更新する
• 不要なソフトを削除する
• パスワードを使い回さない
• 多要素認証を設定する
• 退職者や不要なアカウントを削除する
• データをバックアップする
• バックアップから復元できるか確認する
• 怪しいメールへの対応ルールを決める
• 事故時の連絡先を決める

メリット

• 費用を抑えやすい
• すぐ始められる
• 自社の情報や業務を把握するきっかけになる
• 最低限の対策漏れを減らせる

デメリット

• 担当者に負担がかかる
• 専門的な問題を判断しにくい
• 設定したまま放置してしまう可能性がある
• 事故が起きたときに対応できない場合がある

向いているケース

自社中心の方法が向いているのは、比較的小規模で、IT環境が複雑ではなく、まず基本対策を整えたい場合です。

ただし、

「自分たちでできるから、専門家は一切必要ない」

という意味ではありません。

分からないところだけ専門家へ確認する方法もあります。

選択肢2：基本対策は自社、難しい部分だけ外部へ任せる

2つ目は、自社と外部を組み合わせる方法です。

中小企業にとっては、比較的現実的な方法の一つです。

例えば、

自社で行うこと

• 情報の重要度を決める
• 従業員のアカウント管理
• 社内ルールの運用
• 従業員への周知

外部へ任せること

• 初期設定の確認
• バックアップ環境の構築
• ネットワーク設定
• 端末のセキュリティ対策
• 定期的な点検
• 困ったときの相談

という形です。

この方法なら、すべてを専門会社へ任せるより費用を抑えながら、自社だけでは難しい部分を補うことができます。

メリット

• 専門知識が不足している部分を補える
• 自社の負担を減らせる
• 必要な部分だけ依頼しやすい
• 費用と効果のバランスを取りやすい

デメリット

• 自社と外部の役割分担を決める必要がある
• 依頼先によって対応範囲が異なる
• 複数の事業者へ依頼すると管理が複雑になる場合がある

向いているケース

• 専任のIT担当者がいない
• 総務担当者などがITを兼任している
• 重要な情報を扱っている
• クラウドサービスを複数利用している
• 定期的に専門家へ相談したい

