Day1｜2025年10月施行｜改正「育児・介護休業法」実務ポイント：柔軟な働き方の措置と周知・意向確認を完全理解

はじめに

中小・小規模企業の経営には「人が足りないのに制度対応もしなければならない」という現実があります。
2025年10月の改正は、専任人事がいなくても『最低限ここまで』を整えることが求められます。
本記事は社長・現場責任者向けに、まず“自社は対応できているか？”を判定し、必要な整備を最短で見極めるための要点だけをまとめました。
二日目では、規程文例とチェックリストで即実装できる形に落とし込みます。

目次（トピッククラスタ）

改正の全体像と施行スケジュール（2025年10月に焦点）

• 2025年10月施行の中心は次の2本柱です。
  • 育児期（3歳〜就学前）における柔軟な働き方を実現するための措置の義務化（企業は複数措置を選択実施し、労働者はその中から1つを選択利用）
  • 個別周知・意向確認：3歳未満の子を養育する労働者に対し、適切な時期に周知・意向確認を個別実施
• 2025年4月施行の改正点により、名称変更や対象拡大等も進展。二つの改正を合わせて“制度設計の再構築”が必要です。

3歳〜就学前の「5つの選択措置」

企業は以下から2つ以上を選び制度化し、労働者は1つ選択して利用できます。
選定時は過半数労組等から意見聴取を行います。

1. 始業時刻等の変更（フレックスタイム、時差出勤 等）
2. テレワーク等（所定労働時間は変えず、月10日以上利用できる制度）
3. 保育施設の設置運営等（自社設置、ベビーシッターの手配・費用補助 等を含む）
4. 養育両立支援休暇の付与（所定労働時間は変えず、年10日以上）
5. 短時間勤務制度（1日6時間の措置を含む）

※ ②テレワーク、④養育両立支援休暇は原則時間単位取得に対応。

「個別周知・意向確認」の対象・時期・方法

• 対象：3歳未満の子を養育する労働者
• 周知時期：子が3歳の誕生日の1か月前までの1年間（1歳11か月の翌々日〜2歳11か月の翌日）
• 周知事項：
  1. 会社が選択した対象措置の内容（2つ以上）
  2. 申出先（例：人事/労務窓口）
  3. 所定外労働（残業免除）・時間外労働・深夜業の制限制度の案内
• 実施方法：①面談（オンライン可）②書面交付③FAX④メール（③④は労働者希望時）
• 留意：利用抑制につながる周知・意向確認は不可。選択制度の適合性確認のため、復職直後や利用期間中の定期面談も推奨。

2025年4月施行済みの変更点（文脈理解）

• 子の看護“等”休暇へ名称変更。取得事由に感染症に伴う学級閉鎖や入園/入学・卒園式を追加。
• 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大：3歳未満→就学前まで。
• 育児のためのテレワーク導入の努力義務など。

※ 本記事の主眼は「2025年10月」の義務対応ですが、4月改正と合わせた制度全体設計が重要です。

データで見る育児休業の現状（取得率など）

• 育児休業取得率は女性8割台、男性3割台まで上昇。制度を整えるほど、男女とも取得行動が促進される傾向があります。
• 経営インパクト：人材定着、採用競争力、エンゲージメント、プレゼンス向上（投資家/求職者）

実務への影響：就業規則・労使手続・運用体制

• 就業規則・社内規程（最小セット）：選択措置の列挙と適用範囲、申請単位（時間/半日/日）、申出先、記録保管期限をA4で2〜3枚に集約。
• 労使手続：過半数代表の選出手順と意見聴取の議事メモ＋署名を保存。
• 勤怠/申請フロー：既存ツール（勤怠ソフト／表計算／フォーム／紙）で代替し、月次で人事台帳に貼付。期日管理は共有カレンダーで徹底。
• 現場運用：店長・工場長など現場責任者を窓口に指名。月1回の対象者確認と15分面談スロットを固定化。

まとめ

• 2025/10の要点は「5つの選択措置（2つ以上の整備）」と「個別周知・意向確認」。
• 選択措置は月10日テレワーク、年10日養育両立支援休暇、1日6時間短時間等の“使える制度設計”が鍵。
• 次回（Day2）は、就業規則文例、面談チェックリスト、90日実行ロードマップ、助成金まで落とし込みます。

FAQ（3問）

Q1. 何人規模の企業が対象ですか？

原則すべての事業主が対象です。自社の雇用形態・職種に合わせて制度設計を行いましょう。

Q2. テレワークや休暇は時間単位にしないといけませんか？

テレワーク、養育両立支援休暇は原則時間単位での取得設計が求められます。システムと勤怠規程の対応が必要です。

Q3. 運用上の注意点は？

利用抑制につながる言動の禁止、適切な面談記録、対象者抽出の自動化、労使手続の記録化（監査対応）を徹底しましょう。