経営者と営業のための取適法入門—2026年1月までに押さえる商談・発注の新常識
価格転嫁と公正な支払を後押しするルールが、2026年1月1日から中小受託取引適正化法（取適法）として本格化します。
これは“大企業向けの話”で片づけられがちですが、中小企業でも自社が「委託する側」になる場面では直接の義務が生じます。
本稿は経営判断と営業現場の双方に必要な“まずの一枚”です。
経営判断営業実務購買・支払
なぜ今、経営と営業が知っておくべきか
営業は値上げ・値下げ・納期交渉に日々直面します。
取適法は、一方的な価格決定や不当なサイト（支払期日）といった“やりがち”を明確に線引きします。
経営は社内ルールの整備と監督が、営業は現場の会話と証跡づくりが要所です。
対象の考え方（資本金＋従業員基準／相対関係）
- 資本金基準に加え、従業員基準（例：製造等300人／役務等100人）が導入。
- 適用は“自社の規模”だけでなく、相手方との相対関係と取引類型で決まります。
- 中小同士でも自社が委託側となる案件では義務・禁止が働く前提で準備を。
営業メモ：新規案件の最初の打ち合わせ時に、相手の会社規模と取引類型（製造・修理・特定運送・情報成果物・役務）を控えておくと、社内の判定がスムーズです。
営業・商談で注意するポイント
- 価格は協議で決める：一方的な通告は避け、根拠（原材料・人件費・物流）を整理し、協議の場を設ける。
- メール等で条件を明示：決まった内容は書面／メール等で明示し、記録を2年保持。
- 検収・受領日を明確化：支払期日の起算に直結。トラブルを避ける基本です。
発注・支払の基本線（義務と禁止の俯瞰）
委託側の主な義務
- 発注明示：給付内容・代金・支払期日・支払方法を書面／メール等で明示
- 書類作成・保存：取引記録を2年間保存
- 支払期日：受領から60日以内かつできる限り短く
- 遅延利息：遅延・減額時は年14.6%
主な禁止（抜粋）
- 受領拒否／支払遅延／減額／返品／買いたたき／購入・利用強制／報復措置／不当なやり直し
- 協議に応じない一方的な代金決定
- 手形払いの禁止（期日まで満額を得られない決済も不可）
法対応は最終的に自社の顧問専門家と確認ください。本稿は実務理解の出発点として設計しています。
フリーランス法との違いと重なり
相手が従業員を持たない個人事業主の場合は、フリーランス・事業者間取引適正化等法の守備範囲もチェック。
取適法は主に事業者間の価格・支払、フリーランス法は個人受託者の就業環境までをカバーします。
まとめ
- 対象は“自社の規模”だけでなく相手との相対関係で決まる。
- 価格は協議、条件は明示、記録は2年が基本線。
- 60日以内支払・手形禁止・年14.6%は営業と経理の共通KPI。
FAQ
Q1. 営業として値下げ要請を受けたときの第一声は？
根拠の共有と協議の場設定を優先します。口頭合意は避け、合意内容はメールで明示し、2年保存が基本です。
Q2. 自社は中小だが、委託側になる案件もある。何から整える？
発注明示の様式、60日以内の支払運用、協議記録のテンプレ、保存ルールの4点から着手しましょう。
Q3. 手形の代替は？
期日までに満額を得られる決済手段へ。個別スキームの可否は実務と要件で確認してください。
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