
法人モバイルの料金構造:端末・通信・オプション・店頭費を分解する
経営判断は「月額▲▲円」ではなく総額・総期間・全社回線数で見ることが重要です。
目次
- モバイルTCO=端末+通信+オプション+手数料
- 分割錯視の落とし穴(見かけの月額)
- ギガ過剰とプラン設計(ローミング・テザリング含む)
- オプション自動課金のガバナンス
- 店頭費(いわゆる頭金)の位置づけ
- まとめ:管理会計に落とす
1. モバイルTCO=端末+通信+オプション+手数料
- 端末代:減価償却またはリース。ライフサイクルは24〜36か月想定。
- 通信費:データ容量・通話要件・国際利用で変動。
- オプション:保証・MDM・セキュリティ。重複契約の洗い出しが必須。
- 手数料・店頭費:初期事務、SIM発行、店舗独自費。
2. 分割錯視の落とし穴(見かけの月額)
分割払いはキャッシュフロー上は平準化されますが、総額は変わらないのが一般的。
回線数が多い企業では調達時の一括値引き交渉や買い切りの方が総額で有利なケースもあります。
3. ギガ過剰とプラン設計(ローミング・テザリング含む)
- 実測データに基づく容量プロファイル(現場・本部・役員などの職種別)。
- 社内Wi-Fi/固定回線との複合最適化(テザリングの社内ルール)。
- 海外ローミングは「定額+日額」混在のため、出張計画と紐づけて事前配車。
4. オプション自動課金のガバナンス
「初月無料→自動課金」は管理漏れを誘発。購買→情報システム→経理で権限分離し、契約一覧・更新日・解約期限を台帳管理する仕組みが必要です。
5. 店頭費(いわゆる頭金)の位置づけ
法人窓口・オンライン直販では不要なことが多く、店頭費の支払いは合理性を欠く場合があります。
総額比較の表に「店頭独自費」欄を設け、支払い根拠の説明責任を明確にしましょう。
6. まとめ:管理会計に落とす
- TCO分解とKPI(1回線当たり月額/端末寿命/オプション比率)の可視化。
- 分割錯視の排除、ギガ最適化、オプションの棚卸し。
- 店頭独自費は例外管理で統制。
FAQ
- Q1. データ容量はどう設計すべき?
- A. 直近3〜6か月の実績から職種別プロファイルを作成し、階層プランを設計します。
- Q2. オプションが乱立しています。
- A. 既存のMDM/セキュリティと重複しないか棚卸しし、ベンダ統合を検討しましょう。
- Q3. 端末は購入とリースどちらが良い?
- A. 会計方針・キャッシュフロー・更新周期により最適は変動。総額比較が前提です。
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