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意思決定ブリーフ：可決して“動く”ための一枚

Day5｜意思決定ブリーフ：取締役会可決に向けた最終整理（先回り回答つき）

シリーズ：経産省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」に備える｜Day5（本文）

意思決定ブリーフ：可決して“動く”ための一枚

本稿は、取締役会・経営会議でそのまま配布できる意思決定ブリーフです。Day1〜4で整理した「対象＝IT基盤」「★3/★4/★5の段階」「調達・再委託・クラウドの運用」「90日ロードマップ」を一枚に凝縮し、推奨アクション・費用対効果・リスク・体制・測定指標を明示します。反対意見への先回り回答も付し、会議1回で可決可能な粒度に整えています。

Decision Brief（取締役会配布用1枚）

推奨アクション
初年度は全社で★3を取得・維持し、重要領域のみ★4第三者評価の準備に着手。調達・契約・監査で語彙を統一。
対象
企業グループのIT基盤（オンプレ＋クラウド）。※OT/提供製品は直接対象外（別制度参照）
成功条件
スコープ固定証憑主義二層運用（台帳/第三者→例外時のみ追加）
意思決定
①★仮割当て（領域別） ②0–90日の予算と体制 ③例外承認の閾値

主要根拠（3点）

  1. 制度骨子：★3＝自己評価（1年）、★4＝第三者評価（3年）＋年次自己評価。台帳による取得状況の確認を想定。
  2. 対象の定義：対象はIT基盤（クラウド含む）。ビジネスSCとITサービスSCを包含。再委託先までの把握が重要。
  3. 実効性の論拠：国内統計・実被害の構造（境界/認証/再委託）に基づき、境界×IAM×脆弱性→バックアップ/復旧→監視/ログの優先度が合理的。

財務影響（概算式/前提）

費用 = 評価費（自己/第三者） + 実装費（IAM/脆弱性/監視/復旧） + 維持費（年次点検/台帳/教育）
効果 = 回避損失（停止時間×損失/時 + 事故対応コスト削減）
     + 取引便益（審査摩擦低減による受注増分の限界利益）
ROI（年） ≒ (効果 − 維持費) ÷ 初期投資
配賦の原則 = 重要領域（機微性×接続強度×代替不能性）に厚く、周辺はテンプレ運用で軽く

リスクと対策（抜粋）

  • スコープ肥大化：例外台帳で制御、四半期見直し。
  • 証憑不足：エビデンス標準化・鮮度管理・提出前レビュー。
  • 再委託の把握漏れ：事前通知条項と台帳自動更新。
  • 監視の形骸化：MTTD/MTTRのSLO化、四半期演習。

タイムライン（四半期）

  • Q1：スコープ/台帳更新、★3自己評価ドラフト、例外承認。
  • Q2：復旧演習、重要取引先の年次確認、監査サンプル。
  • Q3：★4第三者評価の準備、RFP改訂反映、予算配賦。
  • Q4：★3最終版→提出準備、証憑鮮度更新、翌年度ロードマップ。

担当/RACI

R=情報セキュリティ A=CISO/事業責任者 C=調達・法務・監査・財務 I=主要子会社・委託先

測定KPI（例）

  • 実行度：MFA適用率、重大CVE対応SLA、復旧演習実施、ログ保全率、年次確認完了率。
  • 成果：MTTD/MTTR、想定RTO超過率、審査リードタイム短縮、★取得率。

代替案と棄却理由

  • 代替案A：全社★4一括適用…費用過大・スループット低下。棄却。
  • 代替案B：重要領域のみ対応…他領域の露出放置。棄却。
  • 推奨案：全社★3＋重要領域★4準備…費用対効果と実効性の均衡。採用。

