Day2：根拠フレーム＆データ — 通信費TCOとセキュリティALEの見える化

• 通信費TCO＝回線＋端末＋オプション＋運用工数−割引。
• セキュリティALE＝単発損失SLE×年発生率ARO。
• BYOD/社用混在は工数コストと責任境界の曖昧さを増幅。
• 固定回線IP化は機器互換の確認が必要（遅延/仕様差）。
• 経営はTCOとALEの交点で投資を決める。

本文

1) 通信費TCOの式

TCO（月/回線）= 基本料金 + 端末償却/月 + オプション（通話・データ・国際/ローミング） + 管理工数（時給×時間） + 手数料/保守 − 法人割引。

• 管理工数：申請/回線追加/紛失対応/請求照合作業。混在はここを肥大化させます。

2) セキュリティALEの式

ALE（年）= SLE × ARO。SLEは〈復旧費＋停止損失＋外部対応＋風評対応〉、AROは事業特性と最新インシデント傾向で推定。

• 例（概念図）：フィッシング→不正送金→口座凍結/調査/顧客周知の一連コスト。

3) 主要統計の読み方（抜粋）

• 社用携帯整備の実態：社用携帯利用31.4%、私物番号で業務21.8%（MMD研究所 2025年調査）。
• 中小企業の対策実態：OS/AV最新化は約7割、一方で体制整備・周知は4割未満（IPA 2024年度）。
• 脅威の情勢：不正送金やフィッシング被害は高水準（警察庁・JPCERT/CC各資料）。

4) 意思決定の基準

• 投資合意ライン： ( ΔALE + ΔTCO_{工数} ) ≥ 新規投資年額。
• 運用KPI：紛失時の遠隔ワイプ時間、回線追加リードタイム、請求誤差、釣りメール報告件数。

参考資料（出典URL）

• MMD研究所「2025年 法人向け携帯電話の利用実態調査」
• IPA「2024年度 中小企業…実態調査」
• 警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」令和7年上半期
• JPCERT/CC「インシデント報告対応レポート」
• NTT東日本「固定電話IP網移行」

FAQ（3問）

数値が会社ごとに違い過ぎて比較できない。

“式”を固定し、変数（単価・発生率・時間）だけ社内実測に置換します。

BYODを残すと何が増える？

紛失時対応・請求照合・証跡保全の工数、責任境界の不明確化が増えます。

IP化は費用が増えますか？

基本料は継続する一方、通話/接続仕様の違いで機器置換が発生する場合があります。