目次

1. 店舗の「頭金」と本来の頭金の違い
2. 法人におけるリスク：TCO・統制・説明責任
3. なぜ請求されるのか：代理店モデルの構造
4. 経営として取るべき方針
5. まとめ

1. 店舗の「頭金」と本来の頭金の違い

• 本来の頭金：元本を減らし利息負担を下げる先払い。資金コストに合理性がある。
• 店舗の「頭金」：多くは代理店独自の店頭費用。端末総額や通信費を直接下げる根拠がない場合がある。

名称が同じでも会計的な性質が異なるため、経費性・資産計上可否の判断にも影響します。

2. 法人におけるリスク：TCO・統制・説明責任

• TCO増大：1回線あたり数千円でも、100〜1,000回線で累積インパクトが大きい。
• コスト透明性の低下：「頭金」が割引と誤認され、稟議資料の比較性が崩れる。
• 内部統制：店舗裁量費の支払いはガバナンス外で発生しやすい。

3. なぜ請求されるのか：代理店モデルの構造

多くの店舗はキャリア直営ではなく代理店。代理店は販売手数料を基盤に収益化し、店頭対応費・予約確保費として「頭金」を設定する場合があります。
しかし企業側の費用対効果は不明瞭になりがちです。

4. 経営として取るべき方針

• 購買方針：法人窓口・オンライン直販・一括調達を原則化。
• 見積要件：「総額（端末+通信+事務手数料）」「店舗独自費の有無」を分離提示させる。
• 承認基準：「頭金」の支払いが必要な場合の例外規程と承認者を明確化。

5. まとめ

• 店舗の「頭金」は値引きではなく、代理店費用であるケースが多い。
• 法人ではTCO・統制・説明責任の面で不利になりやすい。
• 法人窓口・オンライン直販・総額比較での調達が合理的。

FAQ

Q1. 「頭金」がある見積はすべて排除すべきですか？

A. まずは費用の根拠と代替調達（法人直販・オンライン）での比較を実施。合理性がない場合は排除が妥当です。

Q2. 直営店なら安全ですか？

A. 直営・法人窓口は不必要な店頭費用が発生しにくい傾向ですが、最終判断は総額比較で行ってください。

Q3. 既に支払った分の扱いは？

A. 経費区分の再確認と、次回以降の調達ルール見直しが有効です。