
建設業をはじめたばかりの皆様へ。
令和7年7月1日から変わる経営事項審査(以下:経審)の改正ポイントを、分かりやすくお伝えします。
これから初めて申請をされる方向けに、改正の背景、準備すべきこと、統計データも交えながら、ステップ形式で解説します。
目次
1. 経審って何?▶︎初心者にも安心!基本からスタート
経営事項審査(経審)とは、建設業者が公共工事を受注する際に必要な審査制度です。
ここでは、経審の目的・仕組み・申請のメリットをかんたんに理解しましょう。
2. 今回の改正で何が変わるの?ポイント整理
- 財務の評価がより厳しく:資金の健全性が重要になります。
- 工事実績と技術力に注目:施工経験や担当者のスキルが評価されやすく。
- 安全・環境への取り組み重視:安全教育や環境配慮も審査対象に。
- 書類は“バランス重視型”に:財務・技術・社会性すべての項目に配慮が必要。
- オンライン申請が便利に:電子申請が普及、準備しておくと申請がスムーズに。
3. データで見る改正の影響
項目 | 現在 | 改正後見込み | 変化率 |
---|---|---|---|
自己資本比率(建設業平均) | 約18.5 % | 約20.2 % | +9 % |
電子申請利用率 | 約45 % | 約65 % | +20ポイント |
安全教育実施率 | 約70 % | 約85 % | +15ポイント |
データからも、改正によって経営の健全化や安全対策が重要になることが見てとれます。
4. 申請のステップと必要な準備
- 会社の財務データ整理:自己資本比率や利益を確認・改善。
- 工事実績・技術者情報をまとめる:過去の工事履歴や担当者の資格を整理。
- 安全衛生・環境対策の記録作成:誰がどの教育を受けたか、記録簿を整備。
- 電子申請環境の整備:e‑govアカウントを取得し、必要事項を入力できる状態に。
- 申請直前チェック:書類抜けがないか、ダブルチェック。
5. 最後にまとめ
建設業をこれから始める初心者経営者にとって、経審は公共工事へ進むための大切な一歩です。
令和7年7月1日からの改正では、「財務・技術・安全・環境」すべてが審査対象に含まれます。
まずは基礎項目(財務整理や安全対策)から整えて、電子申請にも対応できる体制を整備しましょう。
準備が整えば、公共工事受注の道が開けます。応援しています!