介護・医療のBCPにサイバー対策をどう組み込む？システム停止時に現場が動ける手順と訓練【Day4】

朝、訪問介護の職員が出発しようとしたとき、予定表が開けない。連絡に使うアプリもつながらず、管理者は外出中。建物も電気も使えるのに、誰がどの利用者を訪問するか確認できない。

これは、事業所の備えを確かめるための仮の場面です。こうしたとき、今あるBCPを開けば、職員は次に何をするか分かるでしょうか。

Day3では、サイバー対策のうち、自社で決めることと、保守会社や専門家に頼ることを整理しました。Day4では、それを普段の担当者がいなくても使える手順に落とし込みます。

• 既存のBCPから、優先業務、緊急連絡先、責任者と代行者を確認します。
• システム停止時の手順には、何を続けるか、何を見合わせるか、誰が決めるかを書きます。
• 訓練では、管理者が不在で、普段の連絡アプリも使えない場面を試します。
• 復旧後は、システムの状態と記録の内容を確認し、業務を再開できるか判断します。
• 訓練で詰まった箇所に担当者と期限を決め、次に同じ場面を試します。

今回の問い：「管理者が不在で、いつものシステムと連絡アプリが使えなくても、現場は次の行動を決められますか？」

1．いまあるBCPを開き、システム停止時にも使える部分を探す

BCPは、非常時に優先する業務や、業務を続ける方法、再開までの役割を決めておく「業務継続計画」です。自然災害や感染症に備えて作った計画があれば、まずはその中から、システム停止時にも使える部分を探します。

緊急連絡先、責任者が不在のときの代行者、優先して提供するサービスなどは、すでに決まっているかもしれません。一方、連絡先や利用者の情報が、止まったシステムの中にしかない場合は、別の確認方法が必要です。

確認のきっかけとして、「職員は出勤でき、建物も使えるが、記録・予定表・連絡アプリが開けない」という条件で計画を読み直してみてください。最初に手が止まりそうな箇所が、追記する候補です。

厚生労働省は、介護施設・事業所向けに、自然災害や感染症を想定したBCPの作成・研修資料を公開しています。また、医療機関等向けには、サイバー攻撃を想定したBCPの確認表やひな形も公開しています。対象や目的が異なる資料ですので、医療機関等向けの項目がすべての介護事業所にそのまま当てはまると考えず、自事業所の業務や適用される基準に照らして使いましょう。

参考：厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」およびサイバー攻撃を想定したBCP策定資料

2．「誰が、何を、どの条件で判断するか」を一枚にまとめる

異変が起きたとき、最初に必要なのは、原因を言い当てることではありません。見えている事実を共有し、被害の拡大を防ぐ対応と、サービスを続ける判断を進めることです。

詳しい手順は既存のBCPや対応マニュアルに置き、現場が最初に見る一枚には、次のような項目をまとめます。

手順書には、担当者名だけでなく役割も書いておくと、異動や交代の際に見直しやすくなります。また、手順書と連絡先は、停止する可能性のあるシステムに頼らず確認できる場所に置きます。紙で保管する場合も、閲覧できる人と、古い版を差し替える担当を決めてください。

3．診療所と訪問介護で、継続の判断を具体化する

以下は、手順を考えるための仮の例です。実際に何を続けられるかは、必要な情報、利用できる代替手段、職員の体制によって変わります。

診療所：受付開始時に電子カルテが開けない

受付担当者は、使えない機能と、来院者への対応状況を院内の責任者に伝えます。診療側は、診療に必要な情報を安全に確認できるかを見て、どこまで対応できるか判断します。受付には、案内の内容と、予約変更などの担当を伝えます。

保守会社への連絡と、患者への対応は並行して進められるよう、担当を分けておきましょう。診療内容の判断や安全確認を、受付担当者や保守会社に委ねる形にしないことが大切です。

