「副業が20万円以下なら申告不要」は本当？年末調整・確定申告の前に確認したい収入と所得の違い【Day3】

「副業は20万円以下だから、何もしなくて大丈夫ですよね？」

年末調整や確定申告の準備を進めていると、こうした疑問が出てきます。少額の副業について、手続きをできるだけ簡単に済ませたいと考えるのは自然なことです。

ただし、「20万円以下なら誰でも申告不要」という理解は正しくありません。給与を受け取っているか、副業が給与なのか報酬なのか、ほかに確定申告をする理由があるかによって、確認する内容が変わります。

さらに、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になることがあります。

Day2では、控除証明書や医療費、家族の状況を整理しました。Day3では、その控除を使う前提になる「今年の所得」と「必要な申告」を確認します。

今回、考えたい問いはこちらです。

「自分は何となく申告不要と思っているだけなのか、それとも条件を確認できているのか？」

• 20万円の基準は、一定の給与所得者などに関する申告不要の取り扱いです。
• 業務委託などの副業では、一般に売上そのものではなく、必要経費を差し引いた所得を確認します。
• 副業がパート・アルバイトなどの給与なら、同じ計算方法ではありません。
• 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に確認します。
• 医療費控除などで確定申告をする場合、原則として20万円以下の副業所得も含めて申告します。

1．20万円は「誰でも使える非課税枠」ではありません

まず押さえたいのは、20万円という数字の意味です。

これは「副業で得たお金のうち、20万円までは一律に税金がかからない」という制度ではありません。

たとえば、給与を1か所から受け取り、その給与の全部が源泉徴収の対象となる人について、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下であるなど、一定の場合には所得税の確定申告が不要とされています。

ただし、給与の年間収入が2,000万円を超える場合など、別の理由で申告が必要になることもあります。

「副業が少額か」だけでなく、「自分が申告不要の条件に当てはまるか」を確認する必要があります。

また、ここでいう20万円は、月額ではなく年間の金額です。複数の副業があれば、それぞれを別々に20万円までと考えるわけでもありません。

参考：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

2．「収入」と「所得」は、同じではありません

業務委託で仕事をしている方や、商品を販売している方は、収入と所得を分けて考えましょう。

事業所得や、業務に係る雑所得では、基本的に次のように計算します。

収入金額－必要経費＝所得金額

たとえば、仕事の報酬が年間30万円、認められる必要経費が12万円だったとすると、所得は18万円です。

一方、報酬が年間25万円でも、必要経費が2万円なら所得は23万円です。

この表は計算方法を示す仮の例です。実際には、支出が必要経費になるか、どの年の収入・経費になるかなどの確認が必要です。表だけで申告の要否が決まるものではありません。

通帳への入金額だけでは、収入を確認しきれないことも

報酬から所得税が源泉徴収されていたり、販売サービスの手数料が差し引かれていたりすると、振込額と収入金額は一致しません。

請求書、取引明細、売上データなどを見て、差し引かれる前の金額と、その内訳を確認しましょう。源泉徴収された所得税は、必要経費として引くものではありません。

また、年末時点でまだ入金されていない売上についても、今年の収入に含めるべき場合があります。「今年振り込まれた額だけ」で判断せず、取引の内容や計上時期を確認することが大切です。

3．副業が給与なら「売上から経費を引く」とは考えません

副業には、業務委託だけでなく、パートやアルバイトなどの働き方もあります。

副業先から給与を受け取っている場合、業務委託の報酬と同じように、自分で使った交通費や衣服代などを自由に差し引いて20万円を判定することはできません。

給与を2か所以上から受け取り、その全部が源泉徴収の対象となる場合は、原則として、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計を確認します。

この合計が20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。ただし、給与収入や所得控除の状況による例外もあるため、複数の勤務先がある方は国税庁の案内で条件を確認してください。

