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中小零細企業のサイバー対策は何から始める?被害が起きる前に決めておきたいこと

中小零細企業のサイバー対策は何から始める?被害が起きる前に決めておきたいこと【Day1】

「サイバー対策が必要なのは分かっている。でも、何から手をつければよいのか分からない」

日々の仕事を少人数で回している経営者や個人事業主にとって、これは身近な悩みではないでしょうか。パソコンの設定や専門用語が出てくると、「詳しい人に任せたい」と感じることもあると思います。

ただ、被害が起きる前に決めておきたいことの中には、経営者だからこそ判断できるものがあります。それは、何の仕事を優先して守り、使っている仕組みが止まったときに、どう対応するかです。

この5日間では、中小零細企業や個人事業主が、サイバーインシデントに備えて今から進められる行動を整理します。初回は、対策の出発点と、BCP・ジギョケイ・SCS評価制度との関係を確認しましょう。

  • サイバーインシデントには、不正アクセスやデータの消失、業務システムの停止などがあります。
  • 最初に、止まると困る仕事と、その仕事で使っている情報・仕組みを確認します。
  • 予防の設定に加え、異変に気づいた後の連絡、業務の継続、復旧まで備えます。
  • BCPやジギョケイは、少人数の事業者が「仕事を続ける方法」を考えるときにも役立ちます。
  • SCS評価制度も踏まえ、取引先に自社の備えを説明できる状態を目指しましょう。

今回の問い:「明日の朝、メールや業務システムが使えなくなったら、最初に何の仕事が止まり、誰に連絡しますか?」

1.サイバーインシデントとは、どんな出来事?

この記事では、情報やシステムの安全が損なわれた、またはその疑いがあり、対応が必要になった出来事を「サイバーインシデント」と呼びます。

たとえば、次のような場面です。

  • 偽のログイン画面に入力した情報が使われ、業務用メールに不正ログインされた。
  • 不正なプログラムによってファイルが開けなくなり、受注や請求の仕事が止まった。
  • クラウド上の情報が、設定の誤りで外部から見られる状態になっていた。
  • 取引先やサービス提供会社が攻撃を受け、自社の業務にも影響が出た。

一方、パソコンが起動しない、システムが遅いといった症状だけでは、攻撃か故障かは分かりません。原因が分からなくても、異変を伝え、必要な確認につなげられることが大切です。

原因を自分で突き止めてから連絡する、という順番にしないようにしましょう。

2.「ウイルス対策ソフトがある」だけで、備えは完了している?

ウイルス対策ソフトや機器の導入は、備えの一部です。しかし、メールのアカウントが悪用される場合と、委託先の停止でサービスが使えない場合では、確認することが異なります。

IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」は、脅威の全体像を確認するための資料です。ただし、掲載された脅威や順位を、そのまま自社の対策の優先順位にするのではなく、実際の業務に当てはめて考える必要があります。

たとえば、顧客との連絡を一つのメールアカウントに頼っている事業者なら、そのアカウントの保護と、使えないときの連絡方法が重要になります。受注から出荷まで一つのシステムで管理しているなら、停止中に確認できる情報と、復旧の方法を確かめたいところです。

対策の数を増やす前に、「自社では何が止まると困るか」を明らかにしましょう。

参考:IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」

3.最初に、止まると困る仕事を三つ書き出す

最初から専門的な調査を行わなくても、普段の業務を振り返ることはできます。次の表を参考に、止まると困る仕事を三つほど書き出してみてください。

仕事の例 使っているもの 使えないときの困りごと
受注・顧客対応 メール、電話、顧客管理サービス 依頼内容や連絡先を確認できない
納品・サービス提供 作業データ、予定表、共有フォルダー 納期や担当、必要な資料が分からない
請求・入金管理 請求ソフト、会計サービス 請求を出せず、入金が遅れる可能性がある

