意思決定ブリーフ：POS×健康経営で“効く福利厚生”へ
今期の人的資本と健康投資を橋渡しする鍵はPOS（支援の実感）です。
測って整え、少数の施策を深く回すことで参加率と継続率が伸び、プレゼンティーズムと離職に効きます。
本稿は5日間の要点を1枚に集約し、決裁に必要な論点（アクション・財務式・RACI・KPI・リスク）を明文化します。
実施するなら、次回役員会でRACIと予算を承認し、四半期レビューのカレンダーを先にロックしてください。
TL;DR（要点5つ）
- 問題： 施策の“打ちっぱなし”で効果が見えない。
- 洞察： POSが参加率・継続率の土台。上司支援（PSS）が最短レバー。
- 根拠： POS研究・行政フレーム・プレゼンティーズム統計・WHO-HPQ。
- 解： 90日で 測定→管理職→少数精鋭施策→レビュー の輪を作る。
- 決断： RACI・予算・四半期レビュー日程を今期承認。
Decision Brief（取締役会共有用）
| テーマ | POSを土台にした健康経営の実装（中小企業版） |
|---|---|
| 推奨アクション |
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| 主要根拠（3点） | ① POSと生産性/離職の関連を示す研究群 ② 行政フレーム（POS・PSS・WHO-HPQの活用） ③ プレゼンティーズムの総コスト比重 |
| 財務影響（概算式/前提） |
生産性損失削減： 離職コスト削減： ROI： IRR： 四半期CF（−投資, CF1..CF4）で算出 対外開示は前提・観測期間・算出方法を明記し、推定値の断定は避ける。
|
| タイムライン（四半期） | Q1：測定・KPI運用開始 ／ Q2：PoC実装 ／ Q3：横展開判断 ／ Q4：見直し・定着化 四半期レビュー日程を先に確定 |
| 担当/RACI | R＝人事責任者／A＝CEO・役員会／C＝産業医・情報セキュリティ／I＝管理職・労使協議会 |
| 測定KPI | SPOS、WHO-HPQ、参加率・継続率、離職率、1on1実施率、称賛回数、裁量付与件数 |
| 代替案と棄却理由 | 福利厚生の量的拡充のみ：参加/継続が頭打ち、費用対効果が不透明のまま固定化 |
| 次の一手（NBA） | 次回役員会でRACIと予算を決裁し、SPOS/WHO-HPQの実査を即日キックオフ |
実装タイムライン（90日→四半期）
- 0–30日： SPOS/WHO-HPQ確定、個票非保持の契約、経営メッセージ発信、社内FAQ公開
- 31–60日： 管理職KPI運用（称賛・1on1・裁量）、途中レビュー
- 61–90日： 2施策PoC、ファネル（認知→参加→継続）可視化、四半期レビュー資料作成
RACI（体制と責任）
R（Responsible）
人事責任者：測定設計、ベンダー管理、レビュー運営、KPI集計
A（Accountable）
CEO/役員会：方針・予算決裁、KPI承認、対外説明
C（Consulted）
産業医・衛生委員会・情報セキュリティ：医療判断、匿名化、規程整備
I（Informed）
管理職・労使協議会：運用共有、現場改善提案
測定KPI（四半期レビュー）
- POS：SPOSスコア（平均・分布）／部門別推移
- 生産性：WHO-HPQ（0–100）差分、金額換算
- ファネル：認知到達率、参加率、4週継続率
- 人材：離職率、在籍年数、代替採用コスト
- マネジメント：1on1実施率、称賛回数、裁量付与件数
リスクと対策
- 個人情報： 個票はベンダー保有、会社は匿名集計のみ。監査・削除ポリシーを契約明記。
- 差別・不利益： 就業規則に禁止条項を追記し、周知・教育を実施。
- 医療判断： 産業医が担い、経営は環境整備に専念。
- 測定疲れ： 設問短縮・UX改善・回答時間5分以内に設計。
反対意見への先回り回答
「費用対効果が不透明では？」
四半期ごとにROI/IRR仮説を更新し、継続・拡張・終了を判断。推定式・前提・観測期間を明記します。
「データの取り扱いが心配」
個票非保持・匿名集計・第三者監査・削除ポリシーで統制します。アクセス権限は最小化します。
「現場の負荷が増える」
測定は年2〜4回・5分以内。管理職KPIは短時間（称賛・15分1on1）に限定して運用負荷を抑えます。
まとめ
- POSは施策の土壌。上司支援を起点に、参加・継続・生産性に波及させる。
- 90日で「測定→管理職→少数精鋭施策→レビュー」の輪を確立。
- 四半期レビューでROI/IRR仮説を更新し、資源配分の精度を上げる。
NBA： 次回役員会でRACI・予算・レビュー日程を決裁し、SPOS/WHO-HPQの実査を即日開始。
FAQ（よくある質問）
Q：まず何から始めれば良い？
A：調査票（SPOS/WHO-HPQ）を確定し、個票非保持の契約と経営メッセージを同時に走らせてください。
Q：どの施策を選べば良い？
A：心の健康／金融／女性の健康／介護の4本柱から、自社の離職ドライバと整合する2施策をPoCで検証します。
Q：社外説明は必要？
A：非財務開示の観点で、観測期間・方法・推定式・限界を明示した要約を用意すると投資家との対話がスムーズです。
📩 経営向けブリーフの社内配布版（PPT/1枚）をご提供します。 こちらからご相談ください。
法務・IR・広報チェックリスト
- 個票・匿名・監査・削除ポリシーを契約に明記したか。
- 推定値を断定せず、前提・期間・算出式を開示したか。
- 第三者の権利（図版・引用）を侵害していないか。
- 医療判断を産業医に委ねる線引きを社内規程で明確化したか。
