経産省サプライチェーン・セキュリティ評価制度を経営の言葉で読み解く――インパクトと初動設計
本稿は、経済産業省が公表した「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（以下、本制度）」の骨子を、経営・役員の意思決定に直結する観点で凝縮したものです。対象は自社および主要グループのIT基盤（オンプレ＋クラウド）であり、OTや提供製品は直接の対象外（別制度・ガイドで扱う領域）という前提に立ちます。本稿では、★3／★4／★5の“意味合い”と調達・再委託・クラウドへの波及を、実務ユースケースに落として解説し、最後に0–30–60–90日のロードマップ素案とNext Best Actionを提示します。
制度の狙いを経営の言葉で置き換える
地政学リスク、生成AIの悪用、委託の多層化が同時進行し、取引先経由の侵害が「たまたま起きる例外」ではなく再現性のある経路になりました。本制度の本質は、個社の完璧さを競う仕組みではなく、ビジネスサプライチェーン（調達・製造・販売）とITサービスサプライチェーン（SaaS・MSP・クラウド）の平均水準を底上げする共通言語をつくる試みです。
星（★）は優劣ラベルではありません。取引で期待する水準を関係者間で合意するハンドシェイクです。経営にとっての関心は「どの★を、誰に、どの取引（用途）で、どの契約条項にひも付けるか」という運用設計に尽きます。ここが曖昧だと、監査負担ばかり増えて、肝心のリスク低減につながりません。
対象範囲と影響を“業務ユースケース”で捉える
対象は、自社および主要グループ会社のIT基盤（オンプレミス＋クラウド）。一方でOT（制御系）や提供製品は直接対象外で、該当する別の制度・ガイドが参照されます。昨今、IT資産の境界は企業境界と一致しません。SaaS、MSP、ゼロトラスト接続、外部API連携など、社外との常時接続面が拡張し続けています。
したがって、部門別・業務別のユースケース地図で「どの情報が、どの経路で、誰の管理下にあるか」を可視化し、対象の抜け漏れを潰す必要があります。実務では情シスだけでは完結せず、調達・法務・事業・監査が同じ図を見ながら会話できる体制が肝要です。ユースケース化は、後段の★割当て、RFP改訂、契約ひな形の更新、ログ保全や復旧目標の整合へと直結します。
★3／★4／★5の“意味合い”を誤解しない
★3は基礎的な組織対策とシステム防御の実装確認、いわば最低限の衛生要件です。ネットワークの把握と境界防護、ID・権限管理、脆弱性対応とパッチ運用、バックアップと復旧の段取りといった、事故を広げない土台に焦点が当たります。
★4は包括的・標準的な対策で、監視・検知・対応、ログの完全性、重要な取引先の把握（再委託を含む）や台帳管理など、運用の継続性と説明責任を問います。外部の第三者評価が基本となるため、証拠の整備と運用の再現性が肝要です。
★5は高度な攻撃者を想定したベストプラクティス群で、ISMS等のマネジメント枠組みとの整合が前提です。なお、上位段階は下位を包含しますが、★3を取らなければ★4が取れないという直列必須の設計ではありません。ビジネス影響や取引実態に応じて、どの領域を★3、どの領域を★4とするかを戦略的に分岐させます。
評価スキームと維持の勘所（更新・年次点検・台帳）
実務で効いてくるのは「有効期間」「年次点検」「台帳（登録・公開）」の三点です。一般的な想定は次の通りです。
- ★3＝自己評価（有効期間：1年）…年次の自己点検を前提に更新。社内資格者（または外部有資格者の助言）により、評価品質を担保。
- ★4＝第三者評価（有効期間：複数年の例示として3年）…期間中も年次の自己評価結果を提出。重大な逸脱時は是正報告。
- 台帳…どの組織がどの★を取得しているか、発注側が確認できる仕組み。RFP／契約、入札・更新審査の効率化に資する。
この三点は、社内の年間サイクル（予算、監査、内部統制）と衝突しがちです。期初のRFPや年度契約へ自然に織り込み、年度内の更改・増分契約で★要求を段階適用するカレンダー設計が必要です。社内ガイドラインに「★要求の原則」「例外承認の閾値」「証憑の再利用方針」を明文化し、横振れを抑えます。
調達・再委託・クラウドへの波及設計
本制度は、単なる製品仕様評価ではなく、供給・委託の全体プロセスにセキュリティを織り込む考え方です。特に★4では、重要な取引先の対策状況把握（再委託先を含む）が求められます。ここを上手く回す鍵は、過不足ない証憑主義です。独自フォーマットの乱立や過度な現地監査は、サプライヤの疲弊とスループット低下を招きます。
- 二層運用：①制度で示される要求に基づく確認（台帳参照、第三者評価報告の受領）を原則とし、②例外時のみ追加質問やスポット監査。
- RFPテンプレ：責任分界・ログ保全・復旧目標（RTO/RPO）・データ所在・権限設計を必須項目化。SaaS/IaaS/MSPごとに雛形を用意。
- クラウド固有論点：監査情報の入手窓口、相互責任（共有責任モデル）、証跡の保存期間、暗号鍵管理の帰属、サイバー保険との整合。
「今すぐやる」初動アクション（経営決定で推進）
- 適用範囲の確定：企業グループ、JV、海外拠点、主要子会社を含むIT基盤を定義し、対象外（OT等）との境界と接点を図示。
- 想定★レベルの仮決め：情報の機微性、事業継続への影響、内部接続の有無の三指標で、取引類型ごとに★3/★4を暫定割当て。
