Executive Summary

• 高齢者対策は2026年4月から本格対応です
• 努力義務でも放置しないことが大切です
• 転倒と無理な動作の見直しが基本です
• 設備だけでなく相談しやすさも重要です
• 小さな改善でも実務効果は大きいです

今回の改正で、経営者が特にきちんと認識しておきたいのが、高年齢労働者の労働災害防止です。改正後の法律では、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善や作業管理などについて、事業者が努めるべきことが示され、厚労省はその具体策をまとめた「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公表しました。この指針は2026年4月1日から適用されます。

1. なぜ今、高齢者対策なのか

人手不足の中で、60代以降も働く人は増えています。一方で、加齢にともなう視力、筋力、バランス感覚、暑さへの耐性の変化は、本人の経験だけでは補いきれないことがあります。厚労省の指針も、こうした特性に配慮した作業環境の改善、作業管理、健康づくりとの連携を重視しています。

ここで大切なのは、「高齢者だから危ない」と決めつけることではありません。そうではなく、年齢に応じて起きやすい危険を前提に、職場側で先回りして整えることです。これは配慮であると同時に、事業継続のための現実的な経営判断でもあります。

2. 指針で示された考え方

指針では、まず経営トップによる方針表明、担当者や体制の明確化、安全衛生委員会等での検討、労働者の意見を聞く仕組みづくりが示されています。また、災害事例やヒヤリハットから危険源を洗い出し、高年齢者の身体機能等の低下によるリスクを踏まえたリスクアセスメントを行うことが求められています。

つまり、単発の「気をつけましょう」では足りません。方針、対話、現場確認、改善の流れを持つことが大切です。小規模事業場では、立派な制度より、月1回でもいいので「危ない場所はないか」「疲れやすい作業はないか」を話す場を持つほうが実効性があります。これは指針の趣旨にも合っています。

3. まず見直したい現場対策

厚労省の指針では、具体策として次のような例が示されています。

• 通路や作業場所の照度を確保する
• 階段の手すりや段差の解消を進める
• 滑りやすい箇所に防滑素材を使う
• 必要に応じて防滑靴を活用する
• 滑りの原因となる水分や油分を放置しない
• 暑熱環境では涼しい休憩場所を整える
• 危険箇所は標識などでわかりやすくする

どれも大がかりな投資ばかりではありません。実際には、マットの交換、掲示の見直し、荷物の置き場所変更、休憩の声かけなど、小さな改善の積み重ねで事故は減らせます。経営者としては、まず転倒、つまずき、滑り、無理な持ち上げがないかを確認すると進めやすいです。

4. 小規模事業者でも進めやすい進め方

小規模事業者では、専任担当者を置くのが難しいこともあります。その場合でも、指針は外部機関の活用に触れており、産業医がいない事業場では地域産業保健センター等の活用が有効としています。相談窓口をつくることや、何でも話しやすい職場風土づくりも有効だと示されています。

安全対策は、設備だけでは足りません。本人が「最近つまずきやすい」「この段差が怖い」と言える空気があることが、実はかなり重要です。経験のある人ほど、無理をしてしまうこともあるからです。

まとめ

• 高年齢者対策の指針は2026年4月1日から適用です
• 経営者の方針表明と体制づくりが出発点です
• 転倒防止や段差解消は優先度が高いです
• 暑さ対策や相談しやすい環境も重要です
• 小規模事業場でも小さな改善から始められます

次の一手
職場を5分歩いて、段差、滑りやすい場所、暗い場所を3つだけ見つけてください。

FAQ

Q1. 努力義務なら後回しでもいいですか。

後回しはおすすめしません。国が具体的な指針を公表しており、4月1日から適用されます。

Q2. 高齢者だけ特別扱いするようで気が引けます。

特別扱いではなく、年齢による変化を前提にした安全配慮です。結果として、他の従業員にとっても働きやすい職場になりやすいです。

Q3. 何から着手すればいいですか。

転倒、滑り、段差、照明、暑さ、重量物の扱いの順に見ると、着手しやすいです。