ここでは、副業の給与について「所得」ではなく「収入金額」を使う点に注意が必要です。

まずは勤務先ごとの源泉徴収票をそろえ、どの給与が年末調整されているかを確認しましょう。

4．給与収入のない主婦や個人事業主は、同じ20万円ルールで判断しない

「主婦の副業だから20万円までは申告しなくてよい」「個人事業主でも利益が20万円以下なら手続きは不要」とは、一律にいえません。

給与収入がなく、業務委託などの収入だけがある方は、給与所得者についての申告不要の取り扱いを、そのまま当てはめることはできません。

年間の所得、適用できる所得控除、計算した税額などに基づいて、申告が必要かを確認します。

役職や呼び方ではなく、実際の収入の種類で考えましょう。

家族の扶養に入っている場合も、自分の申告が不要かどうかとは別に、配偶者控除などへの影響を確認します。健康保険の扶養については、税金とは異なる基準で判断されます。

5．所得税の確定申告が不要でも、住民税は別です

ここは特に見落としやすいポイントです。

所得税について20万円以下の申告不要の取り扱いが使えても、それだけで住民税の申告まで不要にはなりません。

たとえば、給与以外の副業所得があり、所得税の確定申告をしない場合、住民税の申告が必要になることがあります。

横浜市などの自治体も、給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合について、住民税の申告が必要と案内しています。

一方、所得税の確定申告を適切に行えば、通常はその情報が自治体へ送られるため、住民税の申告を別に行う必要はありません。

所得の内容や、自治体に提出されている資料などによって扱いが異なる場合があるため、住民税の申告については、お住まいの市区町村へ確認しましょう。

参考：横浜市「給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は…」

6．医療費控除で確定申告するなら、少額の副業所得も確認する

Day2で取り上げた医療費控除などを使うため、確定申告をする方もいるでしょう。

その場合、「副業所得は20万円以下だから、確定申告書には書かなくてよい」とはなりません。

確定申告を行う場合は、原則として20万円以下の副業所得も含め、申告対象となる所得をまとめて計算します。

たとえば、会社員の方に業務委託の副業所得が15万円あり、医療費控除を受けるために確定申告をする場合、その副業所得も申告に含めて計算する必要があります。

そのため、医療費控除だけを見て「これだけ還付されるはず」と考えると、実際の結果と違うことがあります。副業所得も含めた全体の計算では、想定より還付が少なくなったり、追加で納税する結果になったりする可能性もあります。

なお、非課税の収入や、法律上別の申告不要制度がある所得などは、扱いが異なります。「入金をすべて同じように申告する」という意味ではなく、収入の種類ごとに確認しましょう。

また、確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例の申請は無効になります。申請済みの寄附も含めて反映する必要があります。

7．申告すれば必ず得をするわけではない。それでも整理する意味はある

「確定申告をするとお金が戻る」と聞くことがありますが、必ず還付になるわけではありません。

還付は、源泉徴収などですでに納めた所得税が、年間の正しい税額より多い場合に生じるものです。もともと納めている所得税がなければ、控除を申告しても、その控除を理由に所得税が戻ることはありません。

一方で、収入や支出を整理すると、次のことが分かるようになります。

• 副業で実際にどのくらい利益が残っているか
• 必要な申告や納税があるか
• 源泉徴収された税金の精算が必要か
• 保険料などの控除に確認漏れがないか
• 家族の税金や扶養について、何を確認すべきか

申告が必要な人にとっては、まず正しく申告することが大切です。申告義務がない人が任意で申告するかを考える場合は、還付だけでなく、住民税や関連制度への影響も含めて確認しましょう。

参考：国税庁「還付申告」

8．20万円に合わせるために、無理な経費を作らない

副業所得が20万円を超えそうになると、「何か買えば経費にできるのでは」と考えるかもしれません。

しかし、仕事に必要のない買い物をしても、正しい必要経費になるわけではありません。

自宅の通信費など、仕事と私生活の両方で使う支出は、仕事に必要な部分を合理的に区分する必要があります。また、高額な機器などは、購入した年に全額を経費にできない場合もあります。

