開業すると経費が使える？個人事業主になるメリットと、年末までに確認したい負担【Day4】

「副業をしているなら、個人事業主になった方が得ですか？」「開業届を出せば、いろいろ経費にできると聞きました」

年末調整や確定申告の話になると、こうした疑問が出てきます。仕事に使ったお金をきちんと整理し、利用できる制度を活用したいと考えるのは自然なことです。

ただし、開業届を出すこと、必要経費を計上すること、青色申告を利用することは、それぞれ別の話です。

届出だけで支出がすべて経費になるわけでも、必ず税金が安くなるわけでもありません。一方、仕事を継続していくうえでは、事業のお金を整理することに大きな意味があります。

Day3では、副業の20万円基準と申告の考え方を確認しました。Day4では、個人事業主として仕事をするメリットと負担を整理します。

今回、考えたい問いはこちらです。

「節税できそうだから開業するのか、それとも、続けたい仕事を事業として整えていくのか？」

開業届は、事業を始めた事実を届け出る手続きです。
必要経費になるかどうかは、支出と仕事との関係で判断します。
青色申告には、開業届とは別の申請と期限があります。
事業のお金が見えるメリットと、記帳・申告の時間や費用を合わせて考えましょう。
年内は、実際の開始時期、収入・支出、届出状況を確認するところから始められます。

1．「個人事業主になる」とは、どういうこと？

個人事業主は、会社を設立せず、個人で事業を行う人です。商品を販売する、サービスを提供する、専門的な仕事を請け負うなど、さまざまな働き方があります。

会社員が勤務を続けながら個人で事業を行う場合もあります。「個人事業主になるには、必ず会社を辞める」ということではありません。

ただし、会社員として副業をする場合は、勤務先の就業規則や届出のルールも確認しましょう。仕事によっては、許認可や資格などの確認も必要です。

大切なのは、税金のために肩書きを変えることより、どのような仕事を、誰に、どのくらい継続して提供するのかを整理することです。

2．開業届を出せば、自動的に事業所得になるわけではありません

「開業届を提出したので、副業の収入はすべて事業所得です」とは、一律にいえません。

事業所得か、業務に係る雑所得かは、その活動が社会通念上、事業といえるかどうかを実態に基づいて判断します。

活動の規模、継続性、営利性、仕事にかけている状況、帳簿や書類の保存などが判断に関わります。届出の有無や、売上の数字一つだけで決まるものではありません。

また、業務に係る雑所得でも、その収入を得るために必要な支出は、条件を満たせば必要経費になります。

「開業届を出さないと、一切経費にできない」という理解も正確ではありません。

所得の区分に迷う場合は、仕事の内容、取引の記録、収支などをそろえて税理士や税務署へ確認しましょう。

3．必要経費は「仕事のための支出」かを確認する

必要経費の基本は、収入を得るために直接必要な費用や、業務上の費用です。

たとえば、仕事で使う材料、販売にかかる手数料、業務用サービスの利用料などが考えられます。ただし、具体的な扱いは、その支出の内容や利用状況によって異なります。

支出の例	確認したいこと
商品の仕入れ・材料代	販売した分と、年末に残る在庫を区別できているか
通信費・インターネット代	私生活と共用なら、仕事に使った部分を合理的に分けられるか
交通費	仕事の目的、行き先、日付、金額を説明できるか
パソコンなどの機器	取得価額や使用状況に応じた処理が必要ではないか
自宅の家賃など	契約内容や利用状況を踏まえ、業務に必要な部分を明らかにできるか

家族との食事や普段の買い物など、私生活の支出は必要経費になりません。仕事と私生活の両方に関わる支出は、仕事に必要な部分を合理的に区分します。

「領収書があるから全額経費」「仕事にも使うから半分経費」と、根拠なく決めないことが大切です。

また、年内に支払えば、必ず今年の経費になるわけではありません。在庫、前払い、高額な資産などは、計上する時期や処理方法を確認する必要があります。

参考：国税庁「やさしい必要経費の知識」

4．経費にしても、支払ったお金が全部戻るわけではありません

「経費になるなら買っておこう」と考える前に、手元のお金への影響も確認しましょう。

たとえば、仕事に必要なものを3万円で購入し、その全額を今年の必要経費にできたと仮定します。その部分にかかる所得税率が10％なら、所得税への影響は単純計算で3,000円です。