書き出したら、それぞれについて「半日使えない場合」と「翌日まで使えない場合」を考えます。

後日に回せる仕事と、当日中に対応が必要な仕事は違います。担当者が一人しかいない仕事や、連絡先を一つのシステムでしか確認できない仕事も、見直す候補になります。

個人事業主の場合も同じです。自分だけが管理しているからこそ、ログインできなくなったときの窓口や、顧客への代替連絡方法を確認しておく意味があります。

4.発生前の備えは「防ぐ・気づく・続ける・戻す」で考える

対策を整理するときは、次の四つに分けると確認しやすくなります。

備えの目的 確認すること 最初の行動
防ぐ ログインの保護、機器やソフトの更新、不要な権限の整理 重要なサービスの設定と管理担当を確認する
気づく 不審な通知や操作、異常を見つけたときの報告先 職員が誰に何を伝えるかを決める
続ける 優先業務、代替手段、責任者と代行者 システムが使えない場面を一つ想定する
戻す バックアップ、復元担当、業務再開の条件 何を、いつの時点まで戻せるかを保守会社に聞く

たとえば、多要素認証は、パスワードに加えて認証アプリやセキュリティキーなどを使う仕組みです。重要なアカウントの保護に役立ちますが、認証に使う端末を紛失した場合の手続きも確認します。

バックアップも、「保存している」と「必要なデータを使える状態に戻せる」は別です。本番の業務に影響しない方法で確認できるか、保守会社やサービス提供会社へ相談しましょう。

業務用システムに影響する設定変更や更新は、担当者や保守会社と実施方法を確認して進めます。

5.BCPは「何か起きた後、どう仕事を続けるか」を決めるもの

BCPは、非常時に優先する業務、継続方法、復旧までの役割などを決めておく業務継続計画です。

「地震や感染症の計画はあるけれど、サイバーの話は書いていない」という会社もあるかもしれません。その場合は、既存の計画を開き、次の条件を加えて読んでみてください。

「建物も電気も使える。職員も出勤できる。ただし、メールと業務データにアクセスできない」

この条件でも、緊急連絡先を確認できるでしょうか。責任者に連絡できなければ、誰が代わって判断するでしょうか。記録を紙で残す場合、復旧後に誰が照合するでしょうか。

最初から計画をすべて作り直す必要があるとは限りません。既存の連絡体制や優先業務を活用し、システム停止時に足りない手順を補うところから始められます。

BCPをまだ作っていない事業者も、重要な仕事を一つ選び、連絡先と代替手段を一枚に整理することはできます。

6.「ジギョケイは関係ない」と思っていませんか?

ジギョケイは「事業継続力強化計画」の通称です。中小企業が、防災・減災などの取り組みを計画にまとめ、国の認定を受ける制度です。中小機構の策定・申請支援でも、地震・水災、感染症に加え、サイバー攻撃等への備えが案内されています。

「申請する予定がないから、自分には関係ない」と切り離す前に、事業を続けるための考え方に目を向けてみましょう。

  • 誰と何を守りたいのか。
  • 何が止まると事業に影響するのか。
  • どんな備えを、誰が進めるのか。
  • 備えが使えるかを、どう確認するのか。

こうした問いは、会社の規模にかかわらず役立ちます。

一方で、計画の認定を受けたことが、技術的な安全性の保証になるわけではありません。認定を目指す場合も、実際の設定、連絡体制、復元の確認などを進めることが必要です。

参考:中小企業庁「事業継続力強化計画」、中小機構「事業継続力強化計画(ジギョケイ)策定・申請支援事業」

7.SCS評価制度は、取引先との備えにも関わる

サプライチェーンとは、商品やサービスを届けるまでに関わる事業者のつながりです。小さな会社でも、取引先から情報を預かったり、外部のシステムを利用したりしていれば、そのつながりの中にいます。

SCS評価制度は、取引先を含めたセキュリティ対策の強化を促す制度です。IPAは2026年10月28日、★3・★4の評価に向けたガイドや解説書を公開しました。

これは、すべての中小企業が直ちに評価を取得しなければならない、という意味ではありません。取引先から具体的な要請があれば、対象となる業務やシステム、求められる水準、期限を確認します。