訪問介護：予定表と利用者記録が見られない

代行者が、事業所で承認した方法で当日の訪問先と担当を確認します。予定を確認できても、支援に必要な情報が確認できない場合は、予定どおりに実施できるとは限りません。責任者が優先順位や対応を判断し、必要に応じて利用者や家族へ連絡します。

紙で記録する場合は、何を記録するか、どこに保管するか、誰が回収するかを決めます。復旧後にシステムへ戻すときも、入力漏れや二重入力がないか確認する担当を置きましょう。

個人事業主や一般の小規模企業でも考え方は同じです。たとえばメールが使えない場合は、当日中に連絡が必要な取引先を確認できるか、承認済みの代替手段で連絡できるかから考えます。

4．短い机上訓練で、管理者がいないときに動けるかを確かめる

机上訓練とは、仮の状況を設定し、参加者が「その場で何をするか」を順に確認する方法です。最初は、普段の打ち合わせの一部を使って、短時間で試しても構いません。本番のシステムを止めたり、患者や利用者の実データを使ったりする必要はありません。

1. 場面を伝える。「朝、予定表と記録が開けません。管理者は外出中です」と、参加者に伝えます。
2. いつもの連絡手段も使えない条件を加える。「連絡アプリもつながりません」と伝え、職員が代行者と連絡先を自分で探せるか確認します。
3. 続ける業務を判断する。架空の予定や記録を使い、何の情報がそろえば続けられるか、足りなければ誰に判断を求めるかを確認します。
4. 復旧した場面まで進める。代替手段で残した記録を、誰が回収・照合し、どの段階で通常の手順に戻すかを確認します。
5. 止まった箇所を記録する。「代行者の連絡先を見つけられなかった」など、できなかった行動を具体的に書きます。

訓練では、手順を作った人が先に答えを教えず、普段その資料を使わない職員にも試してもらうと、実際に困るところが見つかります。評価するのは職員個人の知識ではなく、誰が手に取っても使える手順になっているかです。

5．訓練の結果を「担当者・期限・再確認」に結びつける

訓練を実施した記録だけでは、翌日から何が変わるのか分かりません。見つかった課題ごとに、誰が、いつまでに、何を直すかを決めます。

確認の目安は、「代行者を特定できたか」「代替の連絡先にたどり着けたか」「必要な記録を確認できたか」など、結果が分かるものにします。時間を測る場合は、連絡先の確認や判断までにかかった時間を記録し、自事業所の業務に照らして見直します。

一度に全部を直せないなら、患者・利用者の安全や、当日の業務継続に直結する課題を先に選びましょう。機器や外部サービスに費用をかける場合も、訓練でできなかった何を、導入後にできるようにするのかを説明できると、予算を判断しやすくなります。

6．システムが戻った後、業務を再開する条件も決めておく

ログインできるようになったことと、診療や介護を安全に通常運用へ戻せることには違いがあります。復旧の連絡を受けたら、次の三つを確認できる体制にしておきましょう。

• 技術面：保守会社や専門家から、利用を再開できる範囲と、残っている制限や注意点の説明を受ける。
• 業務面：必要な記録が参照できるか、停止中に残した記録や変更した予定をどう照合するかを現場が確認する。
• 判断と共有：責任者が再開する業務と引き続き見合わせる業務を決め、関係する職員に伝える。

たとえば、記録は閲覧できても、停止中に変更した訪問予定がまだ反映されていなければ、予定管理まで一斉に通常運用へ戻すと混乱するおそれがあります。業務ごとに再開の条件を決めておくと、使える部分から段階的に戻しやすくなります。

7．報告先と取引先との役割は、平時に確認する

システムの復旧に集中していると、外部への連絡の判断が遅れがちです。事業所内では、法令に基づく報告、本人への通知、業種ごとの連絡、委託契約に基づく連絡について、誰が適用条件と窓口を確認するかを決めておきましょう。