これは仕組みを説明する例で、復興特別所得税や住民税などは含めていません。実際の影響は所得や控除などによって異なります。

ここで大切なのは、3万円を使ったことに対して、3万円が返ってくるわけではないという点です。

必要な道具なら、仕事の質や効率を高める支出になります。しかし、不要なものなら、税金が減るとしても手元のお金は減ります。

年末の買い物は、「経費にできるか」に加えて、「今の仕事に本当に必要か」で判断しましょう。

5．青色申告にはメリットがある。でも自動では使えません

一定の事業所得などがある人は、承認を受け、帳簿や申告などの要件を満たすことで青色申告を利用できます。

代表的な制度の一つが、青色申告特別控除です。控除額は要件に応じて異なり、開業届を出しただけで最大額が適用されるものではありません。

また、青色申告特別控除は、控除額そのものが現金で受け取れる制度ではなく、対象となる所得から差し引く仕組みです。

利用を考えるなら、次のことを確認しましょう。

青色申告の対象となる所得があるか。
承認申請書を期限内に提出しているか。
必要な帳簿を作成し、書類を保存できるか。
利用したい控除の申告方法・提出期限などの要件を満たせるか。

会計ソフトは助けになりますが、入力内容まで自動的に正しくなるわけではありません。売上の漏れ、私生活の支出の混入、同じ取引の二重入力などを確認する作業は必要です。

参考：国税庁「青色申告特別控除」

6．2026年は、開業届と青色申告の期限を混同しない

ここは、今年の準備で特に確認しておきたい点です。

2026年1月1日以後の開業について、開業届の提出期限は、その事実があった日の属する年分の所得税の確定申告期限までです。

一方、青色申告承認申請書の期限は別です。原則として青色申告をしようとする年の3月15日までで、その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、原則として開始日から2か月以内です。

つまり、「開業届は確定申告までに出せばよいから、青色申告の申請も同じ時期でよい」と考えると、間に合わない可能性があります。

手続き	主な役割	期限の考え方
開業届	事業を開始した事実などを届け出る	2026年以後の開業は、原則として開業した年分の確定申告期限まで
青色申告承認申請書	青色申告の承認を申請する	原則その年の3月15日まで。1月16日以後の新規開業は原則開始日から2か月以内

すでに以前から事業を行っている場合、今から開業届を出せば、今年の青色申告の申請期限が新しく始まるわけではありません。

開始日は、実際の活動に基づいて確認します。申請期限に合わせるため、事実と違う日付にすることは避けましょう。

期限を過ぎている場合も、今年の記帳や申告の準備は必要です。来年以降の青色申告を含め、今できる手続きを確認してください。相続などでは別の取り扱いがあるため、個別に確認が必要です。

参考：国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」

7．事業として整えるメリットと、増える負担を比べる

個人で仕事を続けるメリットは、税金だけではありません。収支が見えるようになると、価格や仕事の選び方も考えやすくなります。

期待できること	合わせて考えたい負担
売上と利益を把握し、仕事の採算を確認できる	日々の記帳と取引内容の確認に時間がかかる
条件を満たせば青色申告などを利用できる	申請、帳簿、申告の要件を管理する必要がある
事業と生活のお金を分け、資金繰りを考えやすくなる	納税資金や事業資金を自分で確保する必要がある
実績や取引記録を整理できる	契約、請求、入金確認なども自分で行う

会計ソフトや専門家への依頼費用がかかる場合もあります。小さな仕事であっても、記帳や書類の保存を省略してよいとは限りません。白色申告にも記帳・保存の義務があります。

