Executive Summary（TL;DR）

• iDeCoは掛金が全額「所得控除」になり、税金が軽くなります。
• 例：月2万円（年24万円）×税率30%なら、年7.2万円の軽減例があります。
• ただし掛金の上限は立場で変わります（会社員・自営など）。
• 税の得だけでなく「60歳まで使えない制約」とセットで判断します。
• “家計がラクになる設計”にして初めて、続けやすくなります。

導入

iDeCoの話が難しく感じる原因は、仕組みよりも「結局いくら得なの？」が見えにくいからです。 iDeCoは掛金が全額所得控除になり、支払う税金が軽くなるのが大きなメリットです。

ここでは、計算をかんたんにして「得の実感」を作ります。 もし数字が腹落ちすると、次回の“商品選び”もブレなくなります。

1. まずは超かんたん計算式

細かい税計算は後回しでOKです。まずはこれだけで十分です。

ざっくり節税額（年）＝ 年間掛金 ×（所得税率＋住民税10%のイメージ）

たとえば、年間掛金が24万円（月2万円）で、税率の合計イメージが30%なら、 24万円 × 30% ＝ 7.2万円 くらい税金が軽くなるイメージです。

コツ：最初は「住民税10%はだいたい固定、所得税は人によって違う」と覚えるとラクです。

2. 会社員・自営・主婦・経営者で「効き方」が違う

会社員（サラリーマン）

• 所得税・住民税を払っているなら、控除の恩恵が出やすいです。
• ただし企業年金の有無で掛金上限が変わるので、そこだけ確認が必要です。

個人事業主（自営・フリーランス）

• 会社員より老後の上乗せが薄くなりやすい分、iDeCoが“土台”になりやすい立場です（一般論）。
• 税金を払っているほど、控除の効きが実感になりやすいです。

主婦（夫）

• 所得が少ない（税金をあまり払っていない）場合、控除メリットは小さくなりがちです。
• その代わり、運用益が非課税で積み上がるメリットを取りに行く考え方があります。

中小企業経営者

• 「自分は役員報酬を取っている会社員に近い立場」か、「個人事業主」かで見方が変わります。
• 会社の制度（企業型DC等）を整える話も絡むので、整理の順番が大事です。

3. “得だけで決めない”注意点

• iDeCoは原則60歳まで引き出せないので、生活防衛資金が薄い人ほど慎重に。
• 受け取り時にも控除がありますが、受け取り方（年金・一時金など）で税の扱いが変わります。
• 無理な掛金は続きません。続かないと計画が崩れます（これは制度以前の問題です）。

4. 迷ったときの最小スタート案

• まずは月5,000円で“制度に慣れる”のが安全です。
• 慣れたら、家計の黒字の範囲で増やす。
• 「ボーナスでまとめて」などは条件で使えない場合があるので注意（特に企業年金がある人など）。

まとめ

• iDeCoの節税は「年間掛金×税率」でざっくり見えます。
• 税金を払っているほど、控除メリットが実感になりやすいです。
• ただし掛金上限は立場や企業年金で変わります。
• “60歳まで使えない”制約とセットで判断します。
• 次回は「商品選び」で損しないポイントに進みます。

FAQ

Q1. 税金の得は確定ですか？

税率や所得状況で変わります。考え方としては、掛金が所得控除になる点が基本です。 正確に知りたい場合は、年収帯・扶養・控除状況などで確認すると安心です。

Q2. 所得が少ないとiDeCoは意味がない？

控除メリットは小さくなりがちですが、運用益が非課税で積み上がる点は残ります。 ただし「60歳まで引き出せない」制約もあるので、家計の余力とセットで判断するのがおすすめです。

Q3. 掛金の上限が分かりません

立場（会社員・自営など）と、企業年金の有無で変わります。 まずは「自分はどの立場か」「勤務先に企業年金があるか」を確認すると早いです。

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