Next Best Action（本日決議）

①★仮割当て承認 → ②0–90日計画の着手 → ③RFP/契約テンプレ改訂の指示 → ④例外台帳の運用開始

反対意見への先回り回答（10問10答）

  1. Q：ISMSがあるのに重複しないか？
    A：ISMSは「器」、本制度は「実装の中身」。証憑を再利用し、審査周期を整合すれば重複は最小化できます。
  2. Q：開始時期はいつが適切？
    A：次回のRFP・契約更新に間に合う逆算で即日着手。初年度は★3の取得・維持をゴールに設定。
  3. Q：コスト対効果は測れるのか？
    A：回避損失＋取引便益で評価。KPI/KRIダッシュボードを四半期で報告し、投資配賦を見直します。
  4. Q：サプライヤが反発しないか？
    A：台帳/第三者評価を原則、例外時のみ追加質問の二層運用で負荷を抑制します。
  5. Q：クラウドは事業者任せでいい？
    A：共有責任モデル。ログ保全、権限、復旧目標、データ所在は自社の合意・確認が不可欠です。
  6. Q：グループ子会社のばらつきは？
    A：適用範囲と★基準をグループ方針で統一。重要領域を先行し、周辺はテンプレで段階適用。
  7. Q：再委託はどこまで見る？
    A：重要機能・機微データ・基幹接続に限り★4水準の把握。変更通知と同等水準義務を契約化。
  8. Q：監査部門の独自様式は維持？
    A：制度準拠様式を優先。内部統制・ITGCと語彙を統一し、二重提出を廃止します。
  9. Q：人手が足りない
    A：社内資格者の任命とMSSP活用で補完。クロストレーニングと休暇代替を計画に含めます。
  10. Q：広報・IRへの説明は？
    A：四半期ごとに進捗KPIと主要リスク/例外のサマリーを公表ポリシーに沿って整理します。

3. 議案文例・アジェンダ（そのまま使える）

3.1 議案文例

議案名：サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度への対応方針について
決議事項：
  1) 当社グループのIT基盤に対し、初年度は全社★3取得・維持を目標とする。
  2) 重要領域について★4の第三者評価に向けた準備を開始する。
  3) 調達・契約・監査の語彙と書式を制度準拠に統一する。
  4) 例外台帳を運用し、四半期ごとに経営レビューへ報告する。
予算枠：評価費・実装費・維持費として別紙のとおり（取締役会付議の対象範囲に該当）。
責任者：CISO（実行R）、CIO/事業責任者（A）、調達/法務/監査/財務（C）、主要子会社・委託先（I）。

3.2 会議アジェンダ（30–45分）

  1. 要旨（5分）：対象・★段階・推奨案・KPI。
  2. 費用対効果（10分）：配賦方針と感度。
  3. リスク（10分）：トップ5と対策、例外運用。
  4. 質疑（10分）：先回り回答の確認。
  5. 決議（5分）：議案文の採決、次回報告項目の確定。

コミュニケーション＆実装パック（社内/サプライヤ/広報）

社内テンプレ（役員向けメモ）

件名：評価制度対応の進捗共有（MM/DD）
本文：
1) スコープ/台帳：更新状況と差分
2) 優先3領域：是正率（%）と残件
3) ★3自己評価：ドラフト/最終版の状態
4) 重要取引先：年次確認の完了率
5) 例外台帳：件数、期限、代替対策
6) 翌月の意思決定：予算/範囲/第三者評価計画

サプライヤ向け通知（年次確認のお願い）

件名：セキュリティ対策評価制度に関する年次確認のお願い
本文：
平素よりお世話になっております。貴社の★取得状況（台帳参照）と、
合理的に入手可能な範囲での第三者評価レポートをご提示ください。
再委託の変更がある場合は、契約に基づき事前通知をお願いいたします。

広報/IRメッセージ骨子（外部開示方針がある場合）

  • 目的：取引の継続性と情報保護の強化、グループ標準の整備。
  • 進捗：★取得率、復旧演習の実施、KPIの改善トレンド。
  • 姿勢：過剰要求を避けた実効性中心、サプライヤと共に底上げ。

シリーズ総括：学びの要約と内部リンク

  • Day1：対象＝IT基盤、★段階と初動（適用範囲/★仮割当て/90日素案）。
  • Day2：根拠フレーム（NIST/ISO）と国内統計で優先度を裏づけ。
  • Day3：RFP/契約/監査の書式と二層運用、再委託・クラウドの勘所。
  • Day4：0–30–60–90日、RACI、リスク、エビデンス、配賦とROI。
  • Day5：本ブリーフで可決・実行フェーズへ。

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※本シリーズは教育目的の概説です。制度の正式運用・詳細は最新の公式情報をご確認ください。

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