税負担の軽減だけでなく、時間・費用・続けやすさまで含めて判断しましょう。

8．家族の扶養や社会保険も、別に確認する

事業を始めたり利益が増えたりすると、家族に関する制度にも確認が必要になります。

配偶者控除や扶養控除など、税金の条件
健康保険の被扶養者としての条件
勤務先が支給する家族手当の条件

これらは同じ基準ではありません。健康保険では、加入先によって自営業の収入や経費の確認方法が異なることもあります。

「税金では所得が少ないから、健康保険も大丈夫」と決めつけず、加入先の保険者や勤務先へ確認しましょう。

また、会社員が副業を始めたからといって、必ず国民健康保険へ切り替わるわけではありません。退職して独立する場合とは分けて考える必要があります。

9．年内にできる、五つの準備

開業するか迷っている方も、すでに仕事を始めている方も、次の順番で整理してみてください。

仕事の内容と開始時期を書き出す
何を提供し、いつから、どのような取引をしているのかを整理します。
売上と入金を照合する
取引明細、請求書、通帳などを見て、未入金の売上も確認します。
支出を仕事用・生活用・共用に分ける
共用のものは、仕事に使った部分を説明できる資料も残します。
届出の提出状況と期限を確認する
開業届、青色申告の申請などを混同せず、提出済みのデータや控えを確認します。
記帳と相談の方法を決める
自分で行う範囲、会計ソフトを使う範囲、税理士に依頼する範囲を考えます。

仕事用の口座やカードを生活用と分けると、確認の負担を減らしやすくなります。すぐに完全に分けられなくても、取引に用途をメモするところから始めましょう。

10．よくある質問

Q1．年末までに開業届を出せば、今年の支出は全部経費になりますか？

いいえ。経費になるかは、支出の内容や仕事との関係、計上する時期などで判断します。開業前の準備支出も、内容によって扱いが異なるため、まとめて全額を経費にしないようにしましょう。

Q2．副業の規模が小さいので、帳簿はつけなくてもよいですか？

小規模でも、収入と支出の記録は必要です。申告不要の条件を確認するためにも役立ちます。事業所得がある場合の記帳・保存義務など、活動に応じたルールを確認してください。

Q3．開業して赤字にすれば、会社の給与の税金が戻りますか？

自動的にそうなるわけではありません。事業所得に該当するか、支出が適正な必要経費かなどの確認が必要です。雑所得の赤字は、原則として給与所得と相殺できません。赤字を作るための支出ではなく、事業の採算を考えましょう。

Q4．青色申告の申請を忘れたら、今年の経費は使えませんか？

青色申告の承認がないことと、必要経費を計上できないことは別です。青色申告の特典が使えない場合でも、実際の収入と適正な必要経費を整理して申告します。

Q5．開業届とインボイス登録は、同じ手続きですか？

別の手続きです。インボイス登録は、消費税の申告・納税にも関わります。開業届と一緒に何となく申し込まず、取引先との関係や税負担、事務負担を確認して判断しましょう。

まとめ＋要約

個人事業主として仕事を整えることには、収支を把握し、継続するための土台を作れるメリットがあります。一方、記帳や申告、資金管理の負担も伴います。

開業届を出すだけで、すべてが事業所得や必要経費になるわけではない。
必要経費は、支出と仕事との関係、計上時期を確認する。
青色申告は、別の申請と帳簿・申告などの要件がある。
2026年以後の開業届の期限と、青色申告の申請期限は異なる。
節税額だけでなく、時間・費用・家族への影響も考える。
今からできる準備は、実際の活動と取引記録を整理すること。

「開業すれば得か」だけでなく、「この仕事を無理なく続けるために、何を整えるか」という視点で考えてみましょう。

次回予告｜Day5：年末調整・確定申告に向けて、自分の準備を完成させよう

最終回は、控除・副業・開業の確認を一つにまとめます。「何を集めるか」「誰に確認するか」「いつまでに進めるか」を整理し、今から取り組む行動を決めていきましょう。

開業や副業の整理で迷ったら

「仕事は始めたけれど、お金の管理が追いついていない」「家計と事業の支出が混ざっている」という場合は、現状を一覧にするところから相談できます。

相談前に、仕事内容、開始時期、売上の記録、主な支出、届出状況をまとめておくと話を進めやすくなります。

家計や事業資金、保険などの整理はFPへ、所得区分や経費の適用判断、申告書の作成・代理は税理士へ相談しましょう。一般的な税務手続きは税務署でも確認できます。

参考情報

※本記事は2026年11月1日時点の公表情報に基づき、主に2026年分の申告準備を説明しています。所得区分、経費、届出期限、社会保険などの扱いは個別の状況によって異なります。実際の手続きでは対象年分の最新案内を確認してください。

開業すると経費が使える？個人事業主になるメリットと、年末までに確認したい負担