
サイバー対策の予算はどう決める?中小零細企業が業務停止の負担から考える優先順位【Day2】
「対策した方がよいのは分かる。でも、何にいくら使えばよいのだろう」
サイバー対策を調べ始めると、ソフトや機器、バックアップサービスなど、さまざまな提案が出てきます。どれも必要に見えて、判断が止まってしまうこともあるのではないでしょうか。
そんなときは、商品や料金を比べる前に、自社の仕事が止まった場合に、どんな負担が発生するかを整理してみましょう。
Day1では、サイバーインシデントの意味と、被害が起きる前に決めたい役割を確認しました。Day2では、受注・納品・請求などが止まる場面を想定し、限られた予算で対策の優先順位を決める方法を考えます。
- 業務停止の負担は、失われる利益、追加作業、調査・復旧費、入金の遅れに分けて整理します。
- 後日に取り戻せる売上と、取り戻せない売上を区別しましょう。
- 同じ停止時間でも、納期や請求の締切によって影響は変わります。
- 対策は導入費だけでなく、毎月の費用と管理する人の時間も含めて比べます。
- BCPやジギョケイには、整理した優先業務と対応を反映し、実際に使えるか確かめます。
今回の問い:「自社の重要な仕事が半日、翌日、数日と止まったとき、何が一番困り、どの備えがその負担を減らしますか?」
1.サイバーインシデントの負担は、パソコンの修理代だけではない
「故障したら買い替えればよい」と考えていても、サイバーインシデントでは、端末を交換するだけで仕事に戻れるとは限りません。
使っていたデータを確認し、安全に利用できる状態を整え、停止中に残した記録を戻す作業などが必要になる場合があります。
その間、取引先への説明、納期の調整、請求のやり直しを行う人も必要です。少人数の会社では、その対応に経営者や主力の担当者がかかりきりになることがあります。
機器を直す費用と、仕事を止めない・戻すための負担は、分けて考えましょう。
IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」は、個人事業主や小規模事業者も含め、経営者と実務担当者が対策を進めるための資料です。自社の備えを整理するときの参考になります。
2.最初に「何が使えなくなるか」を一つに絞る
「サイバー攻撃で会社が止まったら」と広く考えると、見積もりが難しくなります。
まずは、普段使っている仕組みを一つ選びましょう。
| 使えなくなるもの | 影響する仕事 | 確認すること |
|---|---|---|
| 業務用メール | 受注、問い合わせ対応、取引先との連絡 | 当日中に連絡すべき相手を別の方法で確認できるか |
| 共有フォルダー | 見積作成、制作、納品 | 最新の資料がどこにあり、誰が取り出せるか |
| 販売・在庫管理システム | 受注確認、在庫確認、出荷 | 二重出荷や出荷漏れを防ぎながら代替できるか |
| 請求・会計サービス | 請求書の発行、入金確認、経理処理 | 締切を過ぎた場合、入金時期にどんな影響があるか |
「何が止まるか」に加え、「いつ止まるか」も決めます。受注が集中する朝、納品日の前日、請求の締切日では、同じ半日でも影響が違います。
最初は、普段の業務で最も困る時間帯に、重要な仕組みが一つ使えないという条件で考えると、話を具体化しやすくなります。
3.負担を四つに分けると、数字にしやすい
① 取り戻せない仕事による利益の減少
業務が止まっても、予定していた売上がすべて失われるとは限りません。
翌日に納品できる仕事と、当日対応できなければキャンセルになる仕事を分けます。取り戻せない仕事については、見込んでいた売上から、実施しなかったことで発生せずに済む費用を差し引くと、失われる利益の目安になります。
後日対応できる場合も、通常の仕事と重なって残業などが必要になれば、その負担を別に確認します。
② 職員や経営者の追加作業
電話での確認、予定の組み直し、手作業での記録、復旧後の入力・照合などを書き出します。
作業する人数 × 一人あたりの追加時間を計算すると、必要な手間が見えます。
残業や応援要員が必要なら、追加の支出も見積もります。勤務時間内に対応する場合は、給与がその分だけ増えるわけではありませんが、ほかの仕事を進められなくなる負担が残ります。
③ 外部の調査・復旧などの費用
保守契約の範囲で対応できることと、別料金になることを確認します。
緊急受付、原因調査、データ復元、端末の再設定などが、すべて同じ契約に含まれるとは限りません。平時に窓口と作業範囲を確認しておくと、事故時に依頼先を探す負担を減らせます。
