担い手確保と災害対応で何が見直されるのか

Executive Summary

今回の見直しで中心になるのは、その他審査項目、いわゆる社会性等の評価です。国土交通省の資料では、2026年7月1日以降の申請で、Wの項目の中身や最低点、総合評定値の最低点が変わると示されています。

もっとも注目される新設項目の1つが、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の有無です。国交省資料では、この宣言の有無に関する評価項目が新設され、5点の加点項目として追加されます。

この制度は、建設企業が技能者の処遇改善への取組を宣言し、それを見える形にすることで、評価や受注機会につなげることを目的にしています。公式ポータルでも、2026年7月1日以降の経審で加点予定と案内されています。

自主宣言制度の追加だけではありません。CCUSに関係する「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」の配点も見直されます。国交省資料では、従来15点だった配点が改正後は10点に見直され、その分、自主宣言制度の5点が新設される形です。

また、W1の全体像を見ると、建退共、退職一時金または企業年金、法定外労災、若年人材の育成、技能向上、ワーク・ライフ・バランスなど、従来からある取組も引き続き評価対象です。つまり、今回の改正は「新しいことだけやればよい」ではなく、既存の人材施策も含めて総合的に見る流れです。

災害対応では、建設機械の保有状況の加点対象が広がります。国交省は、既存の9機種のほかに対象拡大を行うと示しています。背景には、災害時の応急復旧などで、現場で動ける機械を持つ会社の役割を適切に評価したい考えがあります。

中小企業にとって大事なのは、「大型設備をたくさん持つ会社だけが有利」という見方をしないことです。自社の保有機械や地域内での役割によって、評価改善の余地があるかを確認することが先です。

一方で、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の加入状況に関する評価項目は削除されます。改正前はそれぞれ減点要素を含む項目でしたが、改正後の一覧からは外れています。

ここで誤解してはいけないのは、「削除されたから加入しなくてよい」という話ではないことです。これは評価の置き方が変わるのであって、法令遵守の重要性が下がるわけではありません。実務では引き続き適正な加入と管理が前提です。これは制度の見せ方が変わる、と理解するのが安全です。

今回の見直しは、経営者に3つの問いを投げかけています。

1つ目は、人を大切にする会社として何を示せるか。

2つ目は、地域で動ける会社として何を備えているか。

3つ目は、制度変更をきっかけに経営管理を見直せるかです。

点数の話に見えて、実際には「会社の姿勢」が問われています。だからこそ、総務だけ、現場だけに任せず、経営者が方向を決める必要があります。

次の一手：自社で「すでにできていること」と「まだ証明できないこと」を分けて整理してください。

公共工事を重視する会社なら、検討価値は高いです。経審で加点予定とされており、処遇改善の取組を見える化する制度だからです。

遅すぎるとは言えませんが、準備は早いほど有利です。就業履歴の蓄積や詳細型登録など、すぐには整わない項目が含まれます。

安心というより、評価軸の置き方が変わると考えるべきです。法令遵守や適正な管理の重要性は変わりません。

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