ここ数年、「子育て世帯の負担を減らす」ための税金や社会保険の見直しが続いており、その一つとして2026年分の生命保険料控除が一時的に拡大される予定です。 ニュースや保険会社の案内で「控除枠が増えます」「節税チャンスです」と聞くと、少しワクワクする一方で、「結局うちには関係あるの？」「今から何をすればいいの？」とモヤモヤしている方も多いのではないでしょうか。

本シリーズでは、2026年分の生命保険料控除の時限措置について、ファミリー世帯と独身サラリーマンの方を主な対象に、「むずかしい税金用語をできるだけ使わず」に整理していきます。 Day1の今回は、制度の全体像と影響範囲、そして「焦って保険に入る前に、まず確認しておきたいこと」をお伝えします。

記事を読み終えるころには、「自分や家族がこの時限措置の対象になりそうか」「どこから考え始めればよいか」がイメージできる状態を目指します。

1. 2026年分の生命保険料控除で何が変わるのか

1-1. 「生命保険料控除」とは？ざっくり一言でいうと

生命保険料控除とは、生命保険などの保険料を払っている人が、年末調整や確定申告で 「税金を計算するときの所得」を少しだけ小さくできるしくみのことです。

たとえば、年収が同じ2人でも、一定の条件を満たす生命保険に入っていれば、 その分だけ税金が軽くなるイメージです。あくまで「税金が少し安くなるおまけ」であって、 保険に入る一番の目的（万一のときの備え）が主役だという点は変わりません。

1-2. 2026年分は「一般生命保険料控除」が一時的に拡大

生命保険料控除には、ざっくり分けると次のような区分があります。

• 一般生命保険料控除（主に死亡保障など）
• 介護医療保険料控除
• 個人年金保険料控除

2026年分（令和8年分）の所得税については、このうち 「一般生命保険料控除」 の上限額が、一部の人に限って 「今よりも少しだけ大きくなる」時限措置（1年間だけの特別ルール）が設けられる予定です。

※住民税側の上限額は変わらない予定です。ここでは、まず所得税に絞ってイメージをつかみましょう。

2. 誰に関係があるの？対象となる世帯のイメージ

2-1. キーワードは「23歳未満の扶養親族」

今回の時限措置のポイントは、 「23歳未満の子どもなどを扶養しているかどうか」 です。 2026年分の所得税については、次のような方が対象になる想定です。

• 23歳未満の子どもを扶養に入れている親御さん
• 23歳未満のきょうだいや親族を扶養している方　など

「扶養」といっても、年末調整や確定申告のときに税金上の扶養親族として 申告しているかどうかがポイントになります。単に一緒に住んでいるだけではなく、 所得や年齢など、いくつかの条件を満たしている必要があります。

2-2. ファミリー層・独身サラリーマンそれぞれのイメージ

想定されるケースを、ざっくりイメージで分けてみましょう。

ファミリー世帯の例

• 共働き夫婦＋子ども（小学生・中学生・高校生）のいる世帯
• 片働き世帯で、配偶者と子ども2人を養っている世帯

こうした家庭では、いずれかの親が「扶養控除」や「配偶者控除・配偶者特別控除」などを 使っていることが多く、今回の時限措置の影響を受ける可能性があります。

独身サラリーマンの例

• まだ結婚していないが、実家で23歳未満のきょうだいを扶養している
• 事情があって、親族の子どもの生活費を支えており、扶養親族として申告している

独身であっても、税金上の扶養親族として23歳未満の方を支えている場合には、 今回の時限措置の対象に入ることがあります。

※自分が対象かどうかは、勤務先の年末調整の書類や、過去の確定申告書の控えを見ると イメージしやすくなります。「扶養親族」の欄に誰の名前が載っているかを確認してみましょう。

3. 「控除が増える＝得する」とは限らない理由

3-1. 控除枠が増えても、家計から出ていくお金も増える

よくある誤解が、 「控除が増えるなら、その枠いっぱいまで保険に入ったほうが得だ」 という考え方です。

たしかに、一定額までは保険料を増やすほど、税金は少し軽くなります。 しかし同時に、「毎月の保険料」という固定費も増えていきます。

税金の軽減額よりも、増えた保険料のほうが大きくなってしまえば、 手取りベースでは「トータルでマイナス」になることもあります。 ここを勘違いしたまま、営業トークだけで契約を増やしてしまうと、 数年後に家計が苦しくなって見直し…ということにもなりかねません。