ウェブサイトなどで公表するかどうかは、行政への報告や本人への通知と別の判断です。漏えい等が確定していない段階でも、報告の対象となる場合があります。実際に異変が起きたときは、公表や復旧の判断が終わるまで待つのではなく、適用されるルールに沿って必要な確認を進めます。

また、SCS評価制度との関係では、委託先と確認した役割、訓練で見つかった課題、見直した内容を残しておくと、自社の対策を取引先へ説明しやすくなります。訓練やBCPの整備だけで評価の要件を満たすわけではありません。評価取得を検討する場合は、取引先が求める範囲とIPAの公式な評価基準を別途確認してください。

参考：個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」、厚生労働省「医療分野のサイバーセキュリティ対策について」、IPA「SCS評価制度」

よくある質問

Q1．サイバー対策のために、介護のBCPを全部作り直す必要がありますか？

まず、既存の計画で使える優先業務や連絡体制を確認し、システム停止時に足りない手順を補う方法があります。本文に追記する場合も、別紙にする場合も、職員がすぐに最新版を見つけられるようにしましょう。

Q2．職員が少なく、訓練の時間を取りにくい場合は？

最初は一つの場面に絞れます。たとえば、予定表と連絡アプリが使えないときに、誰が代行し、どこで当日の訪問先を確認するかだけを試します。短い訓練で見つけた課題を一つ直し、次に復旧後の記録の扱いなどへ広げます。

Q3．復元の確認も、職員だけで行えますか？

机上訓練で復元の担当や手順を確認することはできます。ただし、実際にデータを戻せるかは、手順を読んだだけでは分かりません。復元の試験は、保守会社などと範囲を決め、本番環境や実データに影響しない方法で行いましょう。

Q4．BCPはどんなときに見直せばよいですか？

訓練で手順が使えないと分かったときや、担当者、システム、保守契約、連絡方法が変わったときは、該当する部分を見直します。変更したら、資料を差し替えるだけでなく、使う職員に伝え、必要に応じて同じ場面を試してください。

まとめ＋要約

サイバー対策をBCPに組み込む目的は、システムが使えない間も、現場が安全に続けられる業務を判断できるようにすることです。

• 既存のBCPを開き、優先業務、責任者と代行者、緊急連絡先を確認する。
• システム停止時の連絡方法、業務を続ける条件、代替記録の扱いを加える。
• 管理者が不在で、連絡アプリも使えない場面を、実データを使わずに試す。
• 訓練で詰まった箇所には担当者と期限を決め、直した後に再確認する。
• 技術面の復旧と記録の確認を踏まえ、責任者が業務の再開を判断する。

今日の一歩は、既存のBCPを手元に置き、「明日の朝、システムが開けず、管理者にも連絡できなかったら？」と現場の職員に聞くことです。最初に答えが止まった箇所を、一つだけ見直すところから始めてください。

次回予告｜Day5：どこまで備えればよい？限られた予算と人員で決める次の一手

最終回では、被害の実態、業務停止の負担、保守会社との役割分担、BCPの訓練を振り返ります。自社で今すぐ改善すること、外部に相談すること、取引条件を確認してから判断することを分け、次に進むための基準を整理します。

BCPが現場で使えるか、一度確かめたい方へ

「自然災害のBCPはあるけれど、システムが止まった場合の手順はない」「訓練をしたいが、どの場面を選べばいいか分からない」という方は、今ある計画と、止まると困る業務を整理するところからご相談ください。

既存のBCP、使っている主なシステム、保守契約の担当範囲が分かると、現場で決める手順と、保守会社や専門家に確認する内容を整理しやすくなります。初回の相談に、患者や利用者の氏名、個別の診療・介護記録は必要ありません。

※制度とガイドの記載は、2026年11月6日時点の公表情報に基づきます。記事内の場面と訓練は、備えを考えるための例です。実際の初動、報告、通知は、適用される法令、業種ごとの案内、契約、自事業所の手順に沿って判断してください。