はじめに
2026年1月1日から「改正下請法」が施行されます。正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」となり、私たち下請け・受託事業者にとって取引条件を大きく左右する重要な法律です。
「なぜ今この改正が必要なのか」を理解することで、日々の取引の見直しや、今後の備えに役立ちます。
目次
1. 改正の背景：中小企業が抱えてきた苦しみ
2. 改正の趣旨：価格交渉を正しく行えるように
3. 施行スケジュールと新しい法律名
4. 次の記事で学べること
1. 改正の背景：中小企業が抱えてきた苦しみ
人件費・原材料費・エネルギーコストが上がり続ける中で、発注側から「値上げは認めない」と一方的に押し切られるケースも多くありました。
結果、利益が出ず、賃上げや投資もできず、苦しい思いをしてきたのが現実です。
2. 改正の趣旨：価格交渉を正しく行えるように
今回の改正は「買いたたき防止」に加えて、きちんと協議に応じる義務が明記されました。
つまり「話し合いをせずに勝手に価格を決める」ことが法律違反になるのです。
3. 施行スケジュールと新しい法律名
・施行日：2026年1月1日（一部は公布日から適用）
・新しい法律名：
— 「下請代金支払遅延等防止法」 → 「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」
— 「下請中小企業振興法」 → 「受託中小企業振興法」
まとめ
この改正は、弱い立場に置かれやすい私たち下請け側を守るための法律です。背景を理解することで、「取引先とどう向き合うか」の準備ができます。
FAQ
Q1. どんな業種に影響がありますか？
A. 製造・修理・役務・情報成果物作成に加えて、運送も対象になりました。
Q2. 施行日はいつですか？
A. 2026年1月1日からです（一部は公布日から）。
Q3. 呼び方は「下請」から変わりますか？
A. 法律上は「受託事業者」と表記されます。取引先との関係も「対等」を重視する時代になります。
