Executive Summary

• 最初は死亡届と火葬許可が重要です
• 死亡届は原則7日以内に提出します
• 提出先は市区町村役場です
• 死亡診断書は大切に扱います
• 迷ったら手続き表を作ると安心です

身内が亡くなった直後は、悲しみの中で多くの判断をしなければなりません。 何から始めればよいのか、誰に連絡すればよいのか、書類はどこへ出すのかが分からず、 不安になる方は少なくありません。

本稿では、亡くなった直後に必要になる基本手続きを整理します。 特に、死亡届、死亡診断書、火葬許可、役所への提出先を中心に扱います。 難しい法律用語はできるだけ避け、家族が実際に動ける順番で説明します。

最初の数日は、完璧に進めることよりも「期限のあるものを落とさない」ことが大切です。 まずは市区町村役場、葬儀社、必要に応じて専門家へ相談しながら、 ひとつずつ確認していきましょう。

1. まず確認する3つのこと

身内が亡くなった直後に確認したいのは、次の3つです。

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があります。 提出先は、亡くなった方の死亡地、本籍地、または届出人の所在地の市区町村役場です。 添付書類として、死亡診断書または死体検案書が必要です。

参考： 法務省「死亡届」

ここで大切なのは、「葬儀のこと」と「役所のこと」を分けて考えることです。 葬儀社が死亡届の提出を代行してくれる場合もありますが、 最終的な確認は家族側でも行いましょう。

2. 死亡届はどこに出すのか

死亡届の提出先は、次のいずれかです。

提出する人は、親族、同居者、家主、後見人などが対象になります。 一般的には、家族や親族が提出することが多いです。

参考： 法務省「死亡届」

死亡届を出すと、火葬許可証の交付につながります。 火葬許可証がないと火葬ができないため、葬儀の日程にも関わります。

3. 最初に集めておきたい書類

亡くなった直後は、後から必要になる書類も多くあります。 次のものは、保管場所を決めてまとめておくと安心です。

特に個人事業主やフリーランスだった方は、通帳、売上資料、経費資料、 請求書、未入金の売掛金、未払いの経費も確認が必要です。

4. 家族で共有するメモ

最初の段階で、家族内の認識がずれると後の相続トラブルにつながります。

たとえば、次のようなメモを作っておくとよいです。

「とりあえず長男が全部やる」「近くに住む人が進める」と決めてしまうと、 後から不満が出ることがあります。 誰が何をしたか、費用を誰が立て替えたかは、簡単でも記録しておきましょう。

5. まとめ

• 死亡届は原則7日以内に提出します
• 提出先は市区町村役場です
• 死亡診断書または死体検案書が必要です
• 火葬許可に関わるため早めの確認が必要です
• 書類と支払いの記録を残すと後が楽です

次の一手： 死亡届・火葬許可・必要書類を1枚のチェック表にまとめましょう。

FAQ