要点5つ

• 医療費控除は年末調整の対象外。明細書を作り、領収書は5年保管が原則。
• 寄附金控除（ふるさと納税）は、確定申告またはワンストップ特例（翌1/10必着）で処理。
• 生命保険料控除／地震保険料控除は控除証明書が必須（電子交付のDLで漏れ防止）。
• 住宅ローン控除は初年度のみ確定申告。控除率や期間は要件で変動するため一次情報で確認。
• e-Tax（スマホ/PC）なら、医療費集計フォームやマイナポータル連携で入力負荷を軽減。

医療費控除：明細書の作り方と5年保管ルール

対象はその年の1/1〜12/31に支払った自己負担の医療費。
控除できる金額は、支払医療費−保険金等で補填された金額−（10万円または総所得金額等の5％のいずれか少ない方）です。

• 提出：申告には「医療費控除の明細書」を添付します。
• 保存：領収書は提出不要ですが、自宅で5年間保存が必要です。
• 医療費通知：健康保険組合等の「医療費通知」を使うと明細の一部省略が可能な場合があります。

※ドラッグストアの一般薬は原則対象外。一定のスイッチOTCは別制度（セルフメディケーション税制）での控除可。

寄附金控除（ふるさと納税）：申告かワンストップか

年末調整では処理できないため、確定申告で寄附金控除として申告するか、条件を満たす場合はワンストップ特例（翌年1/10必着）を利用します。

• 確定申告：自治体の受領証やポータルの年間寄附証明書を添付。
• ワンストップ：5自治体以内・確定申告不要の給与所得者等が対象。期限超過時は確定申告へ切替。

生命保険料控除・地震保険料控除：証明書が鍵

どちらも控除証明書が必須です（電子交付可）。
生命保険料控除は新・旧契約で計算方法が異なるため、証明書の区分どおりに入力しましょう。地震保険料控除は所得税・住民税の双方に影響します。

• 年末調整で出し漏れた場合は、確定申告で取り戻せます。
• 電子交付のPDF/はがき紛失時は、保険会社のマイページで再取得しましょう。

住宅ローン控除：初年度申告の準備

新築・取得・増改築等で要件を満たせば、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が適用できます。初年度は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整になるのが一般的です（入居時期・住宅性能・所得要件で控除率・期間・限度額が変わります）。

• 主な準備物：借入金残高証明書、登記事項証明書、売買契約書（請負契約書）、源泉徴収票、各種証明（認定長期優良住宅 等）。
• 入居日・床面積・合計所得金額などの要件を一次情報で確認しましょう。

e-Tax実務：スマホ申告と医療費集計フォーム

国税庁の確定申告書等作成コーナー（スマホ/PC）を使えば、案内に従って入力するだけでOKです。マイナンバーカード方式なら、オンラインでそのまま送信できます。

• 医療費集計フォーム：Excel様式に支払先・日付・金額を入力→作成コーナーに読み込み。
• マイナポータル連携：対応データ（医療費通知等）があれば取り込みで手入力を削減。
• 源泉徴収票の入力：スマホのカメラ読取に対応（対応年度の案内を確認）。

送信後のミスは「更正の請求」等でやり直し可能な場合があります（期限あり）。気づいたら早めに対応しましょう。

必要書類チェックリスト（保存版）

まとめ

• 年末調整でできない控除は確定申告で確実に回収。
• 医療費は明細書、寄附は受領証、保険は証明書、住宅は残高証明＋登記が肝。
• NBA：今日：医療費集計フォーム入力を開始／保険・寄附の証明書をDL。今週：住宅関連書類を整理。

FAQ（よくある質問）

Q1. 医療費の領収書は提出しますか？

A. いいえ。申告に添付するのは明細書です。領収書は5年間の自宅保管が必要です。

Q2. ふるさと納税はワンストップと確定申告、どちらが得？

A. 控除額自体は同じ仕組みです。確定申告が不要で条件を満たすならワンストップが手軽。5自治体超や医療費控除も申告したい場合は確定申告がおすすめです。

Q3. 住宅ローン控除は誰でも13年ですか？

A. いいえ。入居時期・住宅性能・所得要件などで控除期間や上限が異なります。必ず該当年の一次情報で確認してください。

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参考・一次情報

1. 国税庁：No.1120 医療費控除（明細書／計算方法）
2. 国税庁：医療費控除の明細書（領収書は5年保管）
3. 国税庁：医療費集計フォーム
4. 国税庁：No.1155 寄附金控除（ふるさと納税）
5. 自治体案内例：ワンストップ特例の期限（翌年1/10必着）
6. 国税庁：No.1140 生命保険料控除／No.1145 地震保険料控除
7. 国税庁：住宅借入金等特別控除（令和4年以降居住）
8. 国土交通省：住宅ローン減税の概要（控除率・期間等）
9. 国税庁：確定申告書等作成コーナー（e-Tax/スマホ対応）

※制度は年度で更新されます。申告年分に応じた最新の一次情報をご確認ください。