といった企業には検討しやすい方法です。

選択肢3：監視や事故対応まで外部サービスを活用する

3つ目は、日常的な監視や事故発生時の対応まで含めて、外部サービスを活用する方法です。

例えば、

• ネットワーク監視
• 端末監視
• 異常の検知
• 相談窓口
• 緊急時の支援

などを外部事業者へ任せる方法です。

特に、

• 重要な取引先情報を扱う
• システム停止の影響が大きい
• 大企業との取引がある
• 社内に専門人材がいない
• 事故発生時に自力で対応できない

といった場合には、検討する価値があります。

メリット

• 専門家の支援を継続的に受けられる
• 異常に早く気づける可能性が高まる
• 事故時に相談できる先を確保できる
• 社内担当者の負担を減らせる

デメリット

• 継続的な費用がかかる
• サービスによって対応範囲が異なる
• 契約しただけで安全になるわけではない
• サービス提供者への依存が大きくなる場合がある

3つの選択肢を比較すると

ここで注意したいのは、どれか一つが常に正解ということではありません。

会社の成長や取引先からの要求に応じて、

自社中心 → 一部外部委託 → 継続的な外部支援

へ段階的に移行することもできます。

「外部へ任せれば安心」というわけではない

外部サービスを利用すると、専門家が対応してくれるため安心感があります。

しかし、ここで注意が必要です。

情報セキュリティを完全に丸投げすることはできません。

なぜなら、外部事業者には決められないことがあるからです。

例えば、

• どの顧客情報が重要か
• どの業務を最優先で復旧するか
• 誰にどのデータを見せるか
• 取引先へいつ報告するか
• どこまで費用を使うか

といった判断です。

これらは経営判断です。

外部事業者は支援できますが、最終的に決めるのは会社側です。

外部委託とは「責任を手放すこと」ではなく、「専門能力を借りること」

と考えると分かりやすいでしょう。

外部サービスを選ぶ前に確認したい8つの質問

IT会社やセキュリティ会社から提案を受けた場合は、少なくとも次の点を確認してください。

1. 何を守るサービスなのか？

   パソコンなのか、ネットワークなのか、メールなのか、データなのかを確認します。

2. 何を防げるのか？

   対応できる脅威や事故の種類を確認します。

3. 何は防げないのか？

   100％防げるサービスはありません。対応範囲外も確認します。

4. 異常が見つかったら誰が何をするのか？

   通知だけなのか、調査や対応まで支援してくれるのかを確認します。

5. 事故が起きたとき相談できるのか？

   緊急時の連絡方法や対応時間も確認します。

6. 社内では何をする必要があるのか？

   導入後に必要となる作業を確認します。

7. 費用はどこまで含まれているのか？

   初期費用、月額費用、追加対応費などを確認します。

8. 解約したとき何が残るのか？

   データ、設定、ログ、機器などの扱いも確認しておくと安心です。

価格比較だけで選ばない

外部サービスを選ぶ際に、どうしても気になるのが価格です。

もちろん費用は重要です。

しかし、

月額5,000円のサービスと月額2万円のサービスを比べて、

「5,000円の方が安いから得」

とは限りません。

対応内容がまったく違う可能性があるからです。

例えば、

• 異常を検知して知らせるだけ
• 異常を検知したあと相談できる
• 原因調査まで支援する
• 現地対応まで行う

では、サービスの価値は大きく違います。

そのため、

「月額いくらか」ではなく「事故が起きたとき、どこまで支援してもらえるのか」

まで確認してください。

なお、上記の金額は説明のための仮の例であり、実際の市場価格や適正価格を示すものではありません。

「相談先がある」こと自体がセキュリティ対策になる

小さな会社では、事故が発生したときに最初につまずくことがあります。

それは、

「どこへ相談すればいいのか分からない」

という問題です。

例えば、怪しいメールを開いてしまったとき、

• パソコンを切るべきか
• ネットワークから外すべきか
• 取引先へ連絡すべきか
• パスワードを変えるべきか
• 警察や専門機関へ相談すべきか

をその場で判断しなければなりません。

普段から相談先が決まっていなければ、対応が遅れる可能性があります。

そのため、外部支援を検討するときには、

「何か起きたときに相談できる相手を確保する」

という観点も重要です。

中小企業向けの公的な仕組みも確認する

外部支援を検討する際には、民間サービスだけではなく、公的機関が案内している仕組みも確認しておくとよいでしょう。

IPAでは、中小企業向けに「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を紹介しています。

この仕組みでは、中小企業が利用しやすいセキュリティサービスについて、一定の基準を満たしたサービスが登録されています。

サービスによって内容は異なりますが、

• ネットワークや端末の監視
• 相談窓口
• 緊急時の支援
• 簡易的なサイバー保険

などを組み合わせたものがあります。

すべての会社に必要という意味ではありませんが、

「自社だけでは監視や事故対応が難しい」という中小企業が外部サービスを比較するときの選択肢の一つ

として確認できます。

2026年は「取引先から求められる対策」にも注目したい

情報セキュリティを考えるとき、今後さらに重要になってくるのがサプライチェーンへの対応です。

経済産業省では、サプライチェーン全体のセキュリティ強化を目的として、企業の対策状況を共通の基準で確認しやすくする「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の整備を進めています。