3-2. 「1年だけ」の特例なのに、保険は長期契約になりがち

もう1つの注意点は、 「時限措置は1年だけなのに、保険契約は10年・20年と長期間になることが多い」 という点です。

「2026年は控除が増えます」という売り文句で、保険料の高い長期の終身保険や 貯蓄性の高い商品を勧められることもあり得ますが、 実際にその契約を続けるのは、時限措置が終わった後もずっと先までです。

つまり、 「1年だけの特別ルール」をきっかけに、将来の家計を縛る長期契約を増やしてしまうリスク がある、ということです。 ここを冷静に押さえておくことが、2026年に向けてとても大切になります。

4. 今のうちにできる「かんたん3つのセルフチェック」

では、2026年までに何をしておけばよいのでしょうか。 Day1では、専門的な計算は一度おいておき、 今日からできる「かんたんセルフチェック」 を3つだけご紹介します。

4-1. チェック①：自分や配偶者に「23歳未満の扶養親族」がいるか

• 子どもの年齢は？（2026年12月31日時点で23歳未満かどうか）
• 税金上の扶養親族として申告する予定か？
• 扶養に入れているのは自分か、配偶者か？

まずは、「そもそも自分が時限措置の対象に入りそうか」をざっくり確認します。 この時点で対象外であれば、「無理して保険を増やして控除枠を使う」必要は当然なくなります。

4-2. チェック②：今の保険料は、手取り月収の何％くらいか

つぎに、現在の生命保険・医療保険などにいくら払っているかを、 手取り月収との割合で見てみましょう。

• 手取り月収：◯◯万円
• 毎月の保険料合計：◯◯円
• 保険料の割合：「保険料合計 ÷ 手取り月収 × 100」でざっくり計算

すでに「ちょっと負担が重いな」と感じている場合、 控除枠が増えるからといって、さらに保険料を上乗せするのは危険信号です。 むしろ、 「この機会に、入りすぎている保険を見直す」 ほうがあなたの家計を守ることにつながるかもしれません。

4-3. チェック③：万一のときに「どのくらいのお金」が必要か、イメージできているか

最後に、「もしものときに、どのくらいのお金が必要か」を、ざっくりで良いので考えてみましょう。

• 今の生活費を何年分くらいカバーしたいか
• 住宅ローンが残っているか、団信（団体信用生命保険）の加入状況はどうか
• 子どもの教育費をどこまで見ておきたいか（高校まで・大学まで など）

こうした「万一のときの必要額」のイメージがないまま、 「控除枠が増えるなら、とりあえず入っておこう」という発想で保険を選ぶと、 将来の家計とそぐわない契約になりやすくなります。

本来は、 必要な保障額 → そのうち保険でカバーする分 → その結果として控除枠をどう使うか という順番で考えるのが自然です。 この順番を崩さないように意識しておきましょう。

5. まとめと、明日（Day2）につながる視点

5-1. 今日のまとめ（5ポイント）

• 2026年分の所得税では、一部世帯で「一般生命保険料控除」の上限が1年だけ拡大される予定です。
• 対象のカギは「23歳未満の扶養親族がいるかどうか」で、ファミリー世帯だけでなく独身でも該当するケースがあります。
• 控除枠が増えても、保険料という固定費も増えるため、「入れば入るほど得」とは限りません。
• 時限措置は1年でも、保険契約は10年・20年と長期間続くことが多く、将来の家計に影響します。
• まずは「対象かどうか」「今の保険料負担」「万一の必要額」の3つをセルフチェックすることが大切です。

5-2. Next Best Action（次の一手）

まずは、年末調整や過去の源泉徴収票などを見直し、 「自分や配偶者に23歳未満の扶養親族がいるか」と「現在の保険料の合計」をメモに書き出してみましょう。

明日のDay2では、 「生命保険料控除のしくみ」自体を、図解イメージを使いながら、もっとかみ砕いてお伝えします。 そのうえで、「保険の見直し」だけでなく「家計の見直し」とセットで考えるための土台を整えていきます。

6. よくある質問（Q&A）