建設業法改正の実務対応：条項サンプル・通知手順・協議記録・ICT運用
「見積 → 通知 → 契約 →（事象発生）→ 協議 → 変更契約／工期変更 → 証跡保存」を一気通貫で回すための実務集です。
二次・三次下請にも展開しやすい形にしました。
1. 契約（条項の更新と雛形）
必須の考え方
- 請負代金の変更方法を条項として明記（材料の著しい変動時に変更請求可／額は協議で決定）。
- 「変更は一切不可」「協議しない」等の文言は避ける。
- 設計変更・不可抗力・工期変更の算定方法と矛盾しないよう整理。
元請の実務
- 標準下請契約に条項と協議手順を反映。電子ワークフローで二次以降にも同じ型を配布。
- 過去の契約書雛形も更新し、社内の最新版リンクを一本化。
下請の実務
- 契約書に変更方法が無ければ追記を依頼。難しければ自社案を提示。
- 条項の読み合わせを実施し、社内で運用ルール（誰が協議を申し出るか）を決める。
2. 見積（労務費の基準と内訳）
- 不当に低い労務費の見積作成・要求は禁止の考え方。基準に照らした単価と歩掛りを内訳で明示。
- 受注者自身の原価割れ契約の禁止も社内規程に明記し、赤字受注を避ける。
- 見積条件書に「価格変動時の扱い」を書き、後の協議の土台にする。
3. 通知（おそれ情報の集め方・送り方・残し方）
- 集め方：メーカー値上げ通知、統計、ニュース等をフォルダで管理。
- 送り方：見積と同時にメール送付。件名に「おそれ情報通知」を含め、添付・URLを整理。
- 残し方：送信履歴・添付・見積の版数・相手の返信を案件フォルダで保存。
4. 協議（誠実協議の進め方）
- 開始条件：契約に変更方法あり＋おそれ情報を通知済み＋高騰等が顕在化。
- 進め方：論点・根拠・案・合意/不合意・理由を記録。公共は協議義務、民間は努力義務。
- エチケット：期限を切り、根拠資料を共有しながら、代替案（仕様・工程）も一緒に検討。
5. 現場（ICTと専任合理化）
- 遠隔確認：写真・動画・固定カメラ・3Dスキャン等で状況を可視化。タイムスタンプを残す。
- 兼任の管理：移動容易性・遠隔確認・兼任数の上限など、社内基準を文書化。
- 公共工事：施工体制台帳の提出を合理化できる場面あり。ガイドに沿って省力化。
6. 監査（チェックと教育）
- 四半期ごとに案件を抽出し、条項・通知・協議記録・合意書を点検。
- 営業・工務・管理向けに「5分×5本」の社内動画で手順を統一。
7. テンプレート（そのまま使える断片）
通知メール件名
【おそれ情報通知】○○工事／資材供給不足・価格高騰の可能性について
通知メール本文の骨子
- ①対象工事 ②想定される事象 ③根拠資料（URL/添付） ④契約・工期への影響 ⑤変更方法条項に基づく将来協議の可能性 ⑥添付一覧
協議記録シートの欄
- 案件／日時／参加者／根拠資料／協議論点／合意内容／次回アクション／説明責任者
まとめ
- 元請・下請のどちらでも使える同じ型（条項・通知・協議・保存）を作ると強いです。
- 2025年12月の全面運用に向け、今期中に雛形更新と社内教育を終えるのがおすすめです。
FAQ
民間発注者が協議を嫌がる場合は？
通知・根拠・協議申出・相手の回答を時系列で保存。
合理的な期間を置いて再提案し、工程や仕様の代替案も添えましょう。
二次・三次下請にどう展開する？
標準下請契約・通知テンプレ・協議記録をパッケージ化し、電子ワークフローで配布。記録が自動で残る仕組みに。
遠隔確認の注意点は？
画質・通信の可用性・位置情報・タイムスタンプ・確認者の記録（誰が見たか）をセットで残しましょう。
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