2026年3月には制度構築方針が公表され、★3・★4の要求事項や評価基準も示されています。

また、中小企業が必要な対策を進めやすくするため、支援策の整備も進められています。

これは、中小企業にとって重要な動きです。

なぜなら、これまで、

「うちはどこまでやればいいのか分からない」

という状態だったものが、

「取引先から一定の対策水準を求められる」

という形へ変わっていく可能性があるからです。

ただし、制度の具体的な運用や要求水準については今後の公表内容も確認する必要があります。

現時点で、すべての中小企業が特定の評価を取得しなければならないという意味ではありません。

重要なのは、

取引先からセキュリティ対策を求められてから慌てるのではなく、自社の現在地を把握しておくこと

です。

取引先に言われてから始めると選択肢が減る

例えば、重要な取引先から突然、

「来月までにこのセキュリティ要件へ対応してください」

と言われたとします。

その時点で何も対策していなければ、

• 急いで業者を探す
• 短期間で見積もりを取る
• 必要性を十分に検討できないまま契約する
• 予定外の費用が発生する

といった状況になる可能性があります。

一方、普段から基本対策を整え、

• 使用端末
• 利用サービス
• 重要情報
• バックアップ状況
• アカウント管理

などを把握していれば、追加対応が必要になったときにも判断しやすくなります。

セキュリティ対策には、「将来の取引条件へ対応するための準備」という意味もあります。

迷ったら「3段階」で考える

具体的に何から始めればよいか分からない場合は、次の3段階で考えてみてください。

レベル1：基本対策

まず確認するのは、日常的な基本対策です。

• OS・ソフトウェアの更新
• ウイルス対策
• パスワード管理
• 多要素認証
• バックアップ
• アカウント管理
• メールへの注意
• 事故時の連絡先

ここは、多くの事業者にとって最初の確認対象になります。

レベル2：重要業務を守る対策

次に、事業への影響が大きい部分を重点的に確認します。

• 顧客情報
• 取引先から預かった情報
• 受発注システム
• 会計・請求データ
• 設計・製造情報
• 重要なクラウドサービス

ここでは必要に応じて、専門家へ相談することを検討します。

レベル3：監視・事故対応・取引先要求への対応

さらに、

• 継続的な監視
• 異常検知
• 事故対応支援
• 取引先から求められる対策
• より高度なセキュリティ要件

が必要であれば、外部サービスの活用を検討します。

このように考えれば、

「最初から全部やる」必要はありません。

自社対応と外部委託を決める5つの判断基準

どこまで外部へ任せればよいか迷ったときは、次の5項目を確認してください。

このうち複数について、

「自社だけでは難しい」

と感じるのであれば、外部支援を検討する意味があります。

特に見落としやすいのが「事故が起きた後」

多くの企業では、

「攻撃を防ぐ方法」

に意識が向きます。

しかし、情報セキュリティでは、

「事故は起こる可能性がある」ことも前提にする必要があります。

重要なのは、

• 異常に早く気づく
• 被害が広がらないようにする
• 原因を確認する
• 必要な相手へ連絡する
• 業務を復旧する

ことです。

そのため、セキュリティ対策を検討するときには、

「防ぐためにいくら使うか」だけではなく、「起きたとき誰が助けてくれるのか」

も確認してください。

外部委託してはいけない判断

外部の専門家を活用することは有効ですが、経営側に残しておきたい判断があります。

• どの情報が最も重要か
• どの事業を優先するか
• どこまでのリスクを受け入れるか
• どの取引先を優先して説明するか
• どの程度の予算を使うか

これらは経営判断です。

専門家からアドバイスを受けることはできますが、完全に任せるものではありません。

セキュリティ会社が決めるのは技術的な方法。

経営者が決めるのは、何を守るのか、なぜ守るのか、どこまで投資するのか。

この役割分担を意識すると、外部サービスを使いやすくなります。

「うちは大丈夫」を「確認したから大丈夫」へ変える

このシリーズで繰り返しお伝えしているのが、

「うちは大丈夫」という感覚だけで判断しない

ということです。

大切なのは、

「小さい会社だから狙われないと思う」

ではなく、

「基本対策を確認した」

「バックアップから復元できることを確認した」

「多要素認証を設定した」

「事故が起きた場合の相談先を決めた」

という状態に変えていくことです。

感覚ではなく、確認できる状態をつくる。

これが情報セキュリティ対策の基本です。

最初のDecision Gate

ここまでで、次の6つに答えられるか確認してみてください。

1. 自社で最も重要な情報は何か？
2. 止まると最も困る業務は何か？
3. 基本的なセキュリティ対策はどこまでできているか？
4. 自社だけではできない対策は何か？
5. 事故が起きた場合に相談できる相手はいるか？
6. 取引先から求められている対策はあるか？