「領収書がある」「仕事にも少し使う」というだけで、支出のすべてが経費になるわけではありません。

また、開業届を出したからといって、私生活の支出まで経費になるものでもありません。業務に係る雑所得でも、条件を満たす支出は必要経費になり得ます。

大切なのは、届出の有無だけではなく、支出の内容と仕事との関係を説明できることです。

参考：国税庁「やさしい必要経費の知識」

9．今から準備するなら、収入を四つの項目で整理しよう

申告が必要か迷っている方は、まず今年の収入を一覧にしましょう。最初から難しい帳簿を完成させようとしなくても、判断に必要な資料を集めることはできます。

1. どこから受け取ったか

   勤務先、取引先、販売サービスなど、支払元を確認します。

2. 何のお金か

   給与、業務委託の報酬、商品の売上など、収入の性質を確認します。

3. 差し引かれる前はいくらか

   源泉徴収税額や手数料を含め、明細と入金額を照合します。

4. 必要な支出と証拠はあるか

   領収書、請求書、利用明細、仕事に使った理由などをまとめます。

そのうえで、次の三点を確認してください。

• 所得税の確定申告が必要か。
• 確定申告をしない場合、住民税の申告が必要か。
• 控除を受けるために確定申告をする場合、ほかに含める所得や寄附がないか。

年内の時点では見込み額でも構いません。ただし、実際の手続きでは、その年に計上すべき金額を確認し、確定した資料で整えましょう。

10．よくある質問

Q1．副業の売上が20万円以下なら、何も記録しなくてよいですか？

いいえ。申告不要の条件に該当するかを確認するためにも記録が必要です。住民税の申告や、ほかの理由で確定申告をする場合にも使います。収入・支出の明細や証拠は整理して残しましょう。

Q2．副業が二つあり、それぞれの所得が15万円なら申告不要ですか？

副業ごとに20万円の枠があるわけではありません。たとえば、給与・退職所得以外の対象所得が15万円ずつなら、合計30万円として確認します。実際の申告の要否は、給与などの条件も含めて判断します。

Q3．会社で年末調整をしてもらえば、副業も精算されますか？

通常、業務委託などの副業所得の税金まで年末調整で精算されるわけではありません。ただし、基礎控除などの判定に使う本人の合計所得金額の見積りには、副業所得を含める必要があります。勤務先の申告書にも正しく反映しましょう。

Q4．取引先が税金を引いているなら、副業の申告は不要ですか？

源泉徴収されていることと、申告が不要であることは別です。年間の所得や控除をまとめて、申告の要否を確認します。すでに差し引かれた税金も、精算のための大切な情報です。

Q5．どこへ相談すれば、自分に必要な手続きが分かりますか？

所得税の一般的な手続きは税務署、住民税は市区町村の担当窓口へ確認できます。個別の所得区分や必要経費、申告内容の判断、申告書の作成・代理は税理士へ相談しましょう。相談前に収入や支出の資料をまとめておくと、確認を進めやすくなります。

まとめ＋要約

「副業が20万円以下なら申告不要」は、条件を省略した説明です。誰にでも当てはまる非課税枠ではなく、所得税と住民税でも確認する内容が異なります。

• 給与所得者の申告不要の取り扱いは、給与の支払状況などの条件と合わせて確認する。
• 業務委託などでは、収入と必要経費を整理し、所得を計算する。
• 副業が給与の場合は、業務委託と同じ経費計算で判断しない。
• 給与収入がない方や個人事業主は、同じ20万円ルールをそのまま使わない。
• 所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告を確認する。
• 医療費控除などで確定申告をする場合、原則として少額の副業所得も含める。
• 申告のためだけに不要な買い物をせず、実際の支出を正しく整理する。

今日できることは、今年のお金の受け取り方を「給与」「報酬・売上」「その他」に分け、明細を集めることです。20万円という数字だけを見るより、自分に必要な手続きが分かりやすくなります。

次回予告｜Day4：開業すると経費が使える？個人事業主になるメリットと負担

次回は、「開業届を出せば節税になるのか」「副業のままでは経費にできないのか」といった疑問を整理します。記帳や確定申告の手間も含め、自分に合う働き方と準備を考えます。

自分のケースが分からないときは、資料をそろえて確認を

「給与と報酬が混ざっている」「家族の扶養も気になる」「控除を使いたいが、副業を含めるとどうなるか分からない」という場合は、数字が曖昧なまま結論を出さず、資料をそろえて相談しましょう。

源泉徴収票、取引明細、売上の記録、必要経費の資料、控除証明書があると、確認が進みます。

家計や働き方の整理はFPなどへ、個別の税務判断や申告書の作成・代理は税理士へ相談してください。「自分は何を確認すればよいか」を明らかにすることが、年末から申告時期に慌てないための準備になります。

参考情報

• 国税庁：給与所得者で確定申告が必要な人
• 国税庁：還付申告
• 国税庁：やさしい必要経費の知識
• 国税庁：ふるさと納税（寄附金控除）
• 横浜市：給与以外に副収入がある場合の住民税の申告は…

※本記事は2026年11月1日時点の公表情報に基づき、主に2026年分の所得に関する申告準備を説明しています。申告の要否は、所得の種類や金額、控除、源泉徴収などの状況によって異なります。実際の手続きでは対象年分の最新案内を確認し、住民税についてはお住まいの市区町村へ確認してください。