要点5つ

• 2025年分（令和7年分）の確定申告期間：2026/2/16（月）〜3/16（月）（最終日3/15が日曜のため翌営業日）。^※1※2※3
• ふるさと納税のワンストップ特例：翌年1/10必着。過ぎたら確定申告へ。^※4
• 青色申告承認申請：その年の3/15まで（1/16以降開業は開業日から2か月以内）。^※5
• 住民税（副業分）は「普通徴収（自分で納付）」選択で会社に副業額が伝わりにくくなる（自治体運用差あり）。^※6
• ミスに気づいたら更正の請求等でやり直し可（原則、法定期限から5年以内）。^※7

意思決定ブリーフ（取締役会共有用）

90日ロードマップ（実行計画）

1. 12月（〜12/31）｜年内クロージング
   • ふるさと納税は年内決済、ワンストップ特例は1/10必着で準備。
   • 生命保険・地震保険の控除証明書を電子交付で回収。
   • 医療費はレシート集約＆明細書作成の下準備。
2. 1月（〜1/31）｜証憑を束ねる月
   • 医療費控除の明細書を完成。寄附は受領証／年間証明書を整理。
   • 副業がある人：住民税「普通徴収（自分で納付）」の選択方法を確認。
   • 青色申告を来期適用する場合、3/15（または開業2か月以内）に向けて様式作成。
3. 2月上旬（〜2/15）｜e-Tax準備
   • 源泉徴収票・保険控除証明・住宅ローン残高証明等をe-Taxに取り込み。
   • マイナポータル連携・医療費集計フォーム（Excel）を活用。
4. 申告期間｜2/16（月）〜3/16（月）
   • 2/16に提出を基本方針に。修正が出てもリカバリー日程を確保。
   • 納付は振替納税やキャッシュレス納付も検討。
5. 申告後（〜4月）｜フォロー
   • ミスに気づいたら更正の請求や修正申告（期限・要件を一次情報で確認）。
   • 住民税通知（6月頃）で副業分の取り扱い（普通徴収/特別徴収）を確認。