この6つに答えられるなら、次の投資判断へ進みやすい状態です。

反対に、分からない項目が多ければ、

新しい製品を購入する前に「診断と整理」を行う段階

と考えた方がよいでしょう。

実行するならこの順番

Phase 1：現在地を診断する

目的：何ができていて、何ができていないかを把握する。

• 使用端末を確認する
• 利用サービスを確認する
• 重要情報を確認する
• アカウントを確認する
• バックアップを確認する
• 基本対策をチェックする

Decision Gate：重要な資産と基本的な弱点を説明できるか。

Phase 2：自社で直せるところを直す

目的：大きな費用をかけずに改善できる基本対策を実施する。

• 更新
• 多要素認証
• 不要アカウント削除
• バックアップ
• 権限整理
• 基本ルール

Decision Gate：基本的な対策漏れが減っているか。

Phase 3：自社でできない部分を分ける

目的：専門家へ任せる範囲を明確にする。

• 設定支援
• 監視
• 点検
• 事故対応
• 取引先要求への対応

Decision Gate：外部支援が必要な理由を説明できるか。

Phase 4：外部サービスを比較する

目的：必要以上でも不足でもないサービスを選ぶ。

比較する項目は、

• 対応範囲
• 費用
• 事故時の支援
• 対応時間
• 契約期間
• 社内負担
• 取引先要件への対応状況

などです。

Decision Gate：「なぜこのサービスを選ぶのか」を価格以外でも説明できるか。

Phase 5：導入後に確認する

目的：契約しただけで終わらせない。

• 設定できているか
• 監視できているか
• 連絡先が分かるか
• バックアップから復元できるか
• 事故時の対応方法が分かるか

Decision Gate：実際に使える状態になっているか。

まとめ

中小企業や個人事業主の情報セキュリティ対策は、

「全部自社でやる」

か、

「全部専門会社へ任せる」

かの二択ではありません。

現実的には、

• 自社でできる基本対策
• 専門家へ相談した方がよい対策
• 継続的に外部へ任せた方がよい対策

を分けて考えることが重要です。

特に小規模な会社では、社長や総務担当者がセキュリティの専門家になる必要はありません。

ただし、経営者として、

• 何を守るのか
• なぜ守るのか
• どこまで自社で対応するのか
• どこから外部へ任せるのか
• いくらまで投資するのか

は判断する必要があります。

そして最初から高価なシステムを入れる必要もありません。

現在地を確認する。

基本的な穴をふさぐ。

自社では難しい部分を見つける。

必要なところだけ専門家の力を借りる。

この順番で十分です。

情報セキュリティ対策で重要なのは、完璧を目指すことではありません。

自社にとって重要なリスクから、一つずつ減らしていくことです。

この記事のポイント

• セキュリティ対策は「自社中心」「一部外部委託」「監視・事故対応まで外部活用」の3つに整理できる。
• すべてを自社で抱え込む必要はない。
• 外部委託しても、守る情報や投資判断まで丸投げすることはできない。
• 専門性が高い監視や事故対応は、外部の力を借りる選択肢がある。
• サービスは価格だけではなく、事故時にどこまで支援してもらえるかまで確認する。
• 取引先から求められるセキュリティ水準への対応も今後の判断材料になる。
• 最初に行うべきことは製品購入ではなく、現在地の診断と役割分担の整理である。

よくある質問

Q1. 小さい会社でもセキュリティ会社と契約した方がよいですか？

必ずしもすべての企業が継続契約を必要とするわけではありません。まず基本対策を確認し、自社で対応できない部分がどこにあるかを整理してください。重要情報を多く扱う場合や、事故時に自力で対応できない場合には、外部支援を検討する意味があります。

Q2. パソコンにウイルス対策ソフトが入っていれば十分ですか？

ウイルス対策ソフトは対策の一つですが、それだけですべてのリスクへ対応できるわけではありません。OSの更新、多要素認証、バックアップ、アカウント管理、メール対策などを組み合わせて考える必要があります。

Q3. 社内にIT担当者がいません。誰が担当すればよいですか？

専任担当者がいない中小企業は珍しくありません。経営者や管理担当者が責任者となり、日常的な運用は社内、専門的な設定や監視は外部という分担も考えられます。重要なのは「誰が担当しているのか分からない」状態をなくすことです。

Q4. 外部へ任せる場合、どの業者を選べばよいですか？

価格だけではなく、自社が抱えているリスクに対応できるか、事故時にどこまで支援してくれるか、対応範囲が明確かを確認してください。IPAが案内している「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の登録サービスを比較材料の一つとして確認する方法もあります。

Q5. 取引先からセキュリティチェックシートが届きました。どうすればよいですか？

分からない項目を推測で回答するのではなく、まず自社の実際の対策状況を確認してください。対応できていない項目がある場合は、重要度や期限を確認し、必要に応じて取引先やIT事業者と相談します。今後の取引条件に関わる可能性がある場合は、経営課題として扱うことが重要です。

次にやること

今日、まず次の表を作ってみてください。

重要なのは、

「できていない」よりも「分からない」を見つけることです。

「できていない」のであれば対策を検討できます。

しかし、「分からない」状態では、必要性も優先順位も判断できません。

まずは分からない項目を減らしてください。

それだけでも、自社で対応する部分と、専門家へ相談する部分がかなり見えやすくなります。

次回予告

Day4では、「セキュリティ対策を導入して終わりにしないために、どう会社の仕組みにするか」を考えます。

情報セキュリティでよくある失敗は、製品を導入した直後だけ対策を行い、その後は誰も確認しなくなることです。

例えば、

• 退職者のアカウントが残る
• バックアップが止まっている
• 新しいクラウドサービスが勝手に増える
• 担当者が変わってルールが分からなくなる
• 取引先から新しい要件を求められても対応できない

といったことが起こります。

Day4では、専任のセキュリティ担当者がいない中小企業でも続けられるように、

「誰が・何を・どのタイミングで確認するのか」

という運用の仕組みを整理します。

参考資料・出典

• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」
  https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html
  個人事業主・小規模事業者を含む中小企業を対象として、経営者が認識すべき事項や具体的な対策の進め方を示したガイドライン。第4.0版は2026年3月27日に公開。
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」
  https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html
  中小企業が自社の基本的な情報セキュリティ対策状況を確認するための診断ツール。
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA） 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」
  https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/
  人材や予算が限られる中小企業向けに、監視、相談、緊急時支援などを含む登録サービスを案内している制度。
• 経済産業省 「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」
  https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html
  サプライチェーン全体のセキュリティ強化を目的として、企業の対策状況を共通基準で確認するために整備が進められている制度。
• 経済産業省・公正取引委員会 「サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けて」
  https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/partnership2.html
  発注側企業と取引先が連携し、サプライチェーン全体でセキュリティ対策を進める際の考え方を整理した資料。