- 資産・接続台帳の整備：SaaS、IaaS、MSP、VPN、ゼロトラスト、API接続を含め、システム・データ・接続・責任分界の四層で記録。
- ID・権限の是正：多要素認証の適用拡大、特権IDの分離、委託先アカウント棚卸しを四半期業務へ定着。
- 脆弱性・パッチ運用：重大度基準、適用SLA、例外承認、影響テスト手順を文書化し、CAB等のガバナンスに接続。
- 監視・検知・対応：クラウドログ収集、保全期間、相関分析の粒度を定め、MSSP活用も選択肢として明記。
- 事業継続と復旧：RTO/RPOを事業側と合意し、バックアップ隔離、復旧訓練、攻撃シナリオ別のエビデンス確認を定着。
- 重要取引先の把握：重要性判定基準を明文化し、年次確認（台帳参照／第三者報告／追加質問）のプロセス化。
- ★3自己評価の段取り：社内資格者を任命・育成、または外部資格者の支援方針を定め、準備→登録→公開のチェックリスト整備。
- 年間カレンダーへの組み込み：RFP・入札・契約更新・監査計画と★更改サイクルを連動。「年度で回る」を前提に。
財務影響の目線合わせ（コスト・便益・機会損失）
費用は、①評価費（自己／第三者）、②対策実装費（製品・設定・運用設計）、③運用維持費（年次点検・台帳対応・教育）に分けて見積もります。便益は、①復旧時間の短縮、②営業継続性の向上、③取引機会の維持・拡大（入札条件充足、審査迅速化、信頼の可視化）で捉えます。
過度な横展開はコストを増やすだけです。業務インパクトの濃淡と情報の機微性で範囲を層別し、重要領域から深く、周辺はテンプレで軽く回すのが現実的です。費用対効果は、★要求を先取りして取得することにより、調達・営業のフリクション低減で回収しやすくなります。
組織・人材とRACI（止めない仕組み）
本制度は「情シスのイベント」ではなく、経営・事業・調達・法務・監査が合奏するプロジェクトです。RACIの原則は、R=情報セキュリティ部門、A=経営（CIO/CISO/事業責任者）、C=調達・法務・監査、I=主要子会社・委託先。意思決定を速くするには、★割当基準や例外承認の閾値を事前定義し、案件ごとの迷いを削ります。
社内資格者の育成は、★3の年次点検品質と★4の自己評価成熟度を左右します。外部資格者を活用する場合でも、内製レビューのポイントを残し、学習効果を確保しましょう。教育は「役割別（経営・管理・運用）」で粒度を分け、台帳入力・証憑整備・ログ保全などの手を動かす訓練まで落とし込みます。
リスクとガバナンス（やりすぎ・やらなすぎの回避）
過少要件のリスクは、重大インシデントの拡大、取引停止、評判低下。過剰要件のリスクは、調達遅延、供給制約、コスト増。双方を避けるには、★要求を機能基準で示し、代替対策の提出を認める柔軟性が必要です。監査や取引先確認でも、同じ要求を何度も別様式で求めない方針を明文化しましょう。
内部統制・品質保証・ITGCとの重複は、コントロールマップで整理し、証憑の再利用を標準にします。制度の更新や脅威の変化に備え、年次で見直すポリシー更新ウィンドウを経営会議に組み込み、KPI（例：更改遅延ゼロ、監査適合率、重大例外件数）で回します。
90日ロードマップの素案（Day4で詳細化）
0–30日：適用範囲の確定、★仮割当て、資産・接続台帳の初版整備。優先ドメイン（ID・脆弱性・バックアップ）の是正計画。社内資格者の任命と訓練計画の開始。主要取引RFP／契約テンプレの改訂方針決定。
31–60日：★3自己評価ドラフト、重要取引先の把握・連絡、監視・ログ保全の基本設計、BCPのRTO/RPO再設定、例外管理手順の合意。SaaS／MSPから必要証憑の入手を開始。
61–90日：★3登録に向けた是正の実装、★4が必要な領域の第三者評価計画、台帳公開の準備、年次点検サイクルの運用設計。期初・期末の調達カレンダーに★要求をブロックで組み込み、翌年度の更改サイクルを見通します。
反対意見への先回り回答（経営会議想定）
Q. ISMSがあるのに重複しないか？
A. 目的と審査観点が異なり相互補完です。ISMSはリスクマネジメントの器、★3/★4はIT基盤の実装確認とサプライヤ管理が軸。証憑の再利用と審査周期の整合で重複を抑制します。
Q. コストが過大では？
A. 全社一律ではなく層別適用で最小必要から着手。★4の対象は絞り、★3は年次点検の内製化で維持費を平準化。入札・審査の摩擦低減分を便益として捉えます。
Q. クラウドは事業者任せでよいのでは？
A. 共有責任モデルの下、ログ保全、権限設計、復旧目標、データ所在地は自社責任。RFP段階で明確化すれば、運用の手戻りを最小化できます。
Next Best Action
今日中に「適用範囲」「★仮割当て」「90日ロードマップ素案」を経営会議で合意し、RFP／契約テンプレの改訂着手を指示してください。
参考資料・注記
- 経済産業省：サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度 構築に向けた中間取りまとめ（2025-04-14）
- （参考）関連トピック紹介：RM-Navi 掲載記事
法務・IR・広報チェックリスト
- 守秘・機微情報を含まない
- 将来見通し表現に注記（★5の詳細は今後具体化の想定）
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