Day2｜【テンプレ付】改正育児・介護休業法（2025/10）実務対応：規程文例・フォーム・面談項目・助成金まとめ

【付録】テンプレート集（コピペOK）

1）個別周知メール（例）

件名：柔軟な働き方の制度（対象者のご案内）／面談のご希望確認
〇〇様のご家庭状況に応じてご活用いただける制度をご案内します。対象措置は次のとおりです
：①始業時刻等の変更
②テレワーク（月10日）
③保育施設の設置運営等
④養育両立支援休暇（年10日・時間単位）
⑤短時間勤務（1日6時間）。
申出先：人事労務部。
面談（オンライン可）・書面・メールのいずれかで意向確認を実施します。
詳細は添付の社内様式をご覧ください。

2）面談記録シート（項目）

• 希望する制度／利用期間／勤務時間帯・勤務地
• 業務量・配置の配慮希望と会社の対応方針
• 次回フォロー面談の日程
• 利用抑制につながる発言の有無（チェック欄）

3）90日実行ロードマップ

• Day1–30：現状診断→選択措置の案作成→労組等意見聴取→経営決裁
• Day31–60：就業規則・規程改定、勤怠/人事システム改修、様式整備
• Day61–90：社内告知→対象者抽出→個別周知・面談→初回運用→KPI設定・助成金準備

まとめ＋要約

• 2つ以上の選択措置を制度化し、対象者には個別周知・意向確認を期限内に実施。記録・面談・KPIで“回る運用”に。
• 規程・システム・教育を同時並行で整備。助成金も活用してコストを抑えましょう。

FAQ（3問）

Q1. 選択措置は事業場ごとに異なる設計でもよいですか？

可能です。合理性を説明できるよう職種・事業所の事情を文書化し、周知も分かりやすく分割しましょう。

Q2. 労使協定は必須ですか？

すべてが協定必須ではありませんが、時間単位取得や短時間勤務の細部は協定または規程で明確化しましょう。意見聴取の記録も保管してください。

Q3. 助成金はどれを選べばいい？

まずは「育児休業等支援コース」「出生時両立支援コース」を確認。自社の取得・復帰プロセスに沿って申請計画を立てるのがコツです。