今から準備するなら、次のことを説明できるようにしておくと役立ちます。

  • 自社の重要な情報と業務は何か。
  • 誰が対策や緊急時の連絡を担当するか。
  • 保守会社に任せている範囲はどこか。
  • 何を確認済みで、何がまだ未確認か。

BCP、ジギョケイ、SCS評価制度は、目的や確認事項が異なります。一つの計画や評価が、ほかの対応をすべて代わりに満たすわけではありません。ただし、重要業務や担当、委託先との役割を整理する作業は、それぞれを検討するときの土台になります。

参考:IPA「SCS評価制度の評価用ガイド等を公開」、IPA「SCS評価制度」

8.今日、最初に決める三つのこと

ここまで読んで「やることが多い」と感じた方は、今日は次の三つに絞ってください。

  1. 守る業務を一つ選ぶ。メール、受注、納品、請求などから、止まると最も困る仕事を選びます。
  2. 担当者と外部の連絡先を決める。担当者が不在でも、連絡先を確認できるようにします。
  3. 未確認のことを一つ聞く。保守会社などに、復元できる範囲や緊急時の受付時間などを確認します。

たとえば、受注をメールに頼っているなら、「そのアカウントを誰が管理しているか」「ログインできないときにどこへ相談するか」を確認するところから始められます。

担当者と確認日を決め、回答を残しておくと、その場限りの確認で終わりにくくなります。

よくある質問

Q1.パソコンが一台しかない個人事業主にも、計画は必要ですか?

その一台が使えない場合に、どの仕事が止まるかを考える意味はあります。まずは、重要なデータ、相談先、顧客への代替連絡方法を整理しましょう。最初から大きな計画書を作る必要はありません。

Q2.保守会社に任せていれば、経営者は何もしなくてよいですか?

どの仕事を優先するか、顧客へ誰が連絡するか、停止中に何を続けるかは、自社で決める部分です。保守会社には、技術的な支援の範囲と、対応できる時間帯、追加費用などを確認しましょう。

Q3.最初から高額な対策を入れないと意味がありませんか?

連絡先や役割の整理、使っていないアカウントの確認などから始められます。そのうえで、技術的な確認や設定変更が必要な部分を明らかにし、費用を判断します。無料でできることだけで十分とも、一律に高額な製品が必要とも言い切れません。

Q4.何を確認できれば、最初の一歩は完了ですか?

選んだ重要業務について、担当者がいなくても連絡先が分かり、使えないときの対応を説明できれば、一つ前進です。次に、代替手順が実際に使えるか、必要なデータを戻せるかを確かめていきます。

まとめ+要約

サイバーインシデントが起きる前に、経営者が最初に決めたいのは、守る仕事と、止まったときの役割です。

  • 重要な業務と、その業務で使う情報・システムを確認する。
  • 防ぐ対策だけでなく、異変の共有、業務継続、復旧まで考える。
  • BCPに、メールや業務データが使えない場面の手順があるか確認する。
  • ジギョケイやSCS評価制度を、自社の備えを整理するきっかけにする。
  • 今日することを一つ選び、担当者と確認日を決める。

まずは、「明日の朝、何が使えないと一番困るか」を、普段その仕事をしている人と話してみてください。その答えが、最初の対策を選ぶ手がかりになります。

次回予告|Day2:止まったときの負担から、対策の優先順位を決める

次回は、業務停止によって増える作業、納品や請求への影響、復旧に必要な費用を整理します。限られた予算をどこに使うか、自社の仕事と数字で考える方法を紹介します。

自社の備えを、どこから整理するか迷ったら

「BCPはあるけれど、サイバー対策には触れていない」「保守会社へ何を聞けばよいか分からない」という方は、止まると困る業務と、現在の契約・役割の整理からご相談ください。

使っている主なシステム、既存のBCP、保守会社に任せている範囲が分かると、自社で決めることと、専門家に確認することを整理しやすくなります。初回の相談に、顧客の個人情報やパスワードを用意する必要はありません。

※本記事は2026年11月13日時点の公表情報に基づきます。制度への対応や実際の設定変更は、最新の公式資料、取引条件、利用サービスの仕様を確認して進めてください。

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