④ 入金が遅れることによる資金繰りへの影響
請求が遅れても後で回収できるなら、その全額が直ちに損失になるわけではありません。
ただし、入金を待つ間にも、給与や家賃、仕入代金などの支払日は来ます。
「失われるお金」と「入る時期が遅れるお金」を分けて考えましょう。遅れる入金額を損失にそのまま足すと、負担を二重に数えてしまう場合があります。
4.仮の例で考える、受注システムが止まった一日
ここでは、計算方法を説明するため、小規模な販売事業者の仮の例を使います。実際の事例や業界平均ではありません。
受注システムが一日使えなくなり、次の状況になったと仮定します。
- 予定していた売上20万円のうち、15万円分は翌日に対応できる。
- 残り5万円分はキャンセルとなり、対応しなかったことで発生せずに済む変動費が2万円ある。
- 担当者2人が、それぞれ3時間、確認や入力のやり直しを行う。
- 外部の調査・復旧費は、保守会社への確認が必要で、まだ分からない。
取り戻せない仕事による利益の減少は、単純化すると5万円-2万円=3万円です。
追加作業は、2人×3時間=延べ6時間です。仮に、この作業について1時間あたり2,000円の追加人件費が実際に発生するなら、1万2,000円の追加支出になります。
この条件なら、確認できた金銭面の影響は4万2,000円です。ただし、未確認の外部費用や、ほかの影響は含んでいません。勤務時間内で作業した場合は、1万2,000円が追加で支払われるとは限らないため、作業時間として分けて管理します。
また、翌日に回せた15万円分についても、納品の遅れや作業の集中は残ります。
このように整理すると、「一日分の売上がすべて損失」と考えるより、何が失われ、どんな作業が増え、何が未確認かを説明しやすくなります。
5.半日・翌日・数日で、対策の必要性は変わる
復旧までの時間は、事前に正確には分からないことがあります。その場合は、停止時間を変えた複数の場面で考えます。
| 停止の想定 | 確認すること | 備えを考える視点 |
|---|---|---|
| 半日 | 当日中の連絡や納品に間に合うか | 初動の連絡先と、当面の代替手段 |
| 翌日まで | 前日の未処理と当日の仕事を両方進められるか | 優先順位、追加の担当、記録の整理 |
| 数日 | 納期、請求、取引先の業務へ影響が広がらないか | 外部支援、代替環境、資金繰り |
ここで、「この仕事は翌日までには再開したい」「この情報は少なくとも前日までの状態を確認したい」といった希望を出します。
それを保守会社へ伝え、今の仕組みで実現できるか、どこを改善する必要があるかを確認しましょう。希望する時間と、実際に復旧できる時間は、同じとは限りません。
6.対策の優先順位は「影響」と「今の不足」から決める
優先順位に迷ったら、影響が大きく、現在の備えでは対応できないところを探します。
| 分かった不足 | 優先する行動の例 | 改善を確かめる方法 |
|---|---|---|
| 担当者が不在だと、保守会社へ連絡できない | 連絡先と代行者を決め、別の手段でも確認できるようにする | 担当者に聞かず、代行者が窓口を見つけられるか試す |
| バックアップはあるが、納品データを戻せるか不明 | 対象データと復元方法を保守会社に確認する | 本番に影響しない方法で必要なデータを復元して確かめる |
| 重要なアカウントの管理方法が曖昧 | 利用者、管理者権限、追加の本人確認の設定を確認する | 設定状況と、ログインできない場合の対応を説明できるか確認する |
| 停止中の受注や作業を残す方法がない | 承認した代替手順と、復旧後の照合方法を用意する | 架空の取引で、受付から記録の照合まで試す |
法令や契約で対応が必要な事項、すでに判明している重大な弱点は、通常の予算比較とは分けて優先します。
また、対策の効果を考えるときに、自社の被害確率を根拠なく置いて、正確な投資回収額を計算する必要はありません。
「何ができるようになるか」「未確認だった何が分かるか」を先に決めることで、支出の目的が明確になります。
7.見積書は、導入費・継続費・事故時の費用をそろえて比べる
同じ月額料金でも、サービスの範囲が違えば比較になりません。見積もりを受けたら、次の三つを確認してください。
導入時に必要な費用と時間
機器やソフトの代金に加え、設定、移行、動作確認、職員への説明に何が必要かを見ます。
続けるための費用と担当
月額料金、更新費用、アカウントの追加・削除、定期確認を誰が担当するかを確認します。
事故が起きたときの支援範囲
受付時間、調査や復旧の対象、別料金になる条件を確かめます。窓口が24時間受付でも、すべての作業にその場で着手してもらえるとは限らないため、支援内容を具体的に聞きましょう。
予算が限られる場合は、重要な業務やアカウントに対象を絞り、使えることを確認してから広げる方法もあります。ただし、対象外に残る弱点を把握し、次に確認する日を決めておくことが大切です。
8.BCP・ジギョケイ・SCS評価制度に、判断の記録をつなげる
今回整理した内容は、BCPや事業継続力強化計画、通称「ジギョケイ」を考える際にも使えます。
「サイバー対策を行う」とだけ書くのではなく、次のように具体化しましょう。
- 優先する業務は、当日の受注確認と納品である。
- 通常のシステムが使えない場合は、承認済みの方法で記録する。
- 保守会社への連絡は担当者が行い、不在時は代行者が行う。
- 復旧後は、停止中の記録とシステムを照合してから通常運用へ戻す。
計画を作ることや認定を受けることだけで、復旧できる状態になるわけではありません。手順を試し、分からなかったことを直すところまで進めます。
また、IPAは2026年10月28日、SCS評価制度の★3・★4取得に向けたガイドや解説書を公開しました。取引先から対策や評価を求められた場合は、対象範囲と期限を確認し、公式の要求事項と自社の現状を照らし合わせます。
業務停止の負担を整理した記録は、対策の理由を説明する土台になりますが、それだけでSCS評価の要件を満たすものではありません。
参考:中小企業庁「事業継続力強化計画」、IPA「SCS評価制度の評価用ガイド等を公開」、IPA「SCS評価制度」
よくある質問
Q1.被害に遭ったことがないので、費用を見積もれません。
過去の被害額を出す必要はありません。「受注メールが半日使えない」などの仮の場面から、増える作業と連絡先を整理できます。分からない費用はゼロとせず、未確認として保守会社などに聞きましょう。
Q2.個人事業主でも、自分の作業時間を数える意味はありますか?
あります。自分への追加給与が発生しなくても、復旧や連絡に時間を使えば、制作や営業などを進められません。現金の支出と分けて、作業時間として把握すると判断に役立ちます。
Q3.クラウドを使っていれば、自社の復旧費は不要ですか?
契約や事故の内容によります。クラウドサービス自体の復旧と、自社のアカウント対応、端末の調査、停止中の記録の整理は、同じ範囲とは限りません。何を支援してもらえるかを確認してください。
Q4.安い対策から順番に進めればよいですか?
価格だけでは決められません。連絡先の整理のように小さな負担で改善できることもありますが、重要データの復元など、専門的な確認が必要なこともあります。止まった場合の影響と、現在の不足を合わせて判断しましょう。
まとめ+要約
サイバー対策の予算を考えるときは、自社の仕事が止まる場面を具体化し、その負担を減らすために何が必要かを整理することが出発点です。
- 使えなくなる仕組みと、停止する時間帯を一つ決める。
- 失われる利益、追加作業、外部費用、入金の遅れを分ける。
- 半日、翌日、数日と停止が長引く場合の違いを確認する。
- 対策の導入費だけでなく、継続費と事故時の支援範囲も比べる。
- 担当者と確認方法を決め、BCPなどに反映して試す。
今日の一歩は、「受注・納品・請求のうち、どれが半日止まると一番困るか」を一つ選び、増える作業を担当者と書き出すことです。
次回予告|Day3:発生前に整えたい、アカウント・更新・バックアップの基本
次回は、重要なアカウントの保護、機器やソフトの更新、バックアップの確認を整理します。自社で確認できることと、保守会社やサービス提供会社と進めることを分けて考えます。
対策の優先順位や予算に迷ったら
「いくつか提案を受けたけれど、違いが分からない」「BCPやジギョケイに、何を反映すればよいか分からない」という場合は、重要業務と現在の備えを整理するところからご相談ください。
使っている主なシステム、保守契約、止まると困る仕事が分かると、先に確認することと、費用をかけて改善することを整理しやすくなります。初回の相談に、顧客の個人情報やパスワードは必要ありません。
※本記事は2026年11月13日時点の公表情報に基づきます。記事内の金額や停止場面は説明のための仮の例で、被害額や対策効果を保証するものではありません。実際の費用や支援範囲は、利用サービスと契